【2023年最新時事】新学習指導要領の出題ポイント解説【公務員のライト】

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今回は、【公務員試験の最新時事：新学習指導要領】について、ポイントを解説していきます。

【公務員試験の最新時事】新学習指導要領とは？

学習指導要領とは、全国どこの学校でも一定の水準が保てるよう、文部科学省が定めている教育課程（カリキュラム）の基準で、およそ10年に１度、改訂されています。

学習指導要領改訂理由

改訂の理由は、学校は社会の中にあり、グローバル化や急速な情報化、技術革新など、社会の変化に応じて、子どもたちに「これから生きていくために必要な資質・能力」を身につけてもらうためです。

必要な資質・能力

それではこれから生きていくために必要な資質・能力とは、一体何なのでしょうか？答えは、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力等」「学びに向かう力、人間性など」の３つの柱からなる資質・能力のことです。ここで、簡単にそれぞれを解説していきます。

知識・技能

この分野を一言でいうと、「何を知っているか、何ができるか」です。各教科等に関する個別の基礎的・基本的な知識や技能の習得だけではなく、既存の知識と関連付けたり組み合わせたりすることで育まれる、社会の様々な場面で生きて働く知識・技能を養います。

思考力・判断力・表現力等

この分野を一言でいうと、「理解していること・できることをどう使うか」です。問題を発見し、その解決に必要な情報を収集・蓄積するとともに、自分の持ちうる知能・技能をフル活用しながら問題を解決へ導くための思考力、必要な情報を取捨選択し、問題解決への方向性を定め、結論を決定するための判断力、自分の意思・意見をどんな相手・状況であっても伝えるための表現力を養います。

学びに向き合う力・人間性等

この分野を一言でいうと、「どのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか」です。受動的にただ言われたこと学ぶのではなく、主体的に学習に取り組む態度も含めた学ぶ力、グローバル化によって、より多様化する世界を尊重し、様々な人々と互いの良さを引き出しながら共同する力、持続可能な社会づくりに貢献する力、リーダーシップやチームワーク、豊かな感性や他者への思いやりの心などを持ち合わせた人間性を養います。

改訂の影響

学習指導要領の改訂により、2022年４月から高校１年生は新学習指導要領に沿った授業を受けています。2024年には、高校の全学年が新学習指導要領でのカリキュラムに変わるため、2025年１月には、新学習指導要領で初の大学入学共通テストが実施される予定です。

【公務員試験の最新時事】新学習指導要領の主なポイント

（出典：最強の時事）

新学習指導要領は、「探究学習」に重点を置いた学習内容が大きな特徴であり、「日本史探究」や「理数探究」などの探究科目が設置されています。また、教科や科目の再編が行われ、歴史総合や公共、数学Ｃなどが新設されました。

扱う範囲や大学入試改訂など、大きな変更となりました。

【公務員試験の最新時事】具体的な内容

ここで、幼稚園・小学校・中学校・高等学校別に具体的な内容を紹介します。

幼稚園

2018年度から、幼稚園では小中高の新学習指導要領にあたる「幼稚園教育要領」が導入されています。この導入では具体的な教育内容の変化は見られませんが、幼稚園での幼児教育がより意義を持つようにと教育の方針が変わったと言えます。具体的には、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を幼稚園教諭と小学校教員で共有することで、幼児教育と小学校教育の接続をより一層強化しています。

小学校

英語

３年生から「外国語活動」が始まり、４年生までの２年をかけて「聞く」「話す」のコミュニケーションを中心に、年間35時間の授業を通じて、英語に慣れ親しんでいきます。５年生からは年間授業時間が、70時間に増え、英語は、成績のつく正式な「教科」になります。学習内容としては、４年生までの「聞く」・「話す」を基盤としながら、アルファベットの大文字・小文字の習得や英語の文構造の把握といった「書く」「読む」が加わります。

プログラミング教育

今回の改訂で「プログラミング教育」が必修となります。これは、AIの目まぐるしい進化、情報社会の急速な発達に対応するためです。コンピュータで文字を入力するなどの情報手段の基本的な操作や、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力の習得を目指します。なお、英語のように「教科」とはになりません。

道徳

今回の学習指導要領の改訂で、「道徳」は「特別の教科である道徳（＝道徳科）」という位置付けになります。それに伴い修正が加えられた新しい教科書が使用されます。しかしながら「道徳」の目的は、物事を多角的に捉え自分自身の道徳的価値を深めていくことにあるので、数値化された評価にはそぐわないとされ、成績評価の対象にはならない予定です。

中学校

プログラミング教育

今回の学習指導要領の改訂で、「情報に関する技術」に「ネットワークを利用した双方向性のあるコンテンツのプログラミングによる問題の解決」が追加されます。このことによって、学習内容は約２倍になると言われ、ソフトウェアをどう使いこなすのか？のような受動的な学習だけではなく、ネットワークの活用やプログラミングによる問題解決といった能動的な学習を目指しています。

英語（外国語）

今回の改訂で、授業時数が各学年で105時間から140時間に増えます。言語活動の充足を通じた、徹底的なコミュニケーション能力の基礎の育成を目指しています。

高等学校

主権者教育

公民科に必修科目「公共」が導入されます。前回の学習指導要領においては「公民のうち『現代社会』または『倫理』『政治・経済』のいずれかが必修」となっていましたが、今回の学習指導要領では「公民のうち『公共』は必修」となりました。「現代社会」が廃止され、それを「公共」が取って代わった形です。

消費者教育

自立した消費者を育成するため、「公共」と「技術家庭科」の授業を通して、消費者契約の重要性、それに付随する消費者の権利行使の仕方など学習します。

【新学習指導要領】出題ポイントまとめ

• 学習指導要領とは、全国どこの学校でも一定の水準が保てるよう、文部科学省が定めている教育課程（カリキュラム）の基準で、およそ10年に１度、改訂されています。
• 新学習指導要領は、「探究学習」に重点を置いた学習内容が大きな特徴で、「日本史探究」や「理数探究」などの探究科目が設置されています。また、教科や科目の再編が行われ、歴史総合や公共、数学Ｃなどが新設されました。

【新学習指導要領】過去の出題例

2016年・国家一般職大卒

2012年・国家一般職大卒

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