5/25~5/27 国家専門職向けLIVE開催
詳細はこちら

【2023年最新時事】行政手続のオンライン化の出題ポイント解説【公務員のライト】

こんにちは😊公務員のライトです!
   

今回は、公務員試験の最新時事:行政手続のオンライン化について、ポイントを解説していきます。

 

【公務員試験の最新時事】行政手続のオンライン化とは

(出典:大垣市HP)

行政手続のオンライン化とは、従来、書面で行われてきた申請届出などの行政手続をデジタル化することをいいます。手続きのオンライン化が実現すると、スマホやパソコンを使って、いつでもどこでも行政手続が可能となるため、わざわざ市役所に足を運ぶ手間を減らすなど住民の利便性が向上します。また、申請業務のデジタル化により行政運営の効率化を図ることもできます。

 

行政手続の種類

デジタル庁によると、日本の行政手続(法令等に基づくもの)の種類は、約64,000もあり、年間25億件を超える手続が行われています。また、全行政手続のうちオンラインで実施できる手続の割合(オンライン化率)は、件数ベース85%であり、実際にオンラインで実施された手続の割合(オンライン利用率)は68%となっています。

 

 

【公務員試験の最新時事】必要性・メリット

令和4年度までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定し、マイナンバーカードを様々な手続をデジタルで行うための基盤と位置付けた取組を進めます。今後、マイナンバーカードを保有するメリットである「住民の利便性の向上」や「行政運営の簡素化・効率化」を住民が最大限享受できるようにすることが必要となります。

 

 

【公務員試験の最新時事】取組方針・手順

取組方針

総務省によると、取組方針として、行政手続のオンライン化に取り組むに当たっては、国の法令等に基づくもののみならず、自治体が独自に実施する手続も含めて検討することが必要としています。

 

手順

手順としては、行政手続のオンライン化の取組みに当たり、「推進体制の構築」、「オンライン化に取り組む手続の検討」、「仕様検討・調達」、「サービスの導入・運用」の4つのフェーズに沿って、それぞれ作業項目を整理し、手順書を参考に進める必要があるとしています。

 

 

【公務員試験の最新時事】行政手続のデジタル化・オンライン化の効果

デジタル手続法には「デジタル3原則」という基本原則があります。「デジタルファースト」、「ワンスオンリー」、「コネクテッド・ワンストップ」の3つです。この方針に基づく政策で利用者にとって大きなメリットとなる「添付書類の省略」、「利便性の向上」、「ワンストップサービス」の3つを紹介します。

 

手続きに必要な添付書類の省略

行政手続のデジタル化推進を妨げている要因の一つとして、申請等を行う際に提出を求められる「添付書類」があります。これを、国や地方の行政機関が保有するデータを連携させるなどで省略する取り組みが推進されています。

 

効果

効果として、登記事項証明書等の件数の多い添付書類を効率率的に処理することができます。

 

手続きにおける利便性の向上

行政手続オンライン化の進捗率に対し利用率が追いついていない理由として、使いづらさが挙げられています。この課題点に対して、様々な利便性向上の取り組みがされています。

 

具体例

例えば、スマートフォン等を利用したオンライン手続や本人確認手法の見直し等です。

 

ワンストップサービスの推進

行政手続の中でも、複数の省庁や地方公共団体へ個別に行なわなければならないものに対しては、行政手続のデジタル化に伴いワンストップ化が推進されています。

 

具体例

例えば、子育てワンストップサービスとよばれるサービスでは、2017年度にマイナポータルを活用し地方公共団体にオンライン申請ができるサービスを開始しました。さらに、マイナポータルで、保育所入所申請に必要な「就労証明書」のデジタル化対応や「障害児施策」へのワンストップサービスの拡充等を行い、保育や乳幼児健診その他の手続きについても検討を進めています。

オンライン化が普及すると、私たちの生活がよりよくなりそうですね!

 

 

【公務員試験の最新時事】行政手続のオンライン化推進に向けた留意点

事務処理の効率が上がり効果的な制度ですが、留意する点ももちろん存在します。

 

セキュリティ対策の強化

各自治体には、住民の個人情報や企業の経営情報という多くの情報が保有されているため、個人情報の流出やシステムの停止といった問題が発生すると、住民生活や社会経済活動に重大な影響が生じてしまいます。そこで、国のガイドラインや自治体独自のセキュリティポリシーに基づき、情報セキュリティ強化を進めていく必要が重要です。

 

デジタルデバイド対策

行政手続のデジタル化を推進していくうえで、デジタル技術を扱うことができる人とできない人との間に生じる格差(デジタルデバイド)の是正が重要となります。とりわけデジタル機器に不慣れな高齢者がスマートフォンを使って行政サービスを利用できるようにするための取組など「誰一人取り残さないデジタル社会」の実現を進めていく必要があります。

どのように課題点を克服するのかに注目です!

 

 

【行政手続のオンライン化】出題ポイントまとめ

  • 行政手続のオンライン化とは、従来、書面で行われてきた申請届出などの行政手続をデジタル化することをいいます。
  • 全行政手続のうちオンラインで実施できる手続の割合(オンライン化率)は、件数ベース85%であり、実際にオンラインで実施された手続の割合(オンライン利用率)は68%となっています。
  • オンライン化をするためには、セキュリティ対策の強化デジタルデバイド対策講じる必要があります。

 

 

【行政手続のオンライン化】過去の出題例

2021年・国家総合職大卒

新型コロナウイルスへの対応において、行政サービスにおけるデジタル化の遅れなどの課題が浮き彫りとなったことから、政府は、2020年秋に、デジタル庁の設立の方針を示した。同年12月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」では、デジタル庁は、政府情報システムの統合・一体化の促進や、マイナンバーカードの普及の加速化等の推進といった業務を司ることとされている。(〇)

 

2019年・国家総合職大卒

2016年、日本におけるシェアリングエコノミーの市場規模が前年より縮小したことを受けて、政府はシェアリングエコノミー推進プログラムを策定した。同プログラムは、地方公共団体に対して、シェアリングサービスを利用した行政サービスの効率化などの計画策定を義務付けたものであり、2020年以降、育児・介護サービスの予約システムなど、民間企業のプラットフォームを利用した行政サービスが順次整備されるよう計画が進んでいる。(×)

 

 

【行政手続のオンライン化】最新時事の予想問題はこちら

アプリ紹介

 

【行政手続のオンライン化】Youtubeで時事対策

ライトのYoutube紹介

 

【行政手続のオンライン化】参考書はコレで決まり!

ライトの時事書籍

 

 

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA