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【2023年最新時事】災害用語の出題ポイント解説【公務員のライト】

 

こんにちは😊公務員のライトです!
   

今回は、公務員試験の最新時事:災害用語について、ポイントを解説していきます。

 

【公務員試験の最新時事】災害用語とは

災害用語とは、自然災害の際にニュースメディアで用いられる用語です。近年では、災害の種類増加や規模の変化によって、用語の種類がかなり多くなってきています。

 

 

【公務員試験の最新時事】災害用語の重要性

災害用語は国や地方公共団体がその種類や意味を解説してくれています。しかし、日頃から最新情報を得て、意味をすべて把握している方はほとんどいませんが、緊急時の際には基本的に災害用語を用いて避難案内等をされることがほとんどなので、緊急時に慌てないようにある程度意味を把握しておく必要があります。

 

 

【公務員試験の最新時事】重要度が高い災害用語

前述した通り、災害用語は非常に多くの種類がありその意味を理解・暗記することは困難です。なので、ここでは特に重要度が高い災害用語を紹介していきます。

 

ハザードマップ(ハザードマップポータルサイト)

ハザードマップとは、地震・台風・火山噴火などにより発生が予測される被害について、その種類・場所・危険度などを示した災害予測地図のことです。基本的に各市町村ごとに公表されています。災害時の避難等の基本知識になりますので、年に1回程度は確認しておきましょう。

 

Lアラート

Lアラートとは、「災害情報共有システム」の登録商標名称であり、市町村が発信した災害時の避難指示など地域の安全・安心に関するきめ細かな情報をテレビやインターネットなどの事業者と共有して、広く地域住民に迅速かつ効率的に提供することによって、速やかな避難の実現と災害の低減につなげるものです。

 

自主防災組織

自主防災組織とは、主に町内会や自治体が母体となって、地域住民が自主的に連携して、防災活動を行う任意の団体のことです。地域の被害を最小限にするため、日ごろから地域内の安全点検や住民への防災知識の普及・啓発、防災訓練の実施など災害に対する備えを行っていきます。また、災害時には、初期消火活動、被災者の救出・救助、情報の収集や避難所の運営といった活動を行うなど、非常に重要な役割を担っています。なお、地域住民で構成する消防団や水防団は、公共機関となっています。

地域の警備員のようなイメージです。

 

複合災害

複合災害とは、複数災害が同時に、あるいは連続して発生することをいいます。

 

具体例

例えば、2011年の東日本大震災では、地震、津波、原発事故の複合災害が発生し、2016年の熊本地震では、地震、土砂災害、豪雨の複合災害が発生しました。そして現在、懸念されている複合災害は、新型コロナウイルス感染症のようなウイルスによる災害と地震や豪雨、土砂災害が発生することです。ウイルスは感染することが問題なので、災害時に避難場所を分ける分散避難が注目重要となります。

今以上に、避難施設の増設や管理が重要となりますね!

 

正常性バイアス

正常性バイアスとは、人が大災害や地震などの危機に直面した際、現実を素直に受け止めることができず、物事を過小評価楽観視をして「まだ大丈夫」と思い込もうとする傾向のことです。災害時は臆病になることで、身を守ることができます。

自分の身は、正しい情報の元、自分で守る必要があります。

 

トリアージ

トリアージとは、災害発生時などに多数の傷病者が発生した場合に、傷病の緊急度重症度に応じて治療優先順位を決めることです。

負傷者と手当をする人の差を埋めるために、トリアージが実施されます。

 

避難行動要支援者

高齢者や障害者、乳幼児や妊産婦、外国人など、災害時に何らかの配慮を必要とす「要配慮者」のうち、災害時に自ら避難することが難しく、特に支援必要とする方を「避難行動要支援者」といいます。

 

避難行動要支援者名簿

避難行動要支援者名簿とは、避難行動要支援者の情報を掲載した名簿です。東日本大震災で、高齢者や障害者、外国人、妊産婦等について、情報提供、避難、避難生活等様々な場面で対応が不十分な場面がありました。この反省から、 2013年に災害対策基本法が改正され、 市町村が避難行動要支援者名簿を作成することが法律に位置付けられました。

 

防災教育

防災教育とは、災害対策に関する基礎知識学び、災害から生き抜く力を備え、周りの人を助け、地域に貢献できるような人材を育てることです。東日本大震災の教訓として、防災教育の重要性が再認識されるようになりました。現在では、文部科学省から学校教育や地域の防災活動の中で、発達段階に応じた防災教育を行うことを推進しています。

数学や国語より重要な教育かもしれませんね。

 

DMAT(ディーマット:災害派遣医療チーム)

阪神・淡路大震災にて、初期医療体制の遅れから、平時の救急医療レベルであれば、救命できたと考えられる「避けられた災害死」が500名ほど存在した可能性があったと報告されました。この報告から、専門的な訓練を受けた医師・看護師などからなり、災害発生直後から活動できる機動性を備えた医療チームであるDMATが、消防や警察、自衛隊などの関係機関と連携しながら救助活動と並行して医療活動を行うことで、より多くの命が助けられることが期待されています。

 

 

【災害用語】出題ポイントまとめ

  • ハザードマップとは、地震・台風・火山噴火などにより発生が予測される被害について、その種類・場所・危険度などを示した災害予測地図のことです。
  • 正常性バイアスとは、人が大災害や地震などの危機に直面した際、物事を過小評価楽観視する傾向のことです。
  • トリアージとは、災害発生時に傷病者が発生した場合に、傷病の緊急度や重症度に応じて治療優先順位を決めることです。

 

 

【災害用語】過去の出題例

2017年・国家一般職大卒

日本では、活火山を現在活発な噴気活動のある火山としている。政府は、2014年の御嶽山の噴火を教訓に火山対策を見直し、全国110の活火山を常時観測火山に指定して24時間体制で監視している。2016年には、周辺住民の避難が必要となる噴火警戒レベル5の噴火警報が浅間山と箱根山に対して出された。(×)

 

20216・国家総合職大卒

日本は、太平洋プレートとユーラシアプレートが互いに押し合う地域に位置し、世界の活火山の約半数を有している。このため、気象庁では、火山活動の状況に応じ、警戒が必要な範囲を7段階に区分して、噴火警戒レベルを発表している。2015年、御嶽山および口永良部島の噴火警戒レベルについて、気象庁は、居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生すると予想され、避難の準備が必要であるとするレベル5に引き上げた。(×)

 

2013年・東京都Ⅰ類

市町村は、都道府県の区域を越えて避難を要する被災住民を受け入れる場合、直接、市町村間で調整することとなり、都道府県による調整は廃止された。(×)

 

2022年・東京消防庁Ⅰ類

2021年に改正された災害対策基本法に関する記述として、最も妥当なのはどれか。

  1. 逃げ遅れを防ぐため、「避難勧告・指示」が一本化され、従来の「避難指示」の段階から「避難勧告」を行うこととした。(×)
  2. 警戒レベルは気象庁が発表する「大雨・洪水・高潮注意報」に該当し、避難に時間のかかる高齢者等の要配慮者は立退き避難しなければならない。(×)
  3. 警戒レベル1は気象庁が発表する「早期注意情報」であり、居住者は防災気象情報等の最新情報に注意するなどして、災害への心構えを高めなければならない。(〇)
  4. 「緊急安全確保」になっている警戒レベル5の発令と同時に、危険な場所から全員退避しなければならない。(×)
  5. 警戒レベル3は「災害のおそれあり」という状況で発令され、居住者は自らの避難行動を確認しなければならない。(×)

 

 

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