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【2023年最新時事】若者の就職と離職の出題ポイント解説【公務員のライト】

こんにちは😊公務員のライトです!
   

今回は、公務員試験の最新時事:若者の就職と離職について、ポイントを解説していきます。

 

【公務員試験の最新時事】若者の就職・進学状況

(出典:最強の時事)

進学率

大学

文部科学省の「学校基本調査」によると、2021年度の大学進学率54.9%過去最高でした(前年度比で0.5%の増加)。

 

高等教育機関

短期大学と専門学校を含む高等教育機関への進学率83.8ポイントで、大学と同様、こちらも過去最高でした。

多くの方が大学や高等教育機関に進学しています。

 

就職

大学

厚生労働省と文部科学省の「大学等卒業者の就職状況」によると、2022年4月1日時点の大学(学部)卒業者就職率95.8%と、前年度比で0.2ポイントの減少でした。

 

高校

文部科学省の「高等学校卒業予定者の就職内定状況」によると、2022年3月末時点の高等学校卒業予定者就職内定率97.9%と、前年度と同じでした。

大学では、2021年度より就職率が少し減少しています。

 

 

【公務員試験の最新時事】若年層のフリーターやニート、離職率

(出典:最強の時事)

フリーター数

総務省の「労働力調査」によると、2021年における若年層(15~34歳)のフリーター数137万人と、前年度比で1万人の増加でした。

 

ニート数

15~34歳の若年無業者(ニート)数は、2021年で57万人と、前年に比べ12万人の減少であり、15~34歳人口に占める割合は2.3%でした。

 

離職率

厚生労働省の「新規学卒就職者の離職状況」によると、2019年3月に卒業した新規学卒就職者における、就職後3年以内の離職率は、新規大卒就職者31.5%新規高卒就職者35.9%でした。厚生労働省では「新卒応援ハローワーク」などで、離職した人に対する相談・支援を行っています。

近年は、転職時代といわれることもあり、3人に1人が3年以内に離職しています。

 

 

【公務員試験の最新時事】若年層の早期離職

上で記載した通り、若者の3人に1人が3年以内に離職しています。では、なぜ多くの若者が早期に離職をしているのでしょうか。

 

仕事内容のミスマッチ

離職原因の1つ目として、仕事内容のミスマッチが挙げられます。入社前と後で自らの希望や理想に沿わない業務ではモチベーションが上がらず、新しい職場を探し離職してしまいます。

 

休日が少ない、有給が取りづらい

多くの若者層は仕事と私生活の両立を重視するため、私生活の時間を確保しにくい職場は自らの価値観と合わないと感じ離職につながりやすくなります。

 

職場の人間関係

上司や先輩、同期などとの人間関係は、若者層にとって離職の意思に大きな影響を与えます。強い不安や不満、悩みが生まれる環境で働き続けることはストレスの蓄積となり、離職を考えるきっかけとなります。

 

仕事上のストレス

サービス残業や休日出勤などの長時間労働は、身体的にも精神的にも負担がかかります。そのため仕事上のストレスが大きい環境は離職を決める原因となります。

 

キャリア形成が見込めない

終身雇用や年功序列が崩壊する現代において、会社に頼らずに自分自身のキャリアアップを望む若者層が増えてきました。この背景から、やりがいや成長が感じられないような環境ではキャリア形成が見込めないと、自分自身を高められる職場への移動を検討することとなります。

 

 

【公務員試験の最新時事】早期離職の対策

若者は企業にとっても、今後の経営を担っていく貴重な人材です。早期退職が問題になっている中、対策として何があるのでしょうか。

 

働き方の柔軟化

テレワークなど、テクノロジーの活用によって場所や時間に縛られない柔軟な働き方を支える環境は、仕事と私生活のバランスを保った働き方が実現されるため、企業に定着し働き続ける理由の1つとなります。

 

教育体制の見直し

社員の意向に沿った成長機会を与える教育体制によって、高いモチベーションを持って仕事に励むことが可能です。現状や希望に沿ったスキルアップは自身の成長を実感しやすく、離職を防ぐことにつながります。

 

キャリアパスの明確化

目指す役職や職務に就くまでの道筋を表すキャリアパスの明確な提示によって、入社後のミスマッチを防ぎます。結果として、離職を防ぐことが可能です。

 

人事評価制度の見直し

公平な人事評価制度は社員の成長実感につながり、やりがいを持って働けることで定着率向上が期待できます。

 

社内コミュニケーションの充実

人間関係は会社で求める条件としてよく挙がります。つまり、コミュニケーションの活性化は職場に対する安心感を生むため離職防止に効果的です。

 

定期的な従業員のストレスチェック

ストレスチェックの実施によって従業員が抱えるストレスの原因や傾向を特定でき、明確な対策を打つことができます。

良好な労働環境を整えることが、今後の企業に求められます。

 

 

【若者の就職と離職】出題ポイントまとめ

  • 文部科学省の「学校基本調査」によると、2021年度の大学進学率54.9%、短期大学と専門学校を含む高等教育機関への進学率83.8ポイントで、どちらも過去最高でした。
  • 厚生労働省と文部科学省の「大学等卒業者の就職状況」によると、2022年4月1日時点の大学(学部)卒業者就職率95.8%と、前年度比で0.2ポイントの減少でした。また、文部科学省の「高等学校卒業予定者の就職内定状況」によると、2022年3月末時点の高等学校卒業予定者就職内定率97.9%と、前年度と同じでした。
  • 厚生労働省の「新規学卒就職者の離職状況」によると、2019年3月に卒業した新規学卒就職者における、就職後3年以内の離職率は、新規大卒就職者31.5%新規高卒就職者35.9%でした。

 

 

【若者の就職と離職】過去の出題例

2019年・国税・財務

18歳人口が減少している一方で、2018年における大学(学部)進学率は約70%であった。また、学部卒業者の就職希望者に対する就職者の割合(就職率)は、平成不況後の1993年以降上昇傾向が続き、2018年3月時点の就職率は約85%と過去最高を更新した。男子大学生と女子大学生の就職率の差については、女子大学生の方が約10ポイント高かった。(×)

 

 

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