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【2023年最新時事】男女格差(ジェンダーギャップ)の出題ポイント解説【公務員のライト】

こんにちは😊公務員のライトです!
   

今回は、公務員試験の最新時事:男女格差(ジェンダーギャップ)について、ポイントを解説していきます。

 

【公務員試験の最新時事】ジェンダーギャップ指数

(出典:最強の時事)

ジェンダーギャップ指数とは、各国における男女格差数値化したもので、経済、政治、教育、健康の4つの分野、全14項目から作成され、1に近いほど完全平等を表しています。ジェンダー平等の実現は、持続可能な開発目標(SDGs)において、17の目標のひとつに掲げられています。

 

日本のジェンダーギャップ指数

日本の2022年のジェンダーギャップ指数0.650で、146カ国中116位と主要7カ国(G7)で最下位でした。

 

日本の現状

日本は、「教育」や「健康」分野では世界トップクラスですが、男女間の賃金格差女性の政治参加など、「政治」と「経済」の分野で評価が低い現状にあります。

世界的にみても、日本はまだまだ男女格差が大きいです。

 

 

【公務員試験の最新時事】ジェンダーバイアス

ジェンダーバイアスとは、人や社会が無意識のうちに性差や男女の役割について固定的な思い込みや偏見を持つことです。今日の社会では、男性が女性よりも優位であるという偏見から男性が優遇措置を受けることが多く、女性が男性よりもジェンダーバイアスの影響を受けやすいことが明らかになっています。

 

ジェンダーバイアス:色

私たちは普段、男性は青や黒、女性は赤や紫など色が性別の判断材料にしています。例えば、トイレのピクトグラムでは男性が青、女性が赤で示されていることや、iOS絵文字の男性が着用している服は青、女性が着用している服は紫などです。

 

ジェンダーバイアス:形

物の形でもジェンダーバイアスがあります。例えば、織姫と彦星のイラストでは、織姫はリボンを身に纏い、彦星は星を付けている場合が多いなど、男の子は星、女の子はハートやリボンなど形が性別の判断材料にしています。

 

ジェンダーバイアス:言葉

Google翻訳で「彼は看護師です。彼女は科学者です。」と英語入力し、代名詞に性別がない言語に変換し、翻訳後の文章を再度翻訳して英語に戻すと「彼は科学者です。彼女は看護師です。」と翻訳されるなど、言葉にもジェンダーバイアスが含まれています。

 

私たちは普段、無意識にジェンダーバイアスを引き起こしています。

 

 

【公務員試験の最新時事】男女格差

(出典:最強の時事)

厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、男性の賃金(月額)は33万7200円、女性の賃金(月額)は25万3600円でした。男性の賃金を100とした時の女性の賃金は75.2と、男女間の賃金格差は過去最少となりました。

 

第5次男女共同参画基本計画

政府は、第5次男女共同参画基本計画において、「2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合を30%程度とする」という目標を立てています。また、同計画において、「2025年までに国政選挙の候補者に占める女性割合を35%にする」という目標を立てています。

 

計画の成果:管理職の割合

2021年企業の課長級以上の管理職に占める女性の割合12.3%と、前年度比で0.1%下回り、4年ぶりの減少となりました。

 

計画の成果:国政

2021年10月の衆院選では全候補者に占める女性の割合17.7%でしたが、2022年7月の参院選では181人の女性が立候補し、全候補者に占める女性の割合33.2%過去最高となりました。さらに、参院選では女性の当選者数が35人と過去最多となり、全体の28.0%を占める結果となりました。

国政では一定の成果が出ています!

 

 

【公務員試験の最新時事】日本の男女格差における課題

日本では、教育における男女格差は小さいものの、経済や政治といった分野では、未だかなりの差が開いています。では、具体的には何が課題なのでしょうか。

 

シングルマザーの貧困

離婚率が上がる中で、子供を育てながら仕事をするシングルマザーが増えており、中には非正規雇用として働くケースも多く、安定した収入が得られないといった悩みを抱える人も少なくないです。こうした、シングルマザーの貧困も、日本に根強く残る男女格差が影響しています。

 

貧困の連鎖

ひとり親世帯で育つ子供は、貧しい中で暮らしているケースが多く見られ、この背景から働きたい職種があったとしても、小さい頃からの貧困生活が仇となり、希望する職に就けない可能性があります。こうした、貧困の連鎖も、男女格差が少なからず影響しています。

 

暴力や虐待

身体的に女性は男性より非力な傾向にあり、日本でも結婚したことのある女性の7人に1人が身体的暴力を受けたことがあるといったデータもあるとされています。このように、男女格差の一つとして、女性が暴力や虐待に遭いやすいといった問題があります。

 

 

【男女格差(ジェンダーギャップ)】出題ポイントまとめ

  • 日本の2022年のジェンダーギャップ指数0.650で、146カ国中116位と主要7カ国(G7)で最下位でした。
  • 日本は、「教育」や「健康」分野では世界トップクラスですが、男女間の賃金格差女性の政治参加など、「政治」と「経済」の分野で評価が低い現状にあります。
  • 男性の賃金を100とした時の女性の賃金は75.2と、男女間の賃金格差は過去最少となりました。
  • 2021年10月の衆院選では全候補者に占める女性の割合17.7%でしたが、2022年7月の参院選では181人の女性が立候補し、全候補者に占める女性の割合33.2%過去最高となりました。さらに、参院選では女性の当選者数が35人と過去最多となり、全体の28.0%を占める結果となりました。

 

 

【男女格差(ジェンダーギャップ)】過去の出題例

2015年・国家総合職大卒

日本における男女共同参画社会の形成に関する記述として最も妥当なものはどれか。

  1. 女性の労働力率を、年齢階級を横軸としてグラフ化すると、いわゆる「M字カーブ」を描く。これは、女性は、結婚や出産を機に労働市場から退出することが多く、子育てが一段落すると再び労働市場に参入するためであり、2010年には閣議決定により、25歳から44歳までの女性の就業率について数値目標が設定された。(〇)
  2. 男女共同参画社会基本法は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図るため、男女雇用機会均等法と同年に制定された法律で、2014年に施行15年を迎えた。これを機に、男女共同参画社会基本法は女性活躍推進法と改められ、同法に基づき政府は、女性が活躍できる社会環境の整備を迅速かつ重点的に推進することとされた。(×)
  3. 積極的改善措置(ポジティブ・アクション)とは、一般に、実質的な機会均等を実現することを目的として講じる暫定的な措置であり、その多様な手法のうちの一つとしてクォータ制がある。2014年の男女雇用機会均等法の改正により、女性の職業生活における活躍を推進するため、従業員1,000人以上の企業の役員について、その導入が義務付けられた。(×)
  4. 政策・方針決定過程への女性の参画拡大に関しては、指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30%程度とする政府目標が、女性活躍推進法に明記されている。2013年現在、衆議院議員や民間企業(従業員100人以上)の課長相当職に占める女性の割合は20%を超えている。(×)
  5. 2012年度における育児休業取得率は、女性が90%を超えている一方で、男性は1%にも満たない。こうした状況の中、男女が共に子育て等をしながら働き続けることができる環境を整備することを目的に、2014年に育児・介護休業法が改正され、父母が共に育児休業を取得する場合の育児休業取得可能期間の延長(パパ・ママ育休プラス)が制度化された。(×)

 

2012年・国家一般職大卒

男女平等に向けた取組等に関する記述として最も妥当なのはどれか。なお文中の法律等の名称についてはすべて通称を用いている。

  1. 男女雇用機会均等法の制定以来女性の働き方は変化を遂げてきた。これまでのパートやアルバイトといった非正規雇用から正規雇用への転換が進み2010年には女性雇用者の7割以上が正規雇用となった。正規雇用で比較すると男女の賃金格差も大幅に縮小し男性の給与水準を100とした場合1990年には女性は約60であったが2010年には約85となった。(×)
  2. 2010年に改正育児・介護休業法が施行され妻だけでなく夫にも育児休業が認められるなど,男性の育児参加を促進する制度が導入された。これにより2011年度の男性の育児休業取得率は約5%に上昇し「イクメン」が流行語となった。今後は父母が同時に育児休業を取得することや専業主婦の妻をもつ夫でも育児休業が取得できる制度の導入が課題となっている。(×)
  3. 業務上や通勤による事故で頭や顔首といった「外貌」に火傷やけどや傷跡などが残った場合労働者災害補償保険から障害補償給付が支給されるが障害が同じ程度でも男性は女性より低く取り扱われ男女差が生じていた。これに対して不服を申し立てた裁判の判決を機に2011年に外貌障害に関する障害等級の男女差が解消された。(〇)
  4. 世界各国の指導的地位における女性の活躍をみると英国やドイツなど欧州や南北アメリカ大陸の諸国では女性が大統領や首相に就任する例が数多く見られるがアジアアフリカではそのような例はない。我が国でも女性の閣僚や都道府県知事は存在するが首相のほか衆議院参議院の議長に女性が就任したことはない。(×)
  5. 政治分野におけるポジティブ・アクションの手法の一つとして議席数のうち一定数を女性に割り当てるクォータ制があり憲法又は法律で導入している米国やEU諸国では国会議員における女性の割合はいずれも40%を超えている。一方我が国では2010年末現在で全国の地方議会議員における女性の割合は30%を超えているが国会議員における女性の割合は衆議院・参議院ともに5%を切っておりその少なさが際立っている。(×)

 

 

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