こんにちは😊公務員のライトです！
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今回は、【公務員試験の最新時事：新型コロナウイルス②】について、ポイントを解説していきます。
目次
【公務員試験の最新時事】医療・福祉現場への影響
医療機関への来院の変化
（出典：厚生労働省HP）
医科について、入院・外来別に見ると、外来の方が減少幅が大きく、より影響を受けていることがわかります。どちらも6月以降は減少幅が小さくなっていますがが、外来の方が回復は鈍いです。また、健診・検診についても、新型コロナウイルス感染症の影響による減少が見られた。2019年と2020年の健診実施数を比較すると、各種健診において、緊急事態宣言期間下の4～5月の実施状況が前年と比べて大きく落ち込んでいます。
（出典：厚生労働省HP）
医療費の動向を見てみると、医科、歯科、調剤を合わせた医療費全体では、対前年同月比で、2020年4月に8.8％、5月には11.9％と大きく減少しました。その後、徐々に減少幅は縮小していきましたが、11月以降再び減少に転じています。
この変化を受診延日数と1日当たり医療費に分解してみると、4月から5月にかけて受診延日数が大きく減少した一方で、1日当たり医療費は逆に増加していることがわかります。こうした構造はそれ以降も続きましたが、徐々に受診延日数の減少幅、1日当たり医療費の増加幅のいずれも小さくなっていきました。しかしながら、11月以降は再度その幅が大きくなりました。
受診動向の変化の影響は、民間の医療団体（一般社団法人日本病院会、公益社団法人全日本病院協会、一般社団法人日本医療法人協会）が行った病院経営状況調査によると、病院の医業利益率は、4月、5月に対前年同月比で10％ポイントを超える低下となっており、特に新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた病院でより大きく低下する傾向が見られました。
介護保険サービスの影響についてみると、サービス種類別では、居宅から事業所に出向いて利用するサービスにおいて影響が大きくなっており、1事業所当たり利用者数の落ち込みが最も大きくなった5月で見ると、通所介護が10.9％減、通所リハビリテーションが13.9％減、短期入所生活介護が20.0％減と大きく落ち込んでいます。
病床占有率の増加
（出典：厚生労働省HP）
ニュースでも度々取り上げられていた、病床確保計画が策定され、各地域の実情に応じて医療提供体制の整備が図られてきましたが、2020年10月末以降、新規感染者数が大きく増加したことに伴い、入院者数もこれまでにない水準で増加した結果、全国総計で病床占有率が50％を超えるなど病床占有率が上昇し、医療提供体制がひっ迫する地域が生じる事態となりました。こうした感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況に鑑み、2021年1月には、二度目の緊急事態宣言が発出されることとなっていしまいました。
【公務員試験の最新時事】新型コロナウイルス感染症対応の国際比較
新型コロナウイルスの感染は、世界各国においても2020年3月頃から急速に拡大していきました。爆発的な感染者の急増が起きた各国では、都市封鎖、強制的な外出禁止、生活必需品以外の店舗閉鎖など、日本でとられた緊急事態宣言と比べてもより強硬な感染防止のための措置（いわゆる「ロックダウン」）が講じられました。このような経済活動の多くを止める措置を講じたことで、各国においても、経済や雇用、人々の生活に大きな影響が生じました。この対応策として、各国ではさまざまな支援がもたらしました。ここでは、大きく「経済的支援策」と「生活支援策」にわけて紹介します。
経済的支援策
（出典：厚生労働省HP）
経済活動の停止による強い感染防止の措置を講じたことに伴って、社会・経済活動に生ずる大きな影響に対応するため、各国とも大規模な経済対策を実施しました。2020年12月末時点のIMFの推計値から、主要国では、政府支出と融資等を併せてGDP比で約2～4割に及ぶ巨額の経済対策支出が行われました。これによれば、GDPの4割を超える規模となった日本の経済対策は、主要国の中でも大きなものとなっています。
（出典：厚生労働省HP）
新型コロナウイルス感の影響は失業率の増加等でさまざまな人に広く及ぶこととなりました。そんな中、各国で実施された経済的支援については、新たな制度の創設、既存制度の拡充などにより、これらの者に対しても支援を実施する対応がとられました。主要国のうち、日本をはじめ、イギリス、フランス、ドイツなどでは、雇用維持のための制度を新設・拡充することにより、企業の雇用維持を支援した一方、アメリカでは、失業給付等の受給者に対する給付額の上乗せ措置が講じられました。
この効果として、完全失業率の上昇は、経済活動の縮小・停止後も比較的低く抑えられていますが、アメリカやカナダでは2020年春に完全失業率が急増することになりました。
生活支援策
（出典：厚生労働省HP）
新型コロナウイルスに対する支援策は、経済的支援策だけではなく、各国で生活支援策を講じました。各国の生活支援のために実施された施策を見てみると、主要国の多くで、低所得世帯や子育て世帯を対象として、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により困窮に陥ることを防ぐための支援が実施されたことがわかります。
【公務員試験の最新時事】コロナの経験から見えてきた社会保障の課題
（出典：厚生労働省HP）
今回の新型コロナ感染拡大により、私たちの暮らしと仕事には様々な影響が生じました。それらに対処するため、社会保障分野においても様々な措置が講じられましたが、一方でその過程を通じて、新たに浮き彫りとなってきた課題があります。
課題は大きく、①危機に強い医療・福祉現場、②社会保障におけるデジタル技術の実装化、③多様な働き方を支えるセーフティネット、④性差によって負担に偏りが生じない社会づくり、⑤孤独・孤立を防ぎ、つながり・支え合うための新たなアプローチの５つに分けられます。各課題はいずれも、新型コロナ感染拡大以前から存在していた課題ではありますが、今般の事態を受けて顕在化し、対応の加速化が求められることとなったものです。また、相互に関連する課題でもあることから、それぞれの課題への対応が進むことによって、暮らしと仕事を支えるセーフティネットの重層化につながることが期待されます。
【新型コロナウイルス②】出題ポイントまとめ
- 新型コロナウイルスに影響で特に外来数が減少しました。この背景から、病院の経営が悪化する等の影響がでました。
- 新型コロナウイルスに対する対策として、各国が経済的支援策と生活支援策を講じました。特に経済的支援策では、支援の内容によって、完全失業率への影響に差が生まれました。
- 過去30年を振り返っても、幾度となく社会的危機がありましたが、社会保障分野では、既存の制度・事業をフル活用し、不足があるときは新たな仕組みを構築し、事態に対処してきました。今回の新型コロナ感染拡大により顕在化してきた５つの課題への対応を通じてセーフティネットの重層化を図ることが、今後の社会的危機への備えとなります。
【新型コロナウイルス②】過去の出題例
2022年・東京都Ⅰ類
新型コロナウイルス感染症を始めとする新興感染症は、土地利用の変化等に伴う生物多様性の損失や地球環境の変化に影響されないものの、人間活動と自然との共生の在り方については再考が必要であるとしている。（×）
2021年・東京都Ⅰ類
新型コロナウイルス対策として、高齢者や医療従事者向けに限り、必要な数量のワクチンを確保し、令和3年末までに接種できるようにするとした。（×）
2022年・国家総合職
東京2020オリンピック競技大会は、新型コロナウイルス感染拡大によって延期となり、2021年に開催された。東日本大震災から10年の節目となることを理由として「復興五輪」と位置付けられ、岩手県、宮城県、福島県、茨城県においては有観客で開催され、北海道と静岡県では学校連携による観戦のみが行われた。一方、東京2020・パラリンピック競技大会では、新型コロナウイルスワクチン接種証明書を提示をした者に限り、現地での観戦が認められた。（×）
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