5/25~5/27 国家専門職向けLIVE開催
詳細はこちら

【2023年最新時事】デジタル分野の重要用語の出題ポイント解説【公務員のライト】

こんにちは😊公務員のライトです!
   

今回は、公務員試験の最新時事:デジタル分野の重要用語について、ポイントを解説していきます。

 

【公務員試験の最新時事】重要用語の暗記の勧め

現在日本政府は、社会全体のデジタル化を進めています。実際の公務員試験では問題文に難しい用語が普通に使われています。用語の意味がわからないと、問題の意味がわからなく、結果不正解に近づいてしまいます。なので、今のうちに重要な用語を確認しておきましょう。

特に金融や経済に関する用語の定義が試験でも問われています!

 

 

【公務員試験の最新時事】重要用語のまとめ

ここでは、本試験で問われそうな特に重要な用語の意味を紹介します。最低限、以下の用語を暗記しましょう。

 

メタバース

英語の「超越(meta)」と「宇宙(universe)」を組み合わせた造語で、現実世界とは違う次元の世界を意味します。具体的には、インターネット上に構築されるバーチャル空間で、アバターと呼ばれる自身のデジタル分身を利用することで、他者と交流しながらさまざまな活動を行います。

 

シンギュラリティ

人工知能(AI)が人類の知能を超える転換点を指す言葉です。米国の数学者ヴァーナー・ヴィンジ氏により広められ、人工知能研究の権威であるレイ・カーツワイル氏も提唱する概念です。

 

RPA(RoboticProcessAutomation)

「ロボティック・プロセス・オートメーション(RoboticProcessAutomation)」の略で、日本語では「ロボットによる業務自動化」を意味します。人手不足で遅くまで残業する、事務作業に時間を取られて仕事が進まないといった課題点に対して、人の手で行っている定型業務を、ソフトウェア・ロボットを使って自動処理してもらう仕組みのことです。

 

具体例

例えば、宮城県仙台市は、9課15業務の事務にRPAを導入した結果、2,977 時間掛かっていた作業時間が 1,168 時間にまでに短縮するなど61%の業務削減が図られています。

 

eスポーツ

「エレクトロニック・スポーツ(ElectronicSports)」の略で、ビデオゲームを使った対戦を競技として捉える際の名称です。世界大会の開催など、スポーツの新たな概念として注目されています。

 

具体例

例えば、2023年9月に中国で開催される第19回アジア競技大会では、eスポーツが初めて正式種目として実施されることが決定しています。

 

量子コンピュータ

「量子重ね合わせ」や「量子もつれ」といった、量子力学の現象を利用して並列計算を実現するコンピュータのことです。従来型のコンピュータでは答えの導出に膨大な時間を要する問題でも、量子コンピュータでは短い時間で解けるようになる可能性があり、さまざまな分野での活用が期待されています。

 

ブロックチェーン

「取引履歴を暗号技術によって過去から1本の鎖のようにつなげる形で記録する仕組み」のことです。データの破壊・改ざんが極めて困難なこと、障害によって停止する可能性が低い等の特徴があります。

 

性質

ブロックチェーン化された取引記録は、特定の管理主体が存在する通常の「集中管理型システム」とは違い、複数のシステムがそれぞれ情報を保有し、常に同期が取られる「分散型台帳」という仕組みで管理されているので、一部のシステムが停止・故障しても、システム全体の運行・稼働に与える影響を抑制することが可能となっています。公的な記録を残したい場合には最適な性質です。

 

具体例

例えば、会社や不動産の登記や、納税、年金の支払いなどの記録にブロックチェーンを使えば、書き換えや紛失のリスクをなくすことができます。

 

GIGAスクール構想

義務教育段階における「モバイルICT 1人1台端末」と、小中高校における「高速通信教育」の整備を柱として、文部科学省が2019年より推進している取組のことです。当初は2023年度までの整備が計画されていたが、コロナ禍による教育現場でのオンライン利活用が求められ、前倒しで進められました。

 

プログラミング教育

課題の解決に向けて論理的に考える力(プログラミング的思考)や、状況に応じてコンピュータを適切に使える情報活用能力などを養うことを目的とし、2020年に小学校、2021年に中学校、2022年に高校で必修化されました。特に高校では、大学入試の一次試験である、共通テストでの新しい科目「情報」に対応するために、力をいれている学校もあります。

 

フィンテック(FinTech)

金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、銀行や証券、保険などの金融分野に、IT技術を組み合わせることで生まれた新しいサービスや事業領域などを指します。

 

具体例

例えば、キャッシュレス決済、資産管理・運用、クラウドファンディングなどが挙げられます。

 

クラウドファンディング

群衆(Crowd)と資金調達(Funding)という言葉を組み合わせた造語で、インターネット上で不特定多数の人に資金提供を呼びかけ、サービスや商品の趣旨・個人の想いに賛同した人から資金を集める方法のことです。

 

GAFA

アメリカの巨大IT企業であるGoogle、Apple、Facebook(Meta)、Amazonの4社の頭文字をとってつくられた言葉です。いずれの企業もプラットフォームを提供しており、他の企業がITを駆使したサービスを展開するためには、GAFAのサービスが必要不可欠といっても過言ではありません。さらに、GAFAは普通に生活する人々のインフラとしても機能しており、GAFA
のサービスがなければ生活に困るという人も少なくないです。

 

マイナポータル

子育て・社会保障・税などの各種行政手続をオンライン化することにより、利便性・効率性を高めることを目的として、政府が運営しているポータルサイトのことです。マイナンバーカードを持ったすべての国民が利用でき、オンライン行政手続のほか、行政機関等が保有する自身の情報の確認や、行政機関等からのお知らせ通知受信などのサービスを提供しています。

 

5G

「第5世代移動通信システム」のことであり、「高速大容量」「高信頼・低遅延通信」「多数同時接続」という3つの特徴があります。携帯電話・携帯端末での情報通信だけでなく、IoT時代の産業用通信システムとしても期待されており、日本では、2020年から本格展開がはじまり、DX実現の基盤としても注目されています。

 

IOT

「Internet of Things(インターネット・オブ・シングス)」の略称で、日本語では「モノのインターネット」と訳されます。家電や自動車・バス、工場の装置・設備などの「モノ」をインターネットに接続することで、遠隔地から対象物を計測・制御したり、モノ同士で通信を行うことが可能になり、さまざまな分野・領域での活用が期待されています。

 

AI

「人工知能(Artificial Intelligence)」の略称で、一般に、推論や判断など、人間並みの知的な処理をコンピュータ等で実現したものです。

 

具体例

Appleの「Siri」、アイロボットのロボット掃除機「ルンバ」など、AIを身近に感じる機会も増えています。

 

 

【デジタル分野の重要用語】過去の出題例

2021年・警視庁Ⅰ類

次の記述に当てはまる語句として、最も妥当なものはどれか。

  1. ディープラーニング(×)
  2. シンギュラリティ(〇)
  3. ターニングポイント(×)
  4. インテグリティ(×)
  5. ユビキタス(×)

 

2021年・国家総合職大卒

我が国の研究グループが開発したスーパーコンピュータ「富岳」が、令和2年に計算速度で我が国としては初めて世界一となった。計算速度に関しては、これまで、米国とドイツが首位を争ってきたが、量子コンピュータ技術の開発が進み、我が国が世界に先駆けて次世代機としてその技術を投入したことが計算速度世界一につながった。この「富岳」は、新型コロナウイルスの飛沫感染のシミュレーションや富士山の火山噴火予知にも利用されている。(×)

 

2021年・国税・財務

仮想通貨とは、インターネット上で取引される通貨に似た機能をもつものであり、金融庁によって2020年に暗号資産から仮想通貨に改称された。仮想通貨のシステムを支える技術の一つにブロックチェーンがあり、取引の記録を大規模コンピュータで一元的に集中管理する仕組みから成っており、これにはセキュリティ上の安全性が担保されるという利点がある。(×)

 

2019年・国税・財務

情報銀行とは、戸籍や住民票に記載された個人情報の管理を信託された民間企業をいい、戸籍や住民票を必要とする各種手続の簡便化が目指されている。2018年に総務省と経済産業省が策定した「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」においては、情報の真正性を一元的に管理するブロックチェーン技術を用いて戸籍情報の変遷を記録するなど、データのトレーサビリティを情報銀行が確保することが望ましいとされた。(×)

 

2020年・国税・財務

農作業の自動化などのスマート農業技術の開発が進められており、戦略的イノベーション創造プログラム「次世代パワーエレクトロニクス」において、耕耘整地・田植・稲刈りを一台で行える無人の自動走行トラクターが開発された。2019年に道路交通法が改正され、農地から駐車場までの短い距離に限り、無人の自動走行システムによる公道走行や駐車が認められるようになった。(×)

【デジタル分野の重要用語】最新時事の予想問題はこちら

アプリ紹介

 

【デジタル分野の重要用語】Youtubeで時事対策

ライトのYoutube紹介

 

【デジタル分野の重要用語】参考書はコレで決まり!

ライトの時事書籍

 

 

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA