公務員試験の時事
出題傾向・頻出テーマ!!
こんにちは！ましゅーです！
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公務員のライトは、過去問分析にこだわっており、経済事情についても過去問12年分を徹底分析しております。
そこで、この記事では、特に専門試験で出題される「経済事情」の頻出テーマを紹介していきます。
一緒に【頻出テーマや問われやすいポイント】を確認していきましょう！
今回は『⑦労働市場』です。
目次
【⑦労働市場】時事の出題分析！ライトの時事講座
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【GDPギャップ】出題分析・過去問傾向まとめ
【2012年：国家総合職（経済）】
GDP ギャップ (内閣府試算値) の推移をみると, 2009 年半ばから, IT関連財の需要の減少を背景に、アジアを中心として生産調整が行われたことから, 我が国の輸出は弱含み, 2010年 10-12月期には, 潜在GDP比マイナス15%程度にまで拡大した。 東日本大震災後は,資本ストックの毀損や電力供給制約により潜在GDPが押し下げられたことから, 2011年4-6月期の GDP ギャップはプラスに転じた。
GDP ギャップ (内閣府試算値) の推移をみると, 2009 年半ばから, IT関連財の需要の減少を背景に、アジアを中心として生産調整が行われたことから, 我が国の輸出は弱含み, 2010年 10-12月期には, 潜在GDP比マイナス15%程度にまで拡大した。 東日本大震災後は,資本ストックの毀損や電力供給制約により潜在GDPが押し下げられたことから, 2011年4-6月期の GDP ギャップはプラスに転じた。
【2017年：国家総合職（経済）】
GDP ギャップをみると, 世界金融危機後の2009年1-3月期以降, 2013年10-12月期まで マイナス幅が拡大傾向で推移したが, 2014年1-3月期には消費税率引上げに伴う駆け込み需要の影響によりマイナス幅が縮小に転じた後, 2014年10-12月期から2016年1-3月期までは 若干のプラスを維持した。
GDP ギャップをみると, 世界金融危機後の2009年1-3月期以降, 2013年10-12月期まで マイナス幅が拡大傾向で推移したが, 2014年1-3月期には消費税率引上げに伴う駆け込み需要の影響によりマイナス幅が縮小に転じた後, 2014年10-12月期から2016年1-3月期までは 若干のプラスを維持した。
【2019年：国家一般職（行政）】
GDP ギャップは,実際の GDP と潜在 GDP の乖離率として計算される指標であり, 景気拡張期にマイナス方向へ推移し, 景気後退期にプラス方向へ推移する特徴がある。 GDP ギャップ を2000年以降についてみると, ほぼプラスで推移していたが2010年以降マイナスに転じ、 その後 2017年現在まで, マイナス幅が拡大して推移している。
GDP ギャップは,実際の GDP と潜在 GDP の乖離率として計算される指標であり, 景気拡張期にマイナス方向へ推移し, 景気後退期にプラス方向へ推移する特徴がある。 GDP ギャップ を2000年以降についてみると, ほぼプラスで推移していたが2010年以降マイナスに転じ、 その後 2017年現在まで, マイナス幅が拡大して推移している。
【2020年：国家一般職（行政）】
内閣府「経済財政白書」 (令和元年度)により, 経済全体の需給の状況を示す GDP ギャップ (四半期別) の動向をみると, 2000年代に入ってから2019年前半まで, ほぼ一貫してプラスで推移しているが,2000年代後半の世界経済危機以降は,プラス幅が縮小傾向で推移している。
内閣府「経済財政白書」 (令和元年度)により, 経済全体の需給の状況を示す GDP ギャップ (四半期別) の動向をみると, 2000年代に入ってから2019年前半まで, ほぼ一貫してプラスで推移しているが,2000年代後半の世界経済危機以降は,プラス幅が縮小傾向で推移している。
【2020年：国家総合職（経済）】
消費者物価に大きな影響を与えるものとしてGDP ギャップがあり, 内閣府「経済財政白書」 (令和元年度)によると, 潜在 GDP から実際のGDP を引き, その値を実際のGDPで割ったもので定義される。 GDP ギャップは2000年代後半の世界経済危機後, プラスであったが2014 年半ばにマイナスに転じた後, 2019年1-3月期までマイナス幅が拡大している。
消費者物価に大きな影響を与えるものとしてGDP ギャップがあり, 内閣府「経済財政白書」 (令和元年度)によると, 潜在 GDP から実際のGDP を引き, その値を実際のGDPで割ったもので定義される。 GDP ギャップは2000年代後半の世界経済危機後, プラスであったが2014 年半ばにマイナスに転じた後, 2019年1-3月期までマイナス幅が拡大している。
【2020年：労働基準監督官】
経済全体の需給状況を示す GDP ギャップの動きをみると, バブル崩壊後の1990年代前半以降, マイナスで推移することが多かったが,最近の動向をみると, 2017年以降2019年第2四 半期現在まで, おおむねプラスで推移している。
経済全体の需給状況を示す GDP ギャップの動きをみると, バブル崩壊後の1990年代前半以降, マイナスで推移することが多かったが,最近の動向をみると, 2017年以降2019年第2四 半期現在まで, おおむねプラスで推移している。
【2022年：国家専門職・労働基準監督官】
内閣府によると, 実際のGDP と潜在 GDP のかい離率を示す GDP ギャップ (四半期別) は, 2017年1-3月期以降マイナスが継続していたが, 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により 2020年4-6月期は特に大きなマイナスを記録した。 しかし, このマイナス幅は, リーマン・ ショック時の2009年1-3月期のマイナス幅よりは小さかった。
内閣府によると, 実際のGDP と潜在 GDP のかい離率を示す GDP ギャップ (四半期別) は, 2017年1-3月期以降マイナスが継続していたが, 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により 2020年4-6月期は特に大きなマイナスを記録した。 しかし, このマイナス幅は, リーマン・ ショック時の2009年1-3月期のマイナス幅よりは小さかった。
【完全失業率・有効求人倍率】出題分析・過去問傾向まとめ
完全失業率
【2012年：国家一般職（行政）】
2000年代における年齢別失業率の推移を見ると、65 歳以上の失業率は恒常的に高く2000年代を通じて10%を超えており、 かつ景気による変動が大きいものとなっている。 一方、 15~24歳の失業率は一貫して低水準で2000年代を通じて3%を下回っており、かつ景気の影響を受けにくいものとなっている。
2000年代における年齢別失業率の推移を見ると、65 歳以上の失業率は恒常的に高く2000年代を通じて10%を超えており、 かつ景気による変動が大きいものとなっている。 一方、 15~24歳の失業率は一貫して低水準で2000年代を通じて3%を下回っており、かつ景気の影響を受けにくいものとなっている。
【2012年：国家総合職（経済）】
失業率の動きをみると、 景気が 2009年3月に谷を付けるのに先立って改善を始め、 2009 年半ばには4%を下回る水準まで低下した。 しかし、 2010年秋頃に始まる景気の足踏み局面では、 環境対応車の購入補助政策や家電エコポイント制度の終了に伴い企業が大規模な雇用調整を行ったことから、 失業率は大幅な上昇を続け、 2010 年末には5%台後半に達した。
失業率の動きをみると、 景気が 2009年3月に谷を付けるのに先立って改善を始め、 2009 年半ばには4%を下回る水準まで低下した。 しかし、 2010年秋頃に始まる景気の足踏み局面では、 環境対応車の購入補助政策や家電エコポイント制度の終了に伴い企業が大規模な雇用調整を行ったことから、 失業率は大幅な上昇を続け、 2010 年末には5%台後半に達した。
【2012年：国家専門職】
東日本大震災後の雇用情勢を見ると、 電力供給制約やサプライチェーンの寸断といった各種の供給制約により、 岩手・宮城・福島の3県以外でも雇用者数が減少したことから、阪神・淡路大 震災時と同様に完全失業率や有効求人倍率が全国的に大幅に上昇し、 特に完全失業率(全国)は5 月には6%を超え過去最悪を記録した。
東日本大震災後の雇用情勢を見ると、 電力供給制約やサプライチェーンの寸断といった各種の供給制約により、 岩手・宮城・福島の3県以外でも雇用者数が減少したことから、阪神・淡路大 震災時と同様に完全失業率や有効求人倍率が全国的に大幅に上昇し、 特に完全失業率(全国)は5 月には6%を超え過去最悪を記録した。
【2013年：国家総合職（経済）】
- 2008年以降についてみると、 生産年齢人口(15~64歳人口) の減少は続いているものの、 女性や高齢者の労働市場への参加割合が高まっていることから、 労働力人口は依然として増加傾向にある。このため、 完全失業者数の増加にもかかわらず、 2011年の完全失業率は前年よりも低下している。
- 2000年以降の失業率 (四半期ベース) を循環失業部分と構造失業部分に分けてみると、 循環失業部分がその過半を占めている。 また、 失業期間が1年を超える長期失業者の全失業者に占める割合をみると、 2000 年以降その割合は低下傾向にあり、 2011年では約1割となっている。 この背景には、雇用調整助成金制度に基づく公共職業訓練が失業者に対して実施されていることにより、雇用のミスマッチが徐々に解消されていることがある。
【2013年：国家一般職（行政）】
2009年から2011年までの失業率の推移を構造失業率と循環失業率に分けてみると、 循環失業率がおおむね3%強で横ばいに推移する一方で、 構造失業率は低下傾向にあるものの、 2011年後半においても1%弱の水準にある。また、 この間、 失業期間が1年以上の長期失業者の全失業者に占める割合は低下しているものの、 2011 年では約7割となっている。
2009年から2011年までの失業率の推移を構造失業率と循環失業率に分けてみると、 循環失業率がおおむね3%強で横ばいに推移する一方で、 構造失業率は低下傾向にあるものの、 2011年後半においても1%弱の水準にある。また、 この間、 失業期間が1年以上の長期失業者の全失業者に占める割合は低下しているものの、 2011 年では約7割となっている。
有効求人倍率
【2015年：国家一般職（行政）】
労働需給の強さを示す有効求人倍率(季節調整値、新規学卒者を除きパートタイムを含む。)は、 2009 年末頃から改善傾向にあり、 景気が緩やかに回復しつつある中で、 2013年10-12月期には 1を超えた。 これは、 景気が持ち直す中で企業の求人数が増えたことに加え、 求職していた人の就職が進展したことで求職者数が緩やかに減少したことによる。
労働需給の強さを示す有効求人倍率(季節調整値、新規学卒者を除きパートタイムを含む。)は、 2009 年末頃から改善傾向にあり、 景気が緩やかに回復しつつある中で、 2013年10-12月期には 1を超えた。 これは、 景気が持ち直す中で企業の求人数が増えたことに加え、 求職していた人の就職が進展したことで求職者数が緩やかに減少したことによる。
【2015年：国家総合職（経済）】
完全失業率をみると、 2012年の欧州債務危機に伴う世界景気の減速等の影響を受けたことから、同年から2013年前半まで上昇傾向にあり、 2013年6月には5%を上回った。 また、 有効求人倍率をみると、 2010 年以降、 1倍の水準を若干上回る水準で横ばいが続いていたが、 2013年 11月には1倍を下回った。
完全失業率をみると、 2012年の欧州債務危機に伴う世界景気の減速等の影響を受けたことから、同年から2013年前半まで上昇傾向にあり、 2013年6月には5%を上回った。 また、 有効求人倍率をみると、 2010 年以降、 1倍の水準を若干上回る水準で横ばいが続いていたが、 2013年 11月には1倍を下回った。
【2016年：国家一般職（行政）】
地域別の有効求人倍率 (季節調整値) をみると、2015年1-3月期は、北陸や東海等では1倍を超える一方で、 北海道等では1倍を下回るなど、 地域によるばらつきがみられるものの、 2014年7-9月期と比較すると改善がみられる。 また、 2012年から2014年にかけて、 全ての地域において女性と高齢者の労働参加率が上昇している。
地域別の有効求人倍率 (季節調整値) をみると、2015年1-3月期は、北陸や東海等では1倍を超える一方で、 北海道等では1倍を下回るなど、 地域によるばらつきがみられるものの、 2014年7-9月期と比較すると改善がみられる。 また、 2012年から2014年にかけて、 全ての地域において女性と高齢者の労働参加率が上昇している。
【2016年：国家総合職（経済）】
有効求人倍率についてみると、 2015年1-3月期は、 北海道、 南関東、 東海などで1倍を超える一方、北陸、 中国、九州などでは1倍を下回っており、地域によるばらつきがみられる。 また、 2015年1-3月期の有効求人倍率を2014年7-9月期と比較すると、 北陸、九州、沖縄 では当該数値が下がっているもののそれ以外の地域では上昇している。
有効求人倍率についてみると、 2015年1-3月期は、 北海道、 南関東、 東海などで1倍を超える一方、北陸、 中国、九州などでは1倍を下回っており、地域によるばらつきがみられる。 また、 2015年1-3月期の有効求人倍率を2014年7-9月期と比較すると、 北陸、九州、沖縄 では当該数値が下がっているもののそれ以外の地域では上昇している。
【2016年：国家専門職】
地域別の有効求人倍率についてみると 2015年1-3月期は、全ての地域で1倍を上回っている。また、 2015年1-3月期の有効求人倍率を2014年7-9月期と比較すると、東海、南関東では改善しているが、北海道、 東北、 九州では悪化している。
地域別の有効求人倍率についてみると 2015年1-3月期は、全ての地域で1倍を上回っている。また、 2015年1-3月期の有効求人倍率を2014年7-9月期と比較すると、東海、南関東では改善しているが、北海道、 東北、 九州では悪化している。
【2018年：国家一般職（行政）】
2016年平均の完全失業率は2%を下回っている。 全国の有効求人倍率(年平均、パート含む)は、2012年から2016年までの間、 改善しているが、地域別有効求人倍率(年平均、パート含む)をみると、北海道や九州では、2016年平均で1を超える状況には至っておらず、地域によって改善状況にばらつきがみられる。
2016年平均の完全失業率は2%を下回っている。 全国の有効求人倍率(年平均、パート含む)は、2012年から2016年までの間、 改善しているが、地域別有効求人倍率(年平均、パート含む)をみると、北海道や九州では、2016年平均で1を超える状況には至っておらず、地域によって改善状況にばらつきがみられる。
【2018年：国家総合職（経済）】
アベノミクスの進展により、 女性や高齢者の労働参加率の上昇は続いているものの、 生産年齢人口の減少の影響は深刻であり、2014年以降、 労働力人口は減少が続いている。 また、 2017 年4月の有効求人倍率 (季節調整値) をみると、 全国ではバブル期の1990年7月と同じ 1.2倍台となっているものの、 北海道や九州では1倍以下となっているなど地域によるばらつきがみ られる。
アベノミクスの進展により、 女性や高齢者の労働参加率の上昇は続いているものの、 生産年齢人口の減少の影響は深刻であり、2014年以降、 労働力人口は減少が続いている。 また、 2017 年4月の有効求人倍率 (季節調整値) をみると、 全国ではバブル期の1990年7月と同じ 1.2倍台となっているものの、 北海道や九州では1倍以下となっているなど地域によるばらつきがみ られる。
【2019年：国家一般職（行政）】
完全失業率についてみると、 2017年度平均で2%を下回り、 1993 年度以来の低い水準となった。 また、 有効求人倍率 (新規学卒者を除きパートタイムを含む)は2017年度平均で 0.9 倍であり1倍を下回っているものの、 1973年度以来の高い水準となった。
完全失業率についてみると、 2017年度平均で2%を下回り、 1993 年度以来の低い水準となった。 また、 有効求人倍率 (新規学卒者を除きパートタイムを含む)は2017年度平均で 0.9 倍であり1倍を下回っているものの、 1973年度以来の高い水準となった。
【2019年：国家総合職（経済）】
厚生労働省 「一般職業紹介状況」 によると、 2017年平均の有効求人倍率(新規学卒者を除きパートタイムを含む)は1.2倍となった。 これを、 2017年12月の時点で地域別にみると、 北海道と四国においては1倍 (季節調整値) に達していない。 また、 2017年12月の正社員の有効求人倍率 (季節調整値) をみると、 0.7倍となっている。
厚生労働省 「一般職業紹介状況」 によると、 2017年平均の有効求人倍率(新規学卒者を除きパートタイムを含む)は1.2倍となった。 これを、 2017年12月の時点で地域別にみると、 北海道と四国においては1倍 (季節調整値) に達していない。 また、 2017年12月の正社員の有効求人倍率 (季節調整値) をみると、 0.7倍となっている。
【2020年：国家一般職（行政）】
ハローワークにおける求人数に対してどの程度求職者がいるかを示す指標である有効求人倍率 (季節調整値) の動向をみると、 2013年以降上昇傾向が続き、 2019年には2.0倍を上回る水準となっている。一方、 非製造業の新規求人数 (季節調整値) については2017年初めから2019年 初めにかけて減少傾向で推移している。
ハローワークにおける求人数に対してどの程度求職者がいるかを示す指標である有効求人倍率 (季節調整値) の動向をみると、 2013年以降上昇傾向が続き、 2019年には2.0倍を上回る水準となっている。一方、 非製造業の新規求人数 (季節調整値) については2017年初めから2019年 初めにかけて減少傾向で推移している。
【正規雇用・非正規雇用】出題分析・過去問傾向まとめ
【2013年：国家総合職（経済）】
「労働力調査」に基づき、2002年以降2010年までの非正規雇用比率をみると、 男性、 女性とも20%程度で推移している。 また、 産業別では、 製造業の非正規雇用比率が卸売・小売業、 飲食店といった非製造業のそれを継続的に上回っている。 規模別では、500人を超える大企業の方が小規模企業よりも非正規雇用比率は高くなっている。
「労働力調査」に基づき、2002年以降2010年までの非正規雇用比率をみると、 男性、 女性とも20%程度で推移している。 また、 産業別では、 製造業の非正規雇用比率が卸売・小売業、 飲食店といった非製造業のそれを継続的に上回っている。 規模別では、500人を超える大企業の方が小規模企業よりも非正規雇用比率は高くなっている。
【2021年：国家専門職】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の低下を受けて、 民間企業においては賃金総額の抑制を目的とした非正規雇用化が進行し、 64歳以下の女性の正規雇用者数は、2020年初頭から同年7月現在まで前年同月比マイナスで推移するとともに、 64歳以下の女性の非正規雇用者数は同期間において前年同月比プラスで推移した。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の低下を受けて、 民間企業においては賃金総額の抑制を目的とした非正規雇用化が進行し、 64歳以下の女性の正規雇用者数は、2020年初頭から同年7月現在まで前年同月比マイナスで推移するとともに、 64歳以下の女性の非正規雇用者数は同期間において前年同月比プラスで推移した。
【2022年：国家一般職（行政）】
総務省 「労働力調査」により、 2020年7月から2021年6月までの各月における、 64歳以下の男女の正規・非正規の雇用者数(役員を除く。)について、 2019年における同じ月と比較すると、男性では正規・非正規のいずれの雇用形態においても減少傾向であった一方、女性では正規雇用が増加傾向、非正規雇用が減少傾向で推移した。
総務省 「労働力調査」により、 2020年7月から2021年6月までの各月における、 64歳以下の男女の正規・非正規の雇用者数(役員を除く。)について、 2019年における同じ月と比較すると、男性では正規・非正規のいずれの雇用形態においても減少傾向であった一方、女性では正規雇用が増加傾向、非正規雇用が減少傾向で推移した。
【2023年：国家一般職（行政）】
2020年から2021年までの期間の雇用者数を前年同期差でみると、 男女共に非正規雇用労働者数は増加を続けているものの、女性の正規雇用労働者数は減少傾向にある。 また、 同期間の雇用者数を2019年同月差で産業別にみると、 特に「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」で大きく増加している一方、「医療、福祉」 「情報通信業」で減少傾向にある。
2020年から2021年までの期間の雇用者数を前年同期差でみると、 男女共に非正規雇用労働者数は増加を続けているものの、女性の正規雇用労働者数は減少傾向にある。 また、 同期間の雇用者数を2019年同月差で産業別にみると、 特に「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」で大きく増加している一方、「医療、福祉」 「情報通信業」で減少傾向にある。
【労働生産性】出題分析・過去問傾向まとめ
【2018年：労働基準監督官】
内閣府「経済財政白書」 (平成29年度)により、我が国の生産性 (労働者の一時間当たりの実質生産量 (付加価値)) をみると、 1996~2000年の平均上昇率と比較して 2011~2015年の平均上昇率は増加している。 また、 我が国の当該生産性の水準を 2011~2015年についてみると、米国を上回っているもののスウェーデンよりも低い状況となっている。
内閣府「経済財政白書」 (平成29年度)により、我が国の生産性 (労働者の一時間当たりの実質生産量 (付加価値)) をみると、 1996~2000年の平均上昇率と比較して 2011~2015年の平均上昇率は増加している。 また、 我が国の当該生産性の水準を 2011~2015年についてみると、米国を上回っているもののスウェーデンよりも低い状況となっている。
【2019年：労働基準監督官】
厚生労働省 「労働経済白書」 (平成30年版) により、 我が国の労働生産性の水準 (2012年から 2016年にかけての5年間の平均値) をみると、 名目では米国、 ドイツ、 フランスのいずれの国よりも高い水準であるが、実質では、米国よりも高いものの、 ドイツ、 フランスよりも低い水準 である。
厚生労働省 「労働経済白書」 (平成30年版) により、 我が国の労働生産性の水準 (2012年から 2016年にかけての5年間の平均値) をみると、 名目では米国、 ドイツ、 フランスのいずれの国よりも高い水準であるが、実質では、米国よりも高いものの、 ドイツ、 フランスよりも低い水準 である。
【2020年：国家総合職（経済）】
内閣府「経済財政白書」 (令和元年度)により、 労働生産性 (労働者1人1時間当たりのGDP)についてみると、2010年代の実質労働生産性上昇率は、 1990 年代と比較すると、 我が国では大きく低下している一方、米国、ドイツでは、ほぼ同程度となっている。 また、 2017年の我が国の名目労働生産性の水準は、米国よりも低いものの英国やドイツを上回っている。
内閣府「経済財政白書」 (令和元年度)により、 労働生産性 (労働者1人1時間当たりのGDP)についてみると、2010年代の実質労働生産性上昇率は、 1990 年代と比較すると、 我が国では大きく低下している一方、米国、ドイツでは、ほぼ同程度となっている。 また、 2017年の我が国の名目労働生産性の水準は、米国よりも低いものの英国やドイツを上回っている。
【労働力人口・就業者数】出題分析・過去問傾向まとめ
【2017年：東京都Ⅰ類B】
雇用者数と労働時間を掛け合わせたマンアワーでみた場合、 働きたい高齢者や女性の労働参加が実現できれば、 日本の総労働供給を2.0%程度増加させる潜在性があるとしている。
雇用者数と労働時間を掛け合わせたマンアワーでみた場合、 働きたい高齢者や女性の労働参加が実現できれば、 日本の総労働供給を2.0%程度増加させる潜在性があるとしている。
【2018年：国家総合職（経済）】
アベノミクスの進展により、 女性や高齢者の労働参加率の上昇は続いているものの、 生産年齢人口の減少の影響は深刻であり、2014年以降、 労働力人口は減少が続いている。 また、 2017 年4月の有効求人倍率 (季節調整値) をみると、 全国ではバブル期の1990年7月と同じ 1.2倍台となっているものの、 北海道や九州では1倍以下となっているなど地域によるばらつきがみ られる。
アベノミクスの進展により、 女性や高齢者の労働参加率の上昇は続いているものの、 生産年齢人口の減少の影響は深刻であり、2014年以降、 労働力人口は減少が続いている。 また、 2017 年4月の有効求人倍率 (季節調整値) をみると、 全国ではバブル期の1990年7月と同じ 1.2倍台となっているものの、 北海道や九州では1倍以下となっているなど地域によるばらつきがみ られる。
【2019年：国家総合職（経済）】
総務省「人口推計」 によると、 生産年齢人口(15~64歳)は2012年から2017年にかけて100 万人程度減少した一方で、総務省 「労働力調査」によると、就業者数は同期間に約150万人増加した。 また、当該期間において、 高齢者(65歳以上) の就業者数の増加は20万人程度であったが、 女性の就業者数の増加は100万人程度となっている
総務省「人口推計」 によると、 生産年齢人口(15~64歳)は2012年から2017年にかけて100 万人程度減少した一方で、総務省 「労働力調査」によると、就業者数は同期間に約150万人増加した。 また、当該期間において、 高齢者(65歳以上) の就業者数の増加は20万人程度であったが、 女性の就業者数の増加は100万人程度となっている
【2019年：国家一般職（行政）】
少子高齢化によって我が国の生産年齢人口(15~64歳人口)は2008年をピークに減少を続けている。 また、総務省 「労働力調査」 によると、就業者数は2000年代後半以降減少傾向にあり、 2017年においては5000万人を下回っている。
少子高齢化によって我が国の生産年齢人口(15~64歳人口)は2008年をピークに減少を続けている。 また、総務省 「労働力調査」 によると、就業者数は2000年代後半以降減少傾向にあり、 2017年においては5000万人を下回っている。
【2020年：国家一般職（行政）】
2012 年と 2018年の就業者数を比較すると、生産年齢人口が減少する中、女性や高齢者の就業者の増加に伴い、 就業者数全体も増加した。 また、2018年の就業者数は、前年のそれよりも 100万人以上増加した。
2012 年と 2018年の就業者数を比較すると、生産年齢人口が減少する中、女性や高齢者の就業者の増加に伴い、 就業者数全体も増加した。 また、2018年の就業者数は、前年のそれよりも 100万人以上増加した。
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