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【2023年最新時事】地球温暖化・気候変動の出題ポイント解説【公務員のライト】

こんにちは😊公務員のライトです!
   

今回は、公務員試験の最新時事:地球温暖化・気候変動について、ポイントを解説していきます。

 

【公務員試験の最新時事】はじめに

地球温暖化や気候変動いっても、かなり広意義で用いられており、すべてを網羅することは非常に困難です。ここでは、公務員試験で問われる可能性が高い分野をピックアップしていきます。

 

 

【公務員試験の最新時事】気候変動とは

気候変動とは、先進国開発途上国問わず、国境を超えて人々の安全保障脅かす問題です。気候変動を引き起こしている原因の一つとされている「世界の温室効果ガス排出量増加」によって、21世紀にはさらなる温暖化がもたらされると想定されています。

 

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)とは

IPCCとは、世界気象機関(WMO)及び、国連環境計画(UNEP)により設立された政府間組織です。

 

構成

構成は最高決議機関であるIPCC総会と、「科学的根拠」「影響、適応、脆弱性」「緩和策」の3つの観点によって分けられた作業部会です。

 

目的

IPCC目的は、各国政府の気候変動に関する政策に科学的基礎与えることです。

 

IPCC第6次評価報告書

IPCC第6次評価報告書では、気候変動の原因について、「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がない」と、断言する文言が初めて明記されました。

公式ではじめて人間が気候変動に関係していると、公表されました。

 

 

【公務員試験の最新時事】地球温暖化

(出典:気象庁HP)

現在、地球温暖化の進行をデータで見ると、世界平均気温1880年〜2012年の間に0.85%上昇しています。日本近海では、過去100年で約1.08℃上昇しており、世界全体平均では100年で0.51℃上昇しています。海水温度の上昇によってサンゴが死んでしまうなど、生態系にも大きな悪影響を及ぼしています。

 

地球温暖化のメカニズム

地球温暖化とは、人間活動の拡大によって二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素などの温室効果ガスの大気中濃度が増加し、地表面の温度上昇することをいいます。大気中の温室効果ガスの濃度が上昇することで、温暖化が進行します。

いかに温室効果ガスを削減するかが課題です。

温室効果ガスとは

人間活動によって増加した主な温室効果ガスには、二酸化炭素、メタン、一酸化窒素、フロンガスなどがあります。

 

二酸化炭素

二酸化炭素は地球温暖化にもっとも大きな影響を及ぼす温室効果ガスの一つとされています。
石炭や石油の消費、セメントの生産などにより大量の二酸化炭素が大気中に放出されます。また、大気中の二酸化炭素の吸収源である森林が減少しており、大気中の二酸化炭素の量は年々上昇傾向にある一因とされています。

 

メタン

メタンは二酸化炭素についで地球温暖化に及ぼす影響が大きな温室効果ガスです。メタンは、湿地や池、水田で枯れた植物が分解する際に発生します。以外かもしれませんが、家畜のげっぷや、天然ガスを採掘する時にもメタンが発生します。

 

地球温暖化の影響

地球温暖化は、私たちの生活にさまざまな影響を与えます。例えば、農業の作物不良生産性低下につながったり海や陸の生態系へも変化や渇水洪水リスクが上昇します。さらに、温暖化によって熱中症患者も増えている点もあります。

 

 

【公務員試験の最新時事】自然災害

地球温暖化が年々進行していくに連れて、自然災害の発生頻度も増加傾向になっています。ここでは、地球温暖化によって影響を受けた自然災害について紹介します。

洪水

洪水とは、気象庁によると「河川の水位や流量が異常に増大することにより、平常の河道から河川敷内に水があふれること、及び、堤防等から河川敷の外側に水があふれること」とされています。近年で日本で大きな被害が出た洪水は、2017年(平成29年)7月に発生した九州北部豪雨が挙げられます。

 

干ばつ

長期間降水がなく土壌が著しく乾燥し農作物などに被害(干害)を及ぼす現象を干ばつといいます。干ばつによって長い時間をかけて育てた作物も、廃棄され、多くの人が貧困に陥っています。また、生活に必要な水も満足に得ることが難しくなるなど、生死に関わるような問題にも直面します。

 

豪雨

近年、極端な高温や大雨の頻度が長期的に増加する傾向の背景には、地球温暖化が関係しているといいます。地球温暖化によって、長期的な傾向として地球の平均気温が上昇しており、地域ごとの気温は不規則に変動しながらも、極端に暑くなる頻度が徐々に増えています。

 

高潮

日本では、高潮の発生の多くは台風によるものとされています。発生要因の台風は、地球温暖化の影響もあり、海上の最大風速が45m/sを超えるような非常に強い熱帯低気圧が、増加する傾向にあると予測されています。

近年、甚大な被害をもたらす自然災害が増えています。

 

 

【公務員試験の最新時事】気候変動に対する世界の取組

気候変動に対して、世界の国々で様々な取り組みが行われています。

 

パリ協定

「パリ協定」は、2020年までの温暖化対策の目標であった「京都議定書」の後を継いで、国際社会全体で温暖化対策を進めていくための条約です。「途上国を含む全ての参加国に排出削減の努力を求める枠組み」とされています。

 

パリ協定の長期目標

パリ協定では、①世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする、②できる限り早期に世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガスの「排出量」と「吸収量」のバランスをとるという2つの目標があります。

 

グラスゴー気候合意

(出典:気象庁HP)

COP26では、地球温暖化の影響がすでにあらゆる地域で生じていることに警鐘を鳴らし、最大限の懸念を表明し、世界の平均気温の上昇をパリ協定の目標である「2℃」を下回る「1.5℃」を目標とすることを再確認しました。

 

 

【公務員試験の最新時事】気候変動に対する日本の取組

日本政府は、温室効果ガス排出量について2つの目標を掲げています。

 

目標1:カーボンニュートラルへ

カーボンニュートラル

カーボンニュートラルとは、二酸化炭素など温室効果ガスの「排出量」を全体として(排出量と吸収量を相殺して)実質的ゼロにすることをいいます。

 

カーボンニュートラルの目標

温室効果ガスの「排出量」を完全にゼロに抑えることは現実的に難しいことから、排出してしまった分については「吸収・除去」することで、「排出量」と「吸収量」の差し引きゼロ(ネットゼロ)を目指しています。

近年、カーボンニュートラルを推進する企業が増えてきました。

 

目標2:中期目標

日本政府は、2021年4月、温室効果ガスの排出を「2030年度までに46%削減(2013年度比)する」ことを目指すという中期目標を表明しました。

 

 

【公務員試験の最新時事】日本の温室効果ガスの「排出量」と「吸収量」の最新データ

排出量

2020年、日本における温室効果ガスの「排出量」は、11億5000万トンであり、2014年度以降、7年連続で減少しています。

 

吸収量

森林等による温室効果ガスの「吸収量」は、4450万トンとなっています。温室効果ガスの「排出量」から「吸収量」を引いた量は、11億600万トンで、2013年度比で21.5%減少しています。

 

 

【地球温暖化・気候変動】出題ポイントまとめ

  • 気候変動とは、先進国開発途上国問わず、国境を超えて人々安全保障脅かす問題です。
  • 地球温暖化とは、人間活動拡大によって二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素などの温室効果ガスの大気中濃度が増加し、地表面の温度上昇することをいいます。
  • 世界取組として、パリ協定グラスゴー気候合意等で気候変動対策を行っている。
  • 日本政府は、カーボンニュートラルと温室効果ガスの排出を「2030年度までに46%削減
    (2013年度比)する」ことを目標としています。

 

 

【地球温暖化・気候変動】過去の出題例

2019年・東京都Ⅰ類

地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」の締約国は、協定が不可逆的であることを再確認し、米国は協定からの離脱を回避すると表明した。(×)

 

2021年・国家一般職大卒

アマゾンの熱帯雨林は、地球上の熱帯雨林の約9割を占め、二酸化炭素を大量に吸収し、地球温暖化の抑制に欠かせない存在として「地球の心臓」とも呼ばれる。ブラジルのボルソナーロ大統領は、2019年の相次ぐ火災などで熱帯雨林の破壊が深刻化したことを受け、森林伐採や違法な野焼きへの厳罰化を図るなど、火災当初から積極的に熱帯雨林の保護を進めた。(×)

 

2017年・国家一般職大卒

2016年、三重県志摩市で主要国首脳会議(サミット)が開催された。第1回サミットは、1975年に英国首相の提唱により、英国、フランス、旧西ドイツの3か国が参加して行われた。伊勢志摩サミットの首脳宣言には、経済、外交、環境対策などが盛り込まれ、地球温暖化対策の国際的枠組みであるウィーン条約について2016年中の発効をめざすことも確認された。(×)

 

2013年・国家一般職大卒

2012年10月から「地球温暖化対策のための税」が施行された。これは、全ての化石燃料の利用に対し、環境負荷(CO2排出量)に応じて広く公平に負担を求めるものであり、その税収を活用して、再生可能エネルギーの普及をはじめとしたCO2の排出を抑制するための諸施策を着実に実施していくこととされている。(×)

 

 

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