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【2023年最新時事】子どもの貧困の出題ポイント解説【公務員のライト】

 

こんにちは😊公務員のライトです!
   

今回は、公務員試験の最新時事:子どもの貧困について、ポイントを解説していきます。

 

 

【公務員試験の最新時事】等価世帯収入の水準

貧困とは、教育、仕事、食料、保健医療、飲料水、住居、エネルギーなど最も基本的な物・サービスを手に入れられない状態のこととUNDP(国連開発計画)で定義されています。貧困は、「相対的貧困」と「絶対的貧困」の2種類がります。それぞれの意味を解説します。

 

相対的貧困

相対的貧困とは、その文化水準生活水準比較して困窮した状態のことです。具体的には、ある世帯の所得が、その国の全世帯の所得の中央値の半分にも満たない状態にある時、相対的貧困であるといいます。

 

絶対的貧困

絶対的貧困とは、着るものがない、食べるものがない、住む場所がないなど、人間として最低限の生活を営むことができない状態のことです。世界の貧困について話題になる際、多くの場合は絶対的貧困となります。絶対的貧困世界銀行によって、1日1.90ドル以下生活する状態と定義されています。日本円にすると、一日約200円以下で生活するレベルの貧困が絶対的貧困となります。この一日1.90ドルが、世界の貧困を定義する「国際貧困ライン」です。

 

厚生労働省調査

厚生労働省の2018年国民生活基礎調査によると、「相対的貧困率(貧困線に満たない世帯員の割合)」は15.4%で、「子どもの貧困率(17歳以下)」は13.5%でした。これは、おおよそ7人に1人の日本の子どもが貧困状態であることを意味しており、深刻な問題となっています。

貧困とひとことでいっても、大きく2種類あります!

 

 

【公務員試験の最新時事】貧困の実情:令和3年子供の生活状況調査の分析報告書

我が国では、厚生労働により子供の生活状況調査を行いまとめています。貧困の状況をみる際、等価世帯収入の水準及び母子世帯の貧困状況が重要となります。それぞれの割合を以下でまとめます。

 

等価世帯収入の水準

(出典:内閣府HP)

内閣府による「令和3年子供の生活状況調査の分析報告書」によると、「準貧困層」は全体の36.9%、「貧困層」は全体の12.9%となっています。グラフからわかる通り、全体の約半数純貧困層以上となっています。

 

等価世帯収入

等価世帯収入とは、年間収入に関する回答の各選択肢の中央値をその世帯の収入とし(例えば、「50万円未満」であれば25万円、「50~100万円未満」であれば75万円とする。)、同居家族の人数の平方根をとったもので除した値のことをいいます。

 

母子世帯の貧困状況

(出典:内閣府HP)

内閣府による「令和3年子供の生活状況調査の分析報告書」によると、ふたり親世帯での「貧困層」は7.5%と低い値となっていますが、貧困層のうちひとり親世帯となると大幅に割合が増加します。特に、「母子世帯(シングルマザー世帯)」は、54.4%が「貧困層」となっており過半数が貧困に直面しているという深刻な状況となっています。

 

 

【公務員試験の最新時事】貧困の連鎖とは

(出典:NPO法人子ども未来HP)

貧困状態にある子どもは、自力でその状態から抜け出すのは困難であり、その子どもや孫の世代まで貧困状態が連鎖してしまいます。このような状況のことを「貧困の連鎖」といいます。貧困の連鎖が発生する原因として、多くの夫婦が離婚している現状にあります。2020年の離婚件数は19万3251組が離婚しています。このような「貧困の連鎖」を断ち切り、全ての子どもが夢や希望を持てる社会の実現に向けて取り組んでいくことが今後の課題です。

離婚後にシングルマザーとして働く女性は、非正規雇用として働くケースが多いです。正規・非正規雇用の格差が新たな貧困層を生み出しています。

 

 

【公務員試験の最新時事】子どもの貧困の問題点

子どもの貧困による問題点はいくつかありますが、その中でも「教育格差の拡大」や「社会的損失」などが挙げられます。1つ1つ詳しくみていきます。

 

教育格差の拡大

貧困家庭の子どもは一般的な家庭と比べて学習環境が悪く、能力も低くなる傾向にあります。学力が低いと大学への進学はおろか、高校への進学も危ぶまれます。今の日本の風潮では、大卒と高卒で格差が存在します。ですので、教育格差はそのまま経済格差に直結します。この差が広がることで取り返しのつかない格差となり、貧困層と富裕層の二極化へとつながります。

 

社会的損失

貧困により、教育の格差が生じると、非正規雇用や低い給料で働く可能性が高くなります。このような悪循環が日本全国、多くの人の間で起こると、この人たちが収める税金よりも生活保護などの支出が大きくなり、損失が生まれます。子どもの貧困問題は本人たちだけではなく国民全員の問題でもあります。日本財団子どもの貧困対策チーム「子どもの貧困の社会的損失推計」の調査によれば、子どもの貧困がもたらす社会的損失は、42.9兆円に及ぶと言われています。

近年、服や小物等も比較的安価に手に入れられることから貧困が「見えない時代」と言われています。

 

 

【公務員試験の最新時事】子どもの貧困対策の推進に関する法律

深刻な貧困問題を解決するために、国は「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を2013年制定しました。この法律では、子どもの現在及び将来がその生まれ育った環境によって左右されることなく、子ども一人一人が夢や希望を持つことができるようにすることを目的としています。また、行政などの各主体は、児童権利条約の精神に則り、子どもの貧困対策を総合的に推進していく必要があります。

 

具体例

具体的には、国は「子どもの貧困対策に関する大綱」を定める義務があり、都道府県や市町村は、この大綱を踏まえて、貧困対策に関する「計画」を定める必要があることが規定されています。2019年に、この法律の目的や基本理念等が改正されました。

 

 

【公務員試験の最新時事】子どもの貧困対策に関する大綱

「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の改正を踏まえて、2019年に「子どもの貧困対策に関する大綱」が閣議決定されました。この大綱では「重点施策」として、教育の支援生活の支援、保護者に対する就労支援経済的支援が挙げられています。以下、それぞれを解説してきます。

 

教育の支援

幼児教育・保育の無償化や大学等進学に対する教育機会の提供等で、学校を地域に開かれたプラットフォームと位置付けるとともに、高校進学後の支援の強化や教育費負担の軽減を図ることを目的としています。

 

生活の支援

親の妊娠・出産期からの切れ目のない支援や保護者の育児負担の軽減等で、親の妊娠・出産期から社会的孤立に陥ることのないよう配慮して対策を推進することを目的としています。

 

保護者の就労支援

所得向上策の推進や非正規雇用から正規雇用への転換等で、職業生活安定と向上に資するように、所得の増大や仕事と両立して安心して子供を育てられる環境づくりをすすめることを目的としています。

 

経済的支援

児童手当・児童扶養手当制度の着実な実施や養育費の確保の推進等の、さまざまな支援を組み合わせて効果を高めるとともに、必要な世帯へ支援の利用を促していくことを目的としています。

上記の4つ以外にも、子どもの貧困に対する理解を促進することも含まれています。

 

 

【公務員試験の最新時事】子どもの貧困問題への取組事例

子どもの貧困対策は法律だけではなく、さまざまな対策がされています。ここでは、いくつか事例を紹介します。

 

こども食堂

こども食堂」とは、地域住民や自治体が主体となって、無料または低価格で栄養バランスのとれた食事を提供するコミュニティのことです。経済的理由や家庭の事情により、孤食となってしまう子どもに共食の場を確保したり、安心できる居場所づくりを目的としています。

こども食堂の効果として、地域の活性化や新型コロナウイルス後の人間関係の希薄化対策等があるので、こども食堂を前提とした併用住宅が増加しています。

 

放課後児童クラブ(厚生労働省:放課後児童健全育成事業)

放課後児童クラブ」とは、一般的に「学童保育」と呼ばれている施設です。共働き家庭ひとり親世帯などの子どもに対して、放課後に小学校の余裕教室や児童館等を利用して遊びや生活の場を提供します。

効果として、子どもの過ごしやすい環境づくりの工夫、子ども同士のかかわりを通して主体性や自立への働きかけ、生活習慣の獲得等があります。

2020年時点では、公的施設23,625か所で実施されており、100万人以上の児童が利用しています。

 

放課後子ども教室(文部科学省:放課後子ども教室推進事業)

放課後子ども教室」とは、全ての子供たちに対して、学校の余裕教室、体育館、公民館等を利用して、地域住民や大学生・企業OBなど様々な人材の協力を得て、学習支援や多様なプログラムを提供しています。放課後児童クラブとの違いは、対象の絞りの有無です。

効果として、地域の施設を利用することから地域活性化に貢献するとともに、大学等の研究対象としても利用されます。

 

 

【公務員試験の最新時事】SDGsの目標

近年国際的に話題になっている、SDGsでの貧困問題が取り上げられています。その背景として、貧困状態にある人は世界で約7億人強とユニセフと世界銀行による分析から明らかとなりました。つまり、世界の10人に1人貧困状態だということです。そして、このうち約半分程度子どもであると推測されています。

 

貧困をなくそう

貧困をなくそう」はSDGsの17の目標のうち1つ目に掲げられている目標です。SDGsでは、2030年度までに貧困状態の人を半分にする、極度の貧困(1日1.25米ドル未満で生活する人)をあらゆる場所で終わらせるなど、世界的に様々な目標を立て、貧困解消に向けて取り組んでいます。つまり、貧困問題は日本だけではなく、国際的に取り組み解決しないといけない問題であるといえます。

 

 

【子どもの貧困】出題ポイントまとめ

  • 子どもの貧困2種類に分けられ、ひとり親世帯かつ、母子世帯(シングルマザー世帯)だと貧困層割合大幅に増加します。
  • 子どもの貧困を放置すると、貧困層だけではなく国全体の損失につながります。なので、国を挙げて解決していくことが重要となります。
  • 子どもの貧困SDGsの1つ目に挙げられている目標です。このことから、現在、地球で最も解決しないといけない問題であるといっても過言ではありません。日本だけではなく、地球規模での問題と認識しましょう。

 

 

【子どもの貧困】過去の出題例

2018年・国税・財務

2016年の国民生活基礎調査によると、日本の子どもの相対的貧困率はおよそ25%である。そのため、「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定され、一定の収入額未満の世帯の高等学校等に通う生徒に対して高等学校等就学支援金を支給する制度が2017年に新設されるなど、教育の支援や子どもの就労支援等、子どもの貧困に関する指標の改善に向けて重点施策が進められている。(×)

 

2015年・国税・財務

子どもの貧因率とは、17歳以下の子どものうち、所得が平均の半分を下回る世帯で暮らし、健康的な生活を送ることのできない子どもの割合を指し、毎年WHOが各国の状況を公表している。日本における同率は年々低下傾向にあり、2000年代半ばには経済協力開発機構(OECD)加盟国平均を大きく下回った。(×)

 

2018年・国家総合職大卒

国連ではいくつかの開発目標が策定されている。先進国については、ミレニアム開発目標(MDGs)が達成されたことから、その後継として、貧困削減や不平等の是正など、2030年までに先進国が取り組むべき課題である持続可能な開発目標(SDGs)が策定された。日本では、2016年にSDGsの実施指針を決定し、子どもの貧困などに対処している。一方、開発途上国については、MDGsが未達成のため、達成目標年を2030年として延長されることとなった。(×)

 

2016年・国家総合職大卒

就学援助を受けている世帯のうち一定所得以下の世帯の割合を示す子どもの相対的貧困率は、日本では近年減少傾向にあるものの、子どもの貧困対策をより総合的に推進するため、2014年に「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定された。同大綱により、2015年に新たに高等学校等就学支援金制度が整備され、公立高等学校では授業料が原則として不徴収となった。(×)

 

 

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