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【2023年最新時事】新型コロナウイルス①の出題ポイント解説【公務員のライト】

 

こんにちは😊公務員のライトです!
   

今回は、公務員試験の最新時事:新型コロナウイルス①について、ポイントを解説していきます。

 

【公務員試験の最新時事】はじめに

皆さんも知っての通り、2020年から、世界は「新型コロナウイルス感染症」一色でした。
日本でも、1月に国内初の患者が確認され、2月にはクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」への対応、大規模イベントの中止、延期等の要請が行われるとともに、3月に入ると小・中学校、高校等に臨時休業が要請されました。4月には初めて「緊急事態宣言」が発出され、社会・経済活動は大きく制約されることとなり、感染拡大防止のための措置とあわせて「医療を守る」、「雇用を守る」、「生活を守る」の観点から、前例がない対策を含め様々な措置が講じられました。その後も感染状況は刻々と変化し、感染症との闘いは今なお続いています。

こうした厳しい状況下で、国民生活は大きく変化しました。仕事の面では、女性や非正規雇用労働者を中心に休業等を余儀なくされる者が多数生じたほか、テレワーク等がこれまで以上に広く実施されることとなりました。また、家庭生活の面では男女を問わず在宅時間増加したことで、女性の家事・育児負担が相対的に大きくなり、若者とともに女性自殺DV相談件数増えるという事態が生じました。

一方、日常生活におけるオンライン化が浸透し、高齢者等の通いの場や子ども食堂などの活動が制約を受ける中で、個別訪問やフードパントリーといった形での支援や、オンライン・SNS等を活用した新たなつながりを模索する動きも見られるようになりました。

ここでは、新型コロナウイルスによって、生じた問題や変化について、簡単にまとめていきます。

 

 

【公務員試験の最新時事】新型コロナウイルスが国民に与えた影響と対応

新型コロナウイルスによって、日本国民にはさまざなま影響がでました。その対応として、主に国や地方公共団体が幾分の対策を講じてきました。ここでは、その一部を紹介・解説していきます。

 

仕事・収入への影響

ウイルスの特性がよくわからなかった最初の感染拡大期においては、経済活動全般を止めることで感染拡大を防止しましたが、経済には大きな影響が生じました。

 

GDPへの影響

(出典:厚生労働省HP)

ウイルスの特性がよくわからなかった最初の感染拡大期では、人の動きを止めることによって、人と人との接触を極力減らす対策がとられました。これにより感染は5月に入ると一旦収束し、緊急事態宣言も同月中に段階的に解除されましたが、経済活動の多くを止める措置をとったので、経済や雇用、人々の生活に大きな影響が生じました。

具体的には、2020年4-6月期の実質国内総生産(GDP成長率は、前期比で-8.1%(年率換算-28.6%)と大きな落ち込みとなりました。

 

雇用への影響

(出典:厚生労働省HP)

2020年4月の緊急事態宣言下の経済活動の停止に伴い、企業は従業員の雇用維持に積極的に取り組んだことから、休業者数男女ともに急増しました。また、2021年1月に緊急事態宣言が再度発出されましたが、措置内容や実施区域が限定的であったこともあり、発出前の12月からの変動幅で見ると、前回のような急激な動きは見られず、2021年3月完全失業率2.6%、同月の有効求人倍率1.10倍となっています。しかしながら、完全失業率は、新型コロナウイルス感染症感染拡大前と比較すると高い水準であり、有効求人倍率1倍を上回っているものの、大きく低下している状況にある等、雇用情勢には厳しさが見られます。

2020年4月に休業者数が急増し、完全失業者数はゆるやかに増加しています。

雇用者数の減少を男女別、雇用形態別に見ると、2020年4月の緊急事態宣言下の社会経済活動の停滞に伴い、特に女性非正規雇用大きく減少しました。その後、新型コロナ感染拡大前から増加傾向で推移していた女性の正規雇用を中心に、雇用者数は徐々に持ち直しの動きが見られましたが、非正規雇用においては、依然、新型コロナ感染拡大前水準から大きく減少した状況が続いています。また、産業別、雇用形態別に見ると、「宿泊業、飲食サービス業」については雇用形態を問わず減少が続いており、引き続き厳しさが見られ、また、「卸売業、小売業」、「製造業」、「生活関連サービス業、娯楽業」などで非正規雇用減少が続いていることがわかります。

非正規雇用、特に、「女性」と「宿泊業、飲食業」、「生活関連サービス業・娯楽業」の特定の業種で雇用者数が顕著に減少しています。

 

収入への影響

(出典:厚生労働省HP)

独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施した2020年5月末時点のパネル調査によると、男性休業者比率1.6%であるのに対し、女性では5.3%、特に未成年の子がいる子育て女性では7.1%に達しています。また、2020年5月以降、休業者数は男女ともに減少傾向ですが、7月末時点、11月末時点においても、女性休業者比率男性上回っていることがわかります。さらに、新型コロナ感染拡大前の月と比較した労働時間の推移を見ると、特に子育て女性について、2020年4~5月の落ち込みが深く、かつ、6~7月の回復の度合いも低いです。8月以降は男性が頭打ちとなっている一方、女性は改善も見られますがが、子育て女性については改善の度合いがやや低くなっていることがわかります。

休業・労働時間いずれも、子育て女性への影響が大きいです。

収入減少の影響は、フリーランス等雇用以外の形態で就労する者にも及んでおり、同機構が実施したアンケート調査によれば、2020年4月1日時点で「フリーランスで働く者」に新型コロナウイルス感染症に関連した影響について尋ねたところ、約5割の者が「業績への影響(売上高・収入の減少)」を挙げています。さらに、同年12月現在も自営業・内職を続けている「フリーランスで働く者」に同月現在も継続している影響について尋ねたところ、4割超の者が「業績への影響(売上高・収入の減少)」と回答しています。

フリーランスで働く者の「売上高・収入の減少」ありとの回答が多くなっていますね。

 

経済的支援策

(出典:厚生労働省HP)

政府は新型コロナウイルスによって、大きく打撃を受けた経済に対応するために、さまざまな経済的支援策を講じました。

 

リーマンショック時との比較

(出典:厚生労働省HP)

労働者の雇用維持を図るため、事業主が労働者に支払った休業手当等の一部を助成する雇用調整助成金は、リーマンショック時を大きく上回っていて、累積の支給額で見た場合、リーマンショック時は、特例措置の施行日である2008年12月からの1年4か月で6,600億円程度でしたが、新型コロナ感染拡大時には、2020年2月からの1年2か月で3兆円を超える規模となっています。また、完全失業率について、リーマンショック時には、約1年で1.5ポイント程度急上昇し、2009年7月には5.5%に達しました。一方、今回の新型コロナ感染拡大時は、上昇幅は1ポイント未満と比較的緩やかな上昇にとどまっていることがわかります。

雇用調整助成金や休業支援金等の雇用維持支援施策によって、リーマンショックの時に比べて、完全失業率の上昇は抑制されました!

(出典:厚生労働省HP)

賃金について現金給与総額で見ると、リーマンショック時も、新型コロナ感染拡大時も、危機発生後、対前年同月比でマイナスが続いていたことがわかります。マイナスの最大幅で見ると、リーマンショック時は危機発生から9ヶ月後の2009年6月に-7.2%、新型コロナ感染拡大時は国内で感染者が確認されてから11ヶ月後の2020年12月に-3.0%となっており、現時点で見る限り、落ち込みリーマンショック時の方が大きいです。また、賃金も含めた家計所得について見ると、リーマンショック時には、2009年の大半の月で対前年同月比の名目増減率がマイナスでしたが、今回の新型コロナ感染拡大時には、2020年の大半の月でプラスとなっています。特に5月から7月にかけては特別収入の増加により一時的に急増していることがわかります。

休業の増加や時間外労働の減少により所定外給与が大きく減少しています。家計所得は、各種給付金等の経済的支援の影響もあり、リーマンショック時と比べて影響は小さくなっています。

(出典:厚生労働省HP)

生活保護の被保護世帯数を対前年同月からの伸び率で見ると、リーマンショック後の1年間は増加が続いてましたが、今回の新型コロナ感染拡大時は、これまでのところ、ほぼ横ばいとなっています。

失業の増加が比較的抑えられていることもあり、被保護世帯の増加は、これまでのところ、リーマンショック時に比べ抑制されています!

 

働き方の変化と家庭生活への影響

コロナウイルスの影響で、これまでに経験のない働き方や家庭での生活の仕方に大きな変化が生じました。ここでは、その一例を紹介します。

 

テレワークの実施

(出典:厚生労働省HP)

2020年4月の緊急事態宣言発出に伴い、人と人との接触減が求められる中で、政府や地方自治体から経済団体等にテレワークの要請が行われました。また、学校が臨時休業する中で、子どもの世話の必要性からも在宅勤務の需要が高まりました。このような影響を受け、テレワークが急速に広がっていきました。同年5月下旬から6月上旬に行われた内閣府によるインターネット調査によれば、就業者の約3分の1テレワーク経験したことがわかっています。他方で、テレワークの実施状況は業種や雇用形態によって大きく異なっており、最もテレワーク実施率の高い教育、学習支援業については、テレワークを実施した者の割合は半数近くに及んだのに対して、業務の中心が対人サービスである医療・福祉・保育関係については1割弱でした。雇用形態別に見ると、正規雇用ではテレワーク実施した者の割合は4割強であったのに対して、非正規雇用では2割弱でした。

就業者の約3分の1がテレワークを経験していますが、正規雇用と非正規雇用で利用に格差があります。

 

テレワークによる家庭生活への影響

(出典:厚生労働省HP)

自粛生活により家事・育児負担の絶対量が増加したことにより、家事・育児時間自体を見ると、男性が増やした時間以上に女性が時間を増やしたことがわかります。このように男性に比べて女性の負担がより大きく増えたことも影響したためか、生活全体の満足度を見てみると、新型コロナ感染拡大前に比べ、男性、女性ともに低下しましたが、女性の低下幅は男性と比べて大きくなりました。

自粛生活により家事・育児時間の絶対量が増加し、女性の負担が相対的に増加しています。男性が家にいるからといって、女性の家事負担が軽くはならなかったことがわかります。

 

自粛生活の影響

交流への影響

(出典:厚生労働省HP)

内閣府の調査にから、60歳以上の者に、同居する人以外に何人と話しているか(対面、電話、ビデオ通話等を含む。)を尋ねたところ、新型コロナ感染拡大前と比べ、感染症影響下では1人以下の人としか会話をしていない人は増加し4割を超え、そのうち「誰とも話さない」が2割を占め、同年12月時点においても、感染拡大前の水準には戻っていないことがわかります。また、自治体のデータに基づき行われた調査の中間結果においては、高齢者外出機会減少し、認知機能が低下した者やうつ傾向が見られた者の割合が増加する傾向が見られています。

自粛生活により、高齢者の交流機会が減少したことで、認知機能の低下やうつ傾向の増加が懸念されます。

(出典:厚生労働省HP)

このように集うことが困難になった中で、新たな形態でのつながりが模索されています。子ども食堂の現状についてのアンケート調査によると、2020年6月には、全体の約5割の子ども食堂が、集って会食する通常のスタイルではなく、「食材等の配布(取りに来てもらう=パントリー)」や「お弁当の配布(取りに来てもらう)」という形態で実施していました。また、子育てサロン、高齢者の通いの場などを運営していた団体の中には、これまで築かれてきたつながりを切らないとの思いから、オンライン活用した子育てサロンの開催、SNSなどを活用した高齢者同士の交流、窓越訪問、手紙による交流など、様々な工夫をしながら、新しいつながりをつくろうとする動きが広がりつつあります。

「集う」に代えて、フードパントリー、オンライン活用など新しい手法での「つながり」が増加しています!

 

精神安定への影響

(出典:厚生労働省HP)

新型コロナウイルス感染症の影響下で、2020年7月以降、前年同月と比較して自殺者数増加傾向にあり、特に女性増加していることがわかります。また、自粛の影響から、配偶者からの暴力(DV)の増加が懸念されています。例えば、自治体が運営する配偶者暴力相談支援センターと内閣府が運営する「DV相談プラス」に寄せられた相談件数の推移を見ると、2020年4月から2021年3月の相談件数は、19万0,030件であり、2019年度全体の相談件数の約1.6倍となっていることがわかっています。

自粛が活発化した2020年7月以降、特に女性と若者の増加が著しいことと、配偶者からの暴力(DV)の増加は関係しているかもしれません。

 

婚姻・妊娠への影響

(出典:厚生労働省HP)

人口動態統計速報によれば、2020年5月以降、毎月の婚姻件数が前年同月に比べ減少傾向です。また、2020年の年間婚姻件数は、前年に比べて12.3%の減少となっており、1950年の15.1%の減少以来の大きな減少となったほか、2020年の年間出生数は2019年を約2万4千人下回っています。加えて、妊娠届出数は、2020年5月に対前年同月比で17.6%減少するなど、2020年5月から7月の3か月の累積では対前年比で10%を超える大幅な減少が見られたが、同年8月から2021年1月にかけて、下げ幅はやや小さくなっています。

2020年の婚姻件数、妊娠届出数が減少していことから、感染拡大による出生数の減少が懸念されます。

 

日常生活へのオンラインの浸透

(出典:厚生労働省HP)

テレワークの普及後の影響でアフターコロナの国民の生活にはさまざなま変化が生じました。

例えば、オンライン診療については、これまで、対面による診察を経た上で行うことを原則としてきました。しかし新型コロナ感染拡大により、医療機関の受診が困難となったこと等を踏まえ、2020年2月以降、電話や情報通信機器を用いた診療等が可能な場合を拡大し、4月には、時限的・特例的な取扱いとして、医師が医学的に可能であると判断した範囲において、初診から電話やオンラインにより診断や処方を行うことが可能とされました。その結果、オンライン診療等を実施可能とする医療機関が全体の15%程度となっています。

 

 

【新型コロナウイルス①】出題ポイントまとめ

  • 2020年4-6月期の実質国内総生産(GDP成長率は、前期比で-8.1%(年率換算28.6%)と大きな落ち込みとなりました。
  • 2020年4月休業者急増し、以降、完全失業率は緩やかに上昇しています。また、非正規雇用、特に、「女性」と「宿泊・飲食業」、「生活関連サービス・娯楽業」等の特定の業種で雇用者数が顕著に減少しました。
  • 休業労働時間いずれも、子育て女性への影響が大きく、フリーランスで働く者の「売上高・収入の減少」ありとの回答が多いです。
  • 雇用調整助成金や休業支援金等の雇用維持支援施策により、リーマンショック時に比べ、完全失業率の上昇は抑制休業の増加や時間外労働の減少により所定外給与が大きく減少しています。また、家計所得は、各種給付金等の経済的支援の影響もあり、リーマンショック時と比べて影響小さいです。さらに、失業の増加が比較的抑えられていること等もあり、被保護世帯の増加は、これまでのところ、リーマンショック時に比べ抑制されています。
  • 就業者の約3分の1テレワーク経験しましたが、正規雇用非正規雇用で利用に格差が生じています。また、自粛生活により家事・育児時間の絶対量が増加し、女性の負担が相対的に増加しました。
  • 自粛生活により、高齢者交流機会減少、認知機能の低下やうつ傾向の増加が懸念されていますが、同時に新しい手法での「つながり」が増加しています。
  • 2020年7月以降、自殺者増加傾向であり、特に女性若者増加が著しく、2020年婚姻件数妊娠届出数減少しています。

 

【新型コロナウイルス①】過去の出題例

2021年・国税・財務

2020年における新型コロナウイルス感染症(COVID−19)をめぐる動向に関する記述として最も妥当なものはどれか。

  1. COVID-19が国内各地で発生したことから、2020年1月下旬、日本政府は、全国の小中学校、高等学校、特別支援学校に臨時休校の実施を指示した。これを受け、感染が急速に広がり始めていた大阪府がいち早く休校措置を市町村に要請したほか、全国の保育所や学童保育も、春休みまでの間、休園・休室することとされた。(×)
  2. 2020年4月初旬、日本政府は、国内におけるCOVID-19の感染爆発の懸念から、全国一斉に緊急事態宣言を発出した。緊急事態宣言期間中は、密閉、密集、密室の「3つの密」と、大人数での会食などの「5つの場面」を避ける行動を国民一人ひとりに求めた結果、感染拡大に歯止めがかかり、緊急事態宣言は、当初の予定通り6月中旬に全国一斉に解除された。(×)
  3. 2020年上半期、世界各国にCOVID-19の感染が拡大する中、欧州ではロックダウン(都市封鎖)を行う国がみられ、韓国では、ドライブスルー検査により、感染者を早期発見・治療する取組が行われた。また、台湾では、マスクの購入数制限のほか、デジタル技術を活用し、スマートフォンでマスクの在庫確認を行うことができるシステムを導入するなどの取組が行われた。(〇)
  4. COVID-19の発生により低迷した国内の観光・飲食業界を支援するため、日本政府は、2020年12月から全国を対象に、「GoToトラベル」及び「GoToイート」事業を開始した。これらの事業は、宿泊費や食事代金の35%をキャッシュバックするもので、特別定額給付金(一人当たり10万円)の事務処理に時間を要したことを踏まえ、一括して委託事業者によって運営された。(×)
  5. 日本政府は、COVID-19対策として、企業に対し時差出勤やテレワークを推奨した。しかし、中小企業や小売業では、テレワークの実施体制が整備されておらず、2020年に発出された緊急事態宣言中はテレワークは実施されず、時差出勤の実施にとどまった。一方、国の行政機関では、セキュリティ上の理由から、在宅勤務の代わりにサテライトオフィスでの勤務が推奨された。(×)

 

2021年・東京都Ⅰ類

新型コロナウイルス感染症による日本経済への影響は、供給面に見られる供給ショックの側面が強くなっている。(×)

 

2021年・東京都Ⅰ類

新型コロナウイルス感染症の日本経済への影響により、企業収益は大幅に減少したが、個人消費は一貫して増加している。(×)

 

 

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