こんにちは😊公務員のライトです！
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今回は、【公務員試験の最新時事：テレワーク】について、ポイントを解説していきます。
目次
【公務員試験の最新時事】テレワークとは？
（出典：最強の時事）
テレワークとは、情報通信技術（ICT）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことで、リモートワークと同じ意味です。さまざまな場所での柔軟な働き方は、「従業員の育児や介護による離職を防ぐことができる」「遠隔地の優秀な人材を雇用することができる」「災害時に事業が継続できる」など、多くのメリットをもたらすといわれています。
テレワークが推奨される背景
少子高齢化に伴う労働力人口の減少が懸念される中、特に出産や育児、介護等の理由で、働きたいのに離職・退職をせざるを得ない環境に置かれてしまう人が多くいました。また、通勤時間の短縮、およびこれに伴う心身の負担軽減、さらには労働生産性の向上や無駄なコスト削減に向け、働き方改革の一環としてテレワークが推奨されました。当初は導入率が低かったですが、コロナ禍で事業を継続させるためにテレワークの導入を検討する企業が一気に加速したという背景があります。また、2020年から中小企業向けの助成金制度が新設されています。
【公務員試験の最新時事】テレワークのメリット
テレワークの導入で、「企業側」「従業員側」「社会側」のそれぞれでメリットがあります。それぞれ紹介します。
企業側
多様な人材の雇用、活用
テレワークではオフィスに出勤する機会が減ることで場所の制約がなくなります。場合によってはフレキシブルな勤務時間の実現によって、通常のフルタイムでの出勤がしにくい人材の雇用や活躍のチャンスが増えます。
コスト削減
テレワーク導入によって企業のコスト削減になる項目として、「交通費」「出張費用」などの人材の移動に関する費用や、「オフィス賃料」「設備代」などの固定費、「電子化による印刷代」などの雑費があります。お金をかける場所が研究等にまわせることにつながります。
従業員側
QOLの向上
テレワークでオフィスに出勤する機会が減少することで、従業員は通勤時間を減らせ、満員電車におけるストレスの減少が見込めます。余暇時間の増加によりプライベートを有効に使えることで、ワークライフバランスの充実に繋がり、QOL（Quality of Life）の向上が見込めます。
生産性の向上
オフィス勤務では、他のメンバーと密にコミュニケーションを取りやすい一方で、個人で集中して取り組む作業などは中断されやすい傾向にあります。テレワークでは不意に直接話しかけられるタイミングはほぼないため、オフィス勤務に比べると比較的一つの業務に集中しやすい環境になり、生産性の向上が見込めます。
社会側
労働人口増加・雇用創出
日本では少子高齢社会により、若い世代を中心とした労働人口が減少していく中で、テレワークは雇用創出の機会になります。政府もテレワークを推進しており、テレワークの導入に関する相談窓口や助成金・補助金などを積極的に配布しています。
環境負担の軽減
オフィスでの電力消費に比べると在宅勤務のほうが消費電力は少なく、電力削減になります。
【公務員試験の最新時事】テレワークのデメリット
企業側
テレワーク中の従業員の勤怠管理
テレワークでの勤怠管理は、勤怠管理システムを導入しない場合エクセルなどの電子ファイルの出勤簿などに自己申告で記入する、上長などへのメールでの報告などの自己申告によって成り立つものが多いです。そのため従業員側も管理者側も信憑性に問題を感じる可能性があります。
セキュリティリスク
テレワークでは、自宅やコワーキングスペース、カフェなどのオフィス以外の場所で社員が業務を行うため、オフィス勤務よりもセキュリティリスクが高まります。何も対策していないと、使用しているパソコンなどのデバイスの紛失・盗難・画面を第三者に見られる、情報漏えいといった危険性があります。
従業員側
コミュニケーション不足
オフィスで同じエリアや近くの席で業務を行うのと違い、テレワークでは互いに別々の場所にいるためコミュニケーションの頻度が下がります。在宅で他のメンバーと会う頻度が減り日常会話などがなくなることで、疎外感や孤独を感じやすくなり、チームワークの低下やメンタルの問題を抱えることもあります。
時間管理の難しさ
これまではオフィスでの決まったタイムスケジュールに従って自然とルーティーンができていたり、職場の雰囲気で自然と時間管理ができていたりしても、在宅勤務では基本的に自己管理が必要なため、ルーズになってしまう傾向があります。
【公務員試験の最新時事】テレワークの導入状況・課題
（出典：最強の時事）
2021年、企業におけるテレワークの導入割合は、51.9%と増加傾向にあります。また、2021年のテレワーク人口（雇用型就業者のテレワーカーの割合）は、全国で27.0％であり、前年度比で約４％増加しています。勤務地域別でみても、どの地域も昨年度に引き続き増加し、特に首都圏では大幅に増加して、42.1％でした。
【公務員試験の最新時事】働き方の多様化（メンバーシップ型からジョブ型へ）
近年、従来の「メンバーシップ型雇用」のほかに、働き方の多様化が進み、「ジョブ型雇用」といった雇用形態が増えています。
メンバーシップ型雇用
「メンバーシップ型雇用」とは、企業がまず人材を採用し、後から仕事を割り当てる雇用形態で、年功序列、終身雇用、新卒一括採用が前提とされる従来の日本企業に多い傾向にあります。
ジョブ型雇用
「ジョブ型雇用」とは、企業がまず職務内容などの条件を決めて採用し、採用後はその条件の範囲内で働く雇用形態で、欧米諸国では広く普及しています。
【テレワーク】出題ポイントまとめ
- テレワークとは、情報通信技術（ICT）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことで、リモートワークと同じ意味です。
- 2021年、企業におけるテレワークの導入割合は、51.9%と増加傾向にあります。また、2021年のテレワーク人口は、全国で27.0％であり、前年度比で約４％増加しています。
- 近年、従来の「メンバーシップ型雇用」のほかに、働き方の多様化が進み、「ジョブ型雇用」といった雇用形態が増えています。
【テレワーク】過去の出題例
2021年・国税・財務
日本政府は、ＣＯＶＩＤ－19対策として、企業に対し時差出勤やテレワークを推奨した。しかし、中小企業や小売業では、テレワークの実施体制が整備されておらず、2020年に発出された緊急事態宣言中はテレワークは実施されず、時差出勤の実施にとどまった。一方、国の行政機関では、セキュリティ上の理由から、在宅勤務の代わりにサテライトオフィスでの勤務が推奨された。（×）
2016年・国税・財務
テレワークとは、情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であり、在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイルワークなどの形態がある。2015年に閣議決定された「第4次男女共同参画基本計画」では、その具体的な取組として、テレワークの環境整備や推進が挙げられている。（〇）
2022年・東京都Ⅰ類
地方創生テレワークを推進するため、「地方創生テレワーク交付金」によるサテライトオフィス等の整備•利用を促進するとした。（〇）
2021年・東京都Ⅰ類
2020年代を見据えた5Ｇ等の新たな技術の導入、テレワークによる働き方の見直し、防災等の取組は、日本のＩＣＴを世界に示すチャンスである一方で、日本社会全体への影響は限定的であるとしている。（×）
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