【⑧金融政策】経済事情の出題分析・頻出テーマまとめ！

【2013年：国家総合職（経済）】
日本銀行は2012年2月に「中長期的な物価安定の目途」を示し、当面、消費者物価の前年比上昇率1％を目指し、それが見通せるようになるまで強力に金融緩和を推進していくとした。この決定前後の数日間の国債金利の動きをみると、決定公表以降、5年間の金利低下が見られた。

【2014年：国家総合職（法律）】
日本銀行は、平成25年に、金融市場調節の操作目標を従来の無担保コールレート・オーバーナイト物からマネタリーベースへと変更するという、新しい金融調節方式を導入した。

【2015年：国家総合職（経済）】
日本銀行は、デフレ脱却の早期実現を目指すために、2013年4月に「量的・質的金融緩和」を導入した。その主な内容としては、①金融市場調節の目標をマネタリーベースから無担保コールレートに変更すること、②イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、日本銀行の長期国債の保有残高を年間約20兆円のペースで増加させること、などである。

【2016年：国家総合職（経済）】
国債のイールドカーブについて、2013年1月と2015年7月とを比較すると、長期・超長期ゾーンを中心にカーブ全体が押し上げられている。また、実質金利の動きをみると、「量的・質的金融緩和」の導入後2015年6月現在まで、2年物金利や1年物金利についてはプラスである者の低下傾向にある。

【2016年：警視庁】
本年1月29日、日本銀行が金融政策決定会合で決定した政策に関する記述中の空所A～Dに当てはまる語として、最も妥当なのはどれか。
（　A　）総裁を含む5人が賛成、4人が反対の評決で採用されたマイナス金利の導入は、金融機関がお金を日本銀行当座預金に預ける際に付く金利を（　B　）段階に分け、一部の金利を（　C　）％に相当するものである。
また、同時に発表した「経済・物価情勢の展望」では、2016年度の物価上昇率の見通しを昨年10月時点から（　D　）した。

A　　　B　　C　　　D

• 黒田東彦　３　-0.1　上方修正
• 黒田東彦　３　-0.1　下方修正
• 黒田東彦　２　-0.01　下方修正
• 白川方明　２　-0.1　上方修正
• 白川方明　３　-0.01　下方修正

【2020年：国家一般職（行政）】

日本銀行は、金融緩和強化のための持続性の高い新しい政策枠組みとして、2016年9月に政策金利のフォワードガイダンスを導入した。また、2018年7月には「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入し、短期政策金利をゼロ％とし、10年物国債金利がマイナス0.1％程度で推移するよう長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を行うこととした。

【2020年：国家専門職】
日本銀行は2016年後半に「超短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入し、短期政策金利を0％とするとともに、10年物国債の金利を2％程度で推移するよう金利操作を行うこととした。その後、日本銀行は2018年には、政策金利のフォワードガイダンスを廃止した。

【2022年：国家一般職（行政）】
2010年代以降の我が国の金融政策に関するA~Dの記述を古いものから順に並べた ものとして妥当なのはどれか。
A. 「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入し、金融機関が保有する日本銀行当座預金に -0.1%のマイナス金利を適用し、今後は「量」、「質」、 「金利」の三つの次元で緩和手段を駆使して、金融緩和を進めていくこととした。
B. 「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入することを決定した。 その主な内容は、第一 に、長短金利の操作を行う「イールドカーブコントロール」、 第二に、消費者物価上昇率の実績値が安定的に2%の「物価安定の目標」を超えるまで、 マネタリーベースの拡大方針を継続 する「オーバーシュート型コミットメント」である。
C. 強力な金融緩和を粘り強く続けていく観点から、政策金利のフォワードガイダンスを導入す ることにより. 「物価安定の目標」の実現に対するコミットメントを強めることとした。 当該 フォワードガイダンスは、予定されている消費税率引上げの影響を含めた経済・物価の不確実 性を踏まえ、当分の間、 現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定している。
D. 消費者物価の前年比上昇率2% の 「物価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭に置いて. できるだけ早期に実現するため、 マネタリーベース及び長期国債・ETFの保有額を2年間で 2倍に拡大するなど、 量・質ともに次元の違う金融緩和を行うことを決定した。

• B→A→D→C
• B→C→D→A
• C→B→D→A
• D→A→B→C
• D→C→A→B
  

【2022年：国家一般職（行政）】
「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入し、金融機関が保有する日本銀行当座預金に―0.1％のマイナス金利を運用し、今後は「量」、「質」、「金利」の3つの次元で緩和手段を駆使して、金融緩和を進めていくこととした。

【2022年：労働基準監督官】
我が国における金利の低下を抑えるため、日本銀行は2022年9月の金融政策決定会合において、日本銀行当座預金のうち政策金利残高に適用していた ▲0.1% のマイナス金利を解除したほか、あらかじめ決まった利回りで国債を無制限に買い入れる 「買いオペ」を初めて実施することとした。

【2023年：国家一般職（行政）】
日本銀行は、2022年4月の金融政策決定会合において、当面の金融政策運営として2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続することとした。 また、 あらかじめ決まった利回りで国債 を無制限に買い入れる指値オペを原則として毎営業日実施するとし、 「連続指値オペ」の運用について明確化した。

【2013年：国家総合職（経済）】
日本銀行は 2010年10月に「包括的な金融緩和政策」を策定し、 金利誘導目標である無担保コー ルレートに関してゼロ%を上限とすることを決定するとともに、国債や国短期証券に対象を限定した5兆円規模の資産買入等の基金を創設することとした。

【2013年：国家総合職（経済）】
日本銀行は2012年2月に 「中長期的な物価安定の目途」を示し、当面、消費者物価の前年比上昇率1%を目指し、 それが見通せるようになるまで強力に金融緩和を推進していくとした。この 決定後の数日間の国債金利の動きをみると、 決定公表以降、 5年債の金利低下が見られた。

【2015年：国家一般職（行政）】
2013年4月に日本銀行が導入した「量的・質的金融緩和」は、株式を中心とする資産の買入れ を通じて、 金融機関等が保有する株式を減らし、 貸出金を増やすことを目指したものである。その結果、2013年4月から2013年末にかけて、 国内銀行の資産に占める貸出金の割合が大きく上昇する一方、 日銀当座預金の割合は低下した。

【2017年：労働基準監督官】
日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の早期実現のため2013年4月に「量的・質的金融緩和」を導入し、 2014年10月にはその拡大を決定した。さらに2016年初めには、金融機関が保 有する日本銀行の当座預金の一部にマイナス金利を適用する 「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入した。

【2018年：国家総合職（経済）】
日本銀行は早期の2%の物価安定目標の実現に向け、2016年1月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定し、 金融機関の保有する日銀当座預金の一部にマイナス 0.1% の金利を適用することとした。 さらに、 日本銀行は同年9月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決定し、 長短の金利水準を金融市場調節方針の操作目標とした。

【2019年：国家一般職（行政）】
日本銀行は、2013年4月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入して以降、累次の 金融緩和政策を行っている。 この結果、日本銀行「資金循環統計」でみた国債保有者の構成比は 2012年では民間金融機関 (預金取扱機関) が4割、 日本銀行が1割であったが、2017年では民 間金融機関の割合に大きな変化はないものの、 日本銀行が2割に上昇した。

【2019年：国家専門職】
日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を2013年に導入した。 その後、この目標をできるだけ早期に実現するため、2016年1月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定し、さらに同年9月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入 を決定した。

【2019年：労働基準監督官】
日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を2013年に導入した。 その後、この目標をできるだけ早期に実現するため、2016年1月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定し、さらに同年9月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入 を決定した。

【2020年：国家専門職】
日本銀行は2016年後半に 「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入し、 短期政策金利を 0% とするとともに、 10年物国債の金利を2%程度で推移するよう金利操作を行うこととし た。 その後、日本銀行は2018年には、政策金利のフォワードガイダンスを廃止した。

【2022年：国家一般職（行政）】
「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入し、 金融機関が保有する日本銀行当座預金に -0.1%のマイナス金利を適用し、 今後は「量」、 「質」、 「金利」の三つの次元で緩和手段を駆 使して、 金融緩和を進めていくこととした。

【2023年：国家一般職（行政）】
日本銀行は、2022年4月の金融政策決定会合において、当面の金融政策運営として2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続することとした。 また、 あらかじめ決まった利回りで国債 を無制限に買い入れる指値オペを原則として毎営業日実施するとし、 「連続指値オペ」の運用について明確化した。

【2012年：国家総合職（経済）】
マネタリーベースについてみると、我が国では2001年の量的緩和導入時以降に大きな拡大が みられたが、リーマン・ショック後のアメリカ合衆国の拡大ペースに比べると緩やかな伸びで あった。また、2000年以降2010年までについてみると、 我が国のマネタリーベースの伸びはマ ネーストック (M2)の伸びよりも大きくなっている。

【2012年：労働基準監督官】
2001年の量的緩和導入時以降、 マネタリーベースは2000年代を通じて大きく拡大し、その拡 大ペースはリーマンショック後のアメリカ合衆国を上回るものであった。 しかし、 同期間におけ ある我が国のマネタリーベースの伸びは、 マネーストック (M2)の伸びよりは小さい。

【2013年：国家総合職（経済）】
日本銀行のバランスシートで資産側に記録されるマネタリーベースは、 2006年第1四半期以 降2012年第1四半期まで、 前年同期比でほぼ一貫してプラスで推移している。 また、マネタリーベースとマネーストック (M3) の比である貨幣乗数も、リーマンショック以降2012年初めまで強い上昇基調を維持している。

【2013年：国家総合職（経済）】
1980年代半ば以降、実質GDPがほとんど増加しない中で実質マネタリーベースが増加している。 これは、「実質マネタリーベース」と「金利」との負の相関関係が弱まってきている一方 で、取引動機が主因となって貨幣に対する需要が大幅に増加してきていることを示している。

【2014年：国家総合職（法律）】
日本銀行は、 平成 25年に、 金融市場調節の操作目標を従来の無担保コールレート・オーバーナイト物からマネタリーベースへと変更するという、 新しい金融調節方式を導入した。

【2014年：労働基準監督官】
マネタリーベースは、 リーマンショック後の積極的な金融緩和策によって、2009年に入って から急激に拡大し、2012 年末時点において、 1990 年代末と同程度の水準の約50兆円となってい る。 また、 マネタリーベース対GDP比でみると、リーマンショック以降2012年末時点までに おいて、我が国は米国や英国をやや上回る拡大幅で推移している。

【2016年：国家総合職（経済）】
マネタリーベースについてみると、 「量的・質的金融緩和」導入直前の2013年3月と2015 年3月とを比較すると約3.5倍に増加している。 一方、 日本銀行の買入れ国債の平均残存期間 については、 3年弱から5年弱への延長にとどまっている。

【2013年：国家総合職（経済）】
日本銀行は2012年2月に 「中長期的な物価安定の目途」を示し、当面、消費者物価の前年比上昇率1%を目指し、 それが見通せるようになるまで強力に金融緩和を推進していくとした。この 決定後の数日間の国債金利の動きをみると、 決定公表以降、 5年債の金利低下が見られた。

【2013年：国家総合職（経済）】
実効金利を前年末の資産(負債)に対する利子受取(支払)として、「国民経済計算」により計算すると、 家計 (個人企業を含む) に関して、 受取の実利は1991年には1.5%であったが2011年 には0.2%となり、支払の実効金利は1991年には8%であったが2011年には0.6%となった。 このように、 家計の受取の実効金利に比べると支払の実効金利の変動は大きいものとなる。

【2015年：国家専門職・労働基準監督官】
長期金利 (10年国債金利)をみると、 2013年4月の量的・質的金融緩和の導入以降、景気回復 期待の高まりによる株価の上昇に伴って次第に上昇し、 2014年6月には2%台に達した。 国内銀行の資産構成比をみると、 量的・質的金融緩和の導入以降、 国債の割合が大きく上昇している。

【2015年：国家総合職（経済）】
我が国の10年国債の金利は、2013年4月の「量的・質的金融緩和」の導入後。 2014年6月現在 まで、 1%以下の水準で推移している。 また、 10年国債の金利と日経平均株価との関係をみる と、 2012年12月 2014年6月の期間では、 2010年1月~2012年11月の期間よりも、連動性が 低下している。

【2018年：国家専門職】
平成 28 年、日本銀行がマイナス金利政策の導入を決定し、銀行が日本銀行に預けている当座預金の金利がマイナス 0．1 ％ に引き下げられた。これにより、銀行が融資に資金を振り向けたため、国債の価格が下落した。また、株式等の購入が増加したことにより、家計の金融資産残高の構成をみると、株式等が現金・預金を平成 28 年 3 月末に初めて上回った。

【2018年：国家総合職（経済）】
実質金利(金融機関の貸出約定平均金利 (長期、 ストック) を消費者物価 (生鮮食品除く総合) で 実質化したもの)は、2012年末から2017年半ばにかけて、 一貫して低下している。 金利低下 が続く中、 年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF)は、基本ポートフォリオの見直しを 2014 年に行い、資産のうち、 それまで組入れが認められていなかった国内株式と外国株式について、 資産構成割合をそれぞれ5%とした。

【2023年：労働基準監督官】
我が国における金利の低下を抑えるため、日本銀行は2022年9月の金融政策決定会合において、日本銀行当座預金のうち政策金利残高に適用していた ▲0.1% のマイナス金利を解除したほか、あらかじめ決まった利回りで国債を無制限に買い入れる 「買いオペ」を初めて実施することとした。

【2012年：国家総合職（経済）】
日本銀行 「資金循環統計」により、2008年から2011年初めまでの銀行の保有資産の推移をみると、貸出のシェアが拡大傾向にある一方、国債 国庫短期証券 株式のシェアはともに縮小して いる。この貸出のシェアの拡大は、 民間企業の現預金の減少を反映したものと推定される。

【2012年：国家総合職（経済）】
日本銀行 「資金循環統計」によると、 銀行の預金量は2006年から2011年初めまで、長引く経済 の停滞を反映して減少傾向で推移している。 また、預金量から貸出金を差し引いた預貸ギャップ をみると、 預金の減少額が大きいため、 2009 年以降、急激に縮小している。

【2015年：国家専門職】
長期金利 (10年国債金利)をみると、 2013年4月の量的・質的金融緩和の導入以降、景気回復 期待の高まりによる株価の上昇に伴って次第に上昇し、 2014年6月には2%台に達した。 国内 銀行の資産構成比をみると、 量的・質的金融緩和の導入以降、 国債の割合が大きく上昇している。

【2015年：国家総合職（経済）】
銀行貸出残高について、2012年第1四半期から2014年第1四半期までの間でみると、 個人向 け、法人向けともに前年比で減少が続いている。 個人向けについて、 その内訳 (前年比寄与度)を見てみると、消費や納税といった多様な使途が含まれる「その他」のプラス寄与が拡大している一方で、 「住宅ローン等」のマイナス寄与が拡大している。

【2015年：国家総合職（経済）】
国内銀行の資産全体に対する構成比の変化についてみると、 2001年3月から2006年3月まで 「量的緩和政策」が実施されていた時期には、当座預金の割合が上昇する一方、国債の割合 は低下した。 2013年4月の「量的・質的金融緩和」の導入後、2014年初めにかけては、日銀当座預金の割合はほぼ横ばいであったものの、国債の割合は大きく上昇した。

【2020年：国家専門職】
銀行貸出残高(平残。 金融機関向け貸出・中央政府向け貸出は含まない。) の動向をみると、 2015~2018年まで前年比減少傾向で推移しており、2018年の当該残高は約940兆円となっ ている。 また、 2018年の1~12月の当該銀行貸出残高の前年同月比をみると、いずれの月も 都市銀行の減少率が地方銀行の減少率より大きくなっている。