こんにちは😊公務員のライトです！
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今回は、【公務員試験の最新時事：経済連携協定①：FTA・EPA】について、ポイントを解説していきます。
目次
【公務員試験の最新時事】FTAとEPA
FTAとは
FTAとは２ヵ国以上の国の間で、輸入数量制限や関税などの貿易障壁を撤廃して、自由に貿易を行うための取り決めのことをいいます。
EPAとは
EPAとは、FTAでの貿易障壁の撤廃による貿易の自由化に加えて、「投資」「人の移動」「知的財産の保護」「競争政策」におけるルールを作り、幅広い経済関係の強化を目的とした取り決めのことをいいます。
EPAの具体例
例えば企業は「投資」面で海外での工場建設の手続きが円滑になったり、ビザの発効要件が緩和されることで「人の移動」がスムーズになります。また、締結国間での「知的財産の保護」が強化されたり、反競争的行為に対する規制を行うなど市場における適切な競争を促進します（競争政策）。
外国人看護師・外国人介護福祉士の受入れ
EPAの発効によって、インドネシア、フィリピン、ベトナムとの人的交流の一環として「看護師・介護福祉士」の受入れが活発に行われています。相手国の雇用機会の少なさや所得の低さなどの問題と、日本の少子高齢化による労働力不足というそれぞれの問題解決に向けて、両国にメリットがある取組となっています。
FTAとEPAの違い
FTAとEPAは、どちらも貿易をするためのとりきめごとです。では、両者は何が違うのでしょうか。簡単にいうと貿易条約です。貿易できるジャンルは二つとも違っています。厳密に言うと、FTAができる範囲をさらにカバーするのがEPAです。
【公務員試験の最新時事】FTAとEPAの背景
２つの意味や違いを解説してきましたが、２つの条約はなぜ生まれたのでしょうか。
WTOの問題点
WTO（世界貿易機関）とは、世界の貿易ルールを決める機関です。WTOでは161の国と地域の「全会一致」が原則となっています。しかし、先進国と途上国が対立し、2001年から開始した交渉が停滞していた背景がありました。
関税のFTA、より幅広いEPA
そこで、「二国間での交渉」が主流になり、関税の撤廃・削減を定めるFTA（自由貿易協定）や、関税だけでなく知的財産の保護や投資ルールの整備なども含めたEPA（経済連携協定）が生まれました。日本は、シンガポールとのEPAが初めてでした（2002年）。
４つの地域間交渉
近年２国間の交渉でも非効率となってきました。そこで、地域でまとまって交渉する動きが４つでてきました。そのひとつが、「TPP」で太平洋を囲む11か国が参加しています。
【公務員試験の最新時事】日英EPA（日英包括的経済連携協定）
日英EPAとは、日本とEU離脱後のイギリスとの、日EU・EPAに代わる、新たな貿易・投資の枠組みを規定するもので、2020年に署名、2021年１月に発行しました。これは、EU離脱後のイギリスが主要国との間で署名した初めてのEPAです。また、イギリスは、EU離脱によりEPAの締結を活発化させており、2021年12月に英豪・FTA、2022年2月に英NZ・FTAに署名しています。
【公務員試験の最新時事】日米貿易協定
日米貿易協定とは、日本とアメリカ間のFTAで、物品に対する関税の撤廃・引下げを柱とし、2020年１月に発効しました。アメリカからの輸入品については、牛肉や豚肉などの関税がTPPの水準を超えない範囲で引き下げられ、日本からの輸出品は工業品を中心に引き下げられます。また、日米貿易協定と同時に、電子商取引のルールなどを定めた「日米デジタル貿易協定」にも合意しました。
【経済連携協定①：FTA・EPA】出題ポイントまとめ
- FTAとは２ヵ国以上の国の間で、輸入数量制限や関税などの貿易障壁を撤廃して、自由に貿易を行うための取り決めのことをいいます。
- EPAとは、FTAでの貿易障壁の撤廃による貿易の自由化に加えて、「投資」「人の移動」「知的財産の保護」「競争政策」におけるルールを作り、幅広い経済関係の強化を目的とした取り決めのことをいいます。
- FTAとEPAの違いは貿易条約です。FTAができる範囲をさらにカバーするのがEPAです。
- 日英EPAとは、日本とEU離脱後のイギリスとの、日EU・EPAに代わる、新たな貿易・投資の枠組みを規定するもので、2020年に署名、2021年１月に発行しました。これは、EU離脱後のイギリスが主要国との間で署名した初めてのEPAです。
- 日米貿易協定とは、日本とアメリカ間のFTAで、物品に対する関税の撤廃・引下げを柱とし、2020年１月に発効しました。
【経済連携協定①：FTA・EPA】過去の出題例
2018年・国家総合職大卒
自由貿易協定（ＦＴＡ）は、関税の撤廃などの貿易の自由化を目的とする協定であり、他方、経済連携協定（ＥＰＡ）は、それに加えて、投資、人の移動など様々な分野での協力の要素等を含む幅広い経済関係の強化を目的とする協定である。日本再興戦略に基づき、日本は2017年にシンガポール、フィリピン、インドなどと相次いでＥＰＡを成立させ、欧州連合（ＥＵ）とも交渉に入ったが、英国のＥＵ離脱交渉の影響を受けて、大枠合意には至らなかった。（×）
2015年・東京都Ⅰ類
ＥＰＡは、ＦＴＡと違い、貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産の保護など様々な分野での協力の要素等を含むものとされる。（〇）
2017年・国家総合職大卒
主食であるコメについては、ウルグアイ＝ラウンド以降、食糧管理制度を通じて政府による買入れが行われてきた。コメの価格は、国産より外国産の方が高い、逆ザヤとよばれる状態にあったが、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との経済連携協定（ＥＰＡ）により、自主流通米を基本として、流通と価格形成が弾力化され、政府が部分的に管理することとなった。（×）
2022年・東京都Ⅰ類
日EU経済連携協定(日EU・EPA)は、GDPの規模が約30兆ドルで、日本の実質GDPを約3%押し上げる経済効果があると試算されている。（×）
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