こんにちは😊公務員のライトです！
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今回は、【公務員試験の最新時事：海洋プラスチックごみ問題】について、ポイントを解説していきます。
目次
【公務員試験の最新時事】海洋プラスチックごみ問題とは
（出典：環境省HP）
近年、海岸線沿いにプラスチックごみ問題が漂流し、問題となっています。この現象は今後私たちの生活のどんな問題を引き起こすのでしょうか。まずは、海洋プラスチックごみ問題とはなにかを知りましょう。
海洋プラスチックごみ問題とは、プラスチックごみが海洋に行き着くことで発生する問題のことです。ペットボトルやビニール袋、ストローなどのプラスチックは微生物によって分解されないため、数百年間、環境の中に残り続けます。これらのプラスチックが海流に乗って世界中の海に拡散することで、海洋汚染のみならず、人体にも悪影響をもたらすことが懸念されています。
【公務員試験の最新時事】海洋プラスチックごみの現状
現在世界の海には、合計で1億5000万トンのプラスチックごみが存在すると言われており、新たに年間約800万トン以上のプラスチックごみが海に流出していると推計されています。このすさまじいいペースでプラスチックごみが増え続けると、2050年には海洋中のプラスチックごみの重量が魚の重量を超えることが予想されています。
プラスチックごみで、特に問題となっているのは、マイクロプラスチックです。マイクロプラスチックとは、5mm以下の極微細なプラスチック片のことで、魚などの海洋生物がマイクロプラスチックを餌と間違えて食べることで、内蔵に詰まってしまうことや、付着していた有害
な化学物質などが体内に蓄積してしまい、場合によっては死んでしまうこともあります。さらに、その後の食物連鎖で、人間を含むあらゆる生物の体内にプラスチックが取り込まれることになってしまい生物の健康や生殖などに悪影響が出る可能性があります。
【公務員試験の最新時事】SDGsとプラスチックごみ問題
プラスチックごみ問題は、日本だけではなく国際的に深刻な問題となっています。今後の、持続可能な世界のためにSDGsにおける取組の一部に含まれています。
具体的にSDGｓ目標14「海の豊かさを守ろう」のターゲット①では、「2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する」としています。
【公務員試験の最新時事】国際的な取組
深刻なプラスチックごみ問題を解決するために、国際的にさまざなな話し合い等が行われています。以下でそのいくつかを紹介します。
大阪ブルー・オーシャン・ビジョン
2019年に日本の大阪で開催されたG20において、日本は2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が首脳間で共有されました。
バーゼル条約
プラスチックごみ等有害廃棄物の国境を越える移動は、1970年代から欧米諸国を中心にしばしば行われてきました。さらに1980年代に入り、ヨーロッパ先進国の廃棄物がアフリカの開発途上国に放置されて環境汚染が生じるという問題が発生しました。そこで1989年、スイスのバーゼルにおいて「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」が作成されました。2019年時点で186の国が締約しています。この効果として、2016年から2020年にかけて、日本のプラスチック廃棄物の総輸出量は減少傾向です。
バーゼル条約は、2021年汚れたプラスチックごみの輸出規制が強化する等で改正されました。改正の背景として、日本はプラスチック廃棄物の多くを、タイやマレーシア、ベトナムなど、人件費の安いアジアの国を中心に輸出しています。そこで問題となったのが、プラスチック廃棄物の多くには、食べ残しが付いていたり、実際には資源としてリサイクルに適しないものばかりでした。そのため、これらの国では、現地の業者が輸入した有害物質を焼却したり、不法投棄により海に流出させたりしたことで、深刻な環境問題が起きていました。このような経緯もあり、バーゼル条約が改正されて、プラスチック廃棄物の輸出規制が強化されました。
【公務員試験の最新時事】海外での取組
プラスチックごみ問題解決のため、独自で取組をしている国や団体があります。以下で一部を紹介します。
デンマークでの事例
デンマークでは、以前から海洋のごみ問題に積極的に取り組んできました。例えば、1980年代からペットボトルのデポジット制を取り入れました。この取組では、使用済みのペットボトルを専用の機械に回収すると、金額が払い戻されるというものです。
EUでの事例
EUでは2019年に「プラスチック指令」を採択し、2021年から代替可能な使い捨てプラスチック製品の販売を禁止しました。具体的にはプラスチック製の皿やカトラリー類、ストローなどが対象となっています。これによって10種類のプラスチック製品の廃棄量を半分以上削減します。
【公務員試験の最新時事】日本の課題と取組
日本は廃プラスチックの大半をタイやマレーシア、ベトナムなど、人件費の安いアジアの国を中心に輸出していました。しかしそのプラスチック廃棄物には、食べ残しが付いていたり、実際には資源としてリサイクルに適しないものが多く混じっていました。また、日本は島国なので、海岸にたくさんのプラスチックゴミが漂着することが問題です。
このような課題点から、日本でもさまざなな取組がされています。その１つとして、2018年に「プラスチック資源循環戦略」打ち出しました。この戦略では、①使い捨て容器包装等のリデュース等、環境負荷の低減に資するプラスチック使用の削減、②未利用プラスチックをはじめとする使用済プラスチック資源の徹底的かつ効果的・効率的な回収・再生利用、③バイオプラスチックの実用性向上と化石燃料由来プラスチックとの代替促進等を総合的に推進することとしています。さらに海洋ごみの回収・処理、発生抑制対策に関する事業に対し、補助金による支援をしています。
【海洋プラスチックごみ問題】出題ポイントまとめ
- 海洋プラスチックごみ問題とは、プラスチックごみが海洋に行き着くことで発生する問題のことです。
- 2019年に日本の大阪で開催されたG20において、日本は2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が首脳間で共有されました。
- 1989年、スイスのバーゼルにおいて「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」が作成されました。また、2021年汚れたプラスチックごみの輸出規制が強化する等で改正されました。
【海洋プラスチックごみ問題】過去の出題例
2019年・国家総合職大卒
2018年の国連総会において、「海洋プラスチック憲章」がまとめられ、米国を除く全ての国が署名した。この憲章に掲げられた数値目標を達成するため、日本では同年、「海岸漂着物処理推進法の一部を改正する法律」が成立し、2030年までに、マイクロビーズの製造を禁止することや、ストローを含む一部の使い捨てプラスチック製品の流通を禁止することが決まったほか、2020年までに全ての小売店でレジ袋を有料化することが義務付けられた。（×）
2022年・東京都Ⅰ類
G20大阪サミットにおいて、日本は2050年までに海洋プラスチックごみによる追 加的な汚染をゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を提案し、G20以外の国にもビジョンの共有を呼び掛けているとしている。（〇）
2020年・特別区Ⅰ類
海洋プラスチックごみについては、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を共有し、2050年までに追加的な汚染をゼロにすることをめざすとした。（〇）
2020年・消防庁Ⅰ類
近年の海洋プラスチックごみ問題に関する記述として、最も妥当なものはどれか。
- 海洋プラスチックごみが、波や紫外線等の影響で5mm以下の小さな粒子となったものを、マイクロプラスチックという。（〇）
- マイクロプラスチックは、世界中で観測されているが、まだ日本周辺の海では観測されていない。（×）
- 陸上から流出した海洋プラスチックごみの発生量ランキング（2010年推計）で、上位1位〜4位はヨーロッパの国々が占めていた。（×）
- 世界経済フォーラム報告書（2016年）によると、「すでに海洋プラスチックごみの量が海にいる魚の量を上回っている」とされている。（×）
- 放出された海洋プラスチックごみは、自然界の中で時間とともに分解されるとされている。（×）
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