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【2023年最新時事】経済事情②:家計部門の出題ポイント解説【公務員のライト】

こんにちは😊公務員のライトです!
   

今回は、公務員試験の最新時事:経済事情②:家計部門について、ポイントを解説していきます。

 

【公務員試験の最新時事】はじめに

日本の国内総生産(GDP)に大きく寄与しているのが、日本で生活する人々が日常的に行う「消費」と、国内の企業が行う「投資」の合計金額である「民需」です。民需は大きく、「家計(個人)部門」と「企業部門」に分けられます。ここでは、家計部門の中でも重要なトピックについて紹介します。

 

 

【公務員試験の最新時事】家計最消費終支出

家計最終消費支出は、家計(個人企業を除いた消費主体としての家計)の新規の財貨・サービスに対する支出のことです。日本の国内総生産(GDP)の半分以上占めるので、個人消費の動向が景気に大きな影響を与えます。

私たちの生活が日本経済に大きく関係しています。

 

 

【公務員試験の最新時事】家計最消費終支出の推移

四半期別の推移

(出典:GD Freak!HP)

四半期別で家計最終消費支出をみると、2020年度4-6月期は緊急事態宣言の影響で、消費が減少した結果、大きくマイナスになっています。その後数回の緊急事態宣言やまん延防止重点措置が発令されましたが、国民の慣れが後押しとなり、徐々に回復をしました。しかし、物価の上昇が向かい風となり、2022年度も大きなプラスとはなっていません。

 

形態別の推移

(出典:GD Freak!HP)

形態別で家計最終支出をみると、1990年代から2010年にかけて耐久財や半耐久財の割合が減少し、非耐久財やサービスの割合が増加しています。この要因として、若者の自動車離れ等が挙げられます。近年の推移をみると、2020年度から2021年度にかけて耐久財や半耐久財の割合はほぼ横ばいに、非耐久財は若干増加し、サービスは若干の減少へと推移しています。これは、コロナウイルの影響でテレワークが普及したこともあり、自宅で過ごす時間が増えたことが要因として挙げられます。

 

耐久財

何度でも使用でき、使用期間も長い有形の製品です。例えば、自動車、家電製品、コンピュータ、衣料品などが挙げられます。非耐久財と比べて耐久財は、一般に製品1個当たりの価格が高く、販売個数は少ない特徴があります。

 

半耐久財

耐久財のうち、耐久財ほど高額ではないものです。

 

非耐久財

使用回数が少なく、使用期間も短い有形の製品です。例えば、飲料、食品、洗剤、化粧品、電球などの消耗品を指します。

 

増加率の推移

(出典:GD Freak!HP)

家計最終消費支出増加率は、2000年前後から基本的に増加傾向であり、2008年のリーマンショックで少々落ち込みましたが、大きな落ち込みとはなっていません。しかし、2020年度では、新型コロナウイルスの影響で大幅なマイナスとなりました。緊急事態宣言により、自宅での自粛期間が大きな要因につながった考えられます。2021年度に関して、自粛への慣れやネットでの購買が積極的になったため、増加しています。

 

 

【公務員試験の最新時事】年代別実質消費支出額

年代別実質消費支出額の推移をみると、全体支出額の合計はある程度の変動があります。しかし、年代別に注目するとほとんど割合は変わらないことがわかります。しかし、40歳未満の消費支出額の割合と41~49歳の割合を比較すると、後者のほうが多いことがわかります。このことから、年収がある程度ある41歳を超えると、消費支出額が増大することが予想できます。

年代が上がるにつれて、貯金等でお金があることが要因です。

 

 

【経済事情②:家計部門】出題ポイントまとめ

  • 日本GDPに大きく寄与しているのが、日本で生活する人々が日常的に行う「消費」と、国内の企業が行う「投資」の合計金額である「民需」です。民需は大きく、「家計(個人)部門」と「企業部門」に分けられます。
  • 家計最終消費支出は、家計(個人企業を除いた消費主体としての家計)の新規の財貨・サービスに対する支出のことです。日本の国内総生産(GDP)の半分以上占めるので、個人消費の動向が景気に大きな影響を与えます。
  • 年収がある程度ある41歳超えると、消費支出額増大します。

 

 

【経済事情②:家計部門】過去の出題例

2014年・国家総合職大卒

政府は、平成34年度までの10年間を「再生の10年」と位置付け、その間の平均で、名目GDP成長率3%程度、実質GDP成長率2%程度の成長を目標に掲げようとしたが、個人消費の底上げが進まないことから、平成25年6月の閣議決定は見送られた。(×)

 

2021年・東京都Ⅰ類

新型コロナウイルス感染症の日本経済への影響により、企業収益は大幅に減少したが、個人消費は一貫して増加している。(×)

 

 

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