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【2023年最新時事】公共インフラの老朽化の出題ポイント解説【公務員のライト】

 

こんにちは😊公務員のライトです!
   

今回は、公務員試験の最新時事:公共インフラの老朽化について、ポイントを解説していきます。

 

【公務員試験の最新時事】インフラとは

(出典:国土交通省HP)

そもそもインフラとは、「生活や産業の基盤となる設備」のことで、一般的には、橋やトンネル、道路、水道管、高速道路の公共施設や建造物を指します。私たちのの生活を支えているインフラは、1960年前後の高度経済成長期に作られたものが非常に多い背景があります。

 

インフラの老朽化

現在、多くのインフラが経過年数50年以上となっており、今後も様々なインフラの老朽化が急速に進展することが見込まれています。また、今後10年ほどで老朽化したインフラ施設が急激に増える見込みです。

一般的に、建設後50年を経過すると、構造物に何かしらの損傷が発生します。

 

 

【公務員試験の最新時事】インフラの老朽化による事故

インフラの老朽化の進行で「維持更新コストの増大」や「重大事故の発生」が懸念され、実際に大きな事故が発生しています。近年でも、和歌山県の水道橋落下事故等が発生しています。

 

インフラ施設

インフラ施設は、私たちは日頃生活するのに欠かせないものなので、一度事故が発生すると、ライフラインが止まるなど甚大な被害が生じます。また、復旧費には膨大な費用がかかるなど、さまざな面で被害が生じます。

 

 

【公務員試験の最新時事】インフラの老朽化対策の問題

インフラの老朽化を対策することは、重要な課題です。しかし、対策するにしても課題や問題点がいくつかあります。

 

費用の問題

老朽化問題を完全になくす方法は、すべての構造物を新しいものに置き換えることです。しかし、インフラ施設は基本的に大規模な構造物であるため1つの施設を建て替えるだけでも多くの費用がかかります。そのような状況の中、無数にあるインフラ施設すべてを建て替えることはできません。

材料費の高騰なども、逆風になっています。

 

人手の問題

(出典:国土交通省HP)

インフラ施設大規模であるため、一般的な住宅や建築物を建て替える時とは比べられないほど、多くの人出が必要になります。しかし、少子高齢化に伴い、技能労働者減少建設業界高齢化が発生しています。このような現状から、今後すべてのインフラ施設を人の手だけで管理することは不可能となります。

人で不足を解決するために、ICTなどのAI技術が注目されています。

 

書類の問題

現在、多くのインフラ施設は高度経済成長期の需要に対応するために、急いで建てられました。その影響で、本来は残すべき設計図や配合書等の書類が紛失していることがあります。書類がないと、安全な建て替えができないため、うかつには手が出せない状況となっています。

 

 

【公務員試験の最新時事】取組の大きな方針

上述した背景や経験から、国や地方公共団体はさまざなな対策を検討・実施しています。ここでは、その一部を紹介します。

 

維持管理コストを減らす努力(予防保全)

(出典:国土交通省HP)

インフラの機能に不具合が生じてから対策を行う「事後保全」ではなく、インフラの劣化状況や利用状況を踏まえて、不具合が生じる前に計画的に修繕等の対策を行う「予防保全」の考え方を基本として、国や地方公共団体などと連携してインフラのメンテナンスを進めることを目指しています。

 

事後保全との比較

「予防保全」での維持管理・更新費用の推計では、「事後保全」と比較すると、2048年度の1年あたりの費用は約5割減、30年間の合計費用も約3割減となることがわかっています。将来に係るコスト抑制の観点からも「予防保全」によるメンテナンスサイクルへの移行が重要かつ必然です。

 

予防保全

予防保全とは、施設の機能や性能に不具合が生じる前に修繕等の対策を講じることです。また、事後保全とは、施設の機能や性能に不具合が生じてから修繕等の対策を講じることです。

同じインフラ管理なら、安価のほうがいいですよね!

 

新技術等の開発・導入促進

多くのインフラを維持する市区町村では、メンテナンスに携わる人的資源不足する場合あることから、ドローンやAI等の新技術を活用した、効率的メンテナンスの実施が求められています。

 

具体例

具体例として、ドローンを使った構造物の点検やAIを使った画像解析、IoTを使ったインフラの状況監視などが挙げられます。また、メンテナンスの生産性向上に向けて、新技術導入の手引きの作成や新技術導入に係る補助金の重点配分等による新技術の導入促進など、様々な角度から取り組んでいく必要があります。

 

インフラストックの適正化

今後の人口減少を踏まえた将来のまちづくり計画で、地域の実情に応じて必要性が低いインフラを洗い出し、その廃止、除却、機能転換を進めるなどで、現在のインフラストックを見直しながら適正化を進めていくことが求められています。

しかし、現実として、地域住民からの反対もあります。

 

【公共インフラの老朽化】出題ポイントまとめ

  • 多くのインフラ経過年数50年以上となっており、今後10年ほどで老朽化したインフラ施設が急激に増える見込みです。
  • インフラ老朽化の進行で「維持更新コストの増大」や「重大事故の発生」が懸念され、実際に大きな事故発生しています。
  • インフラの老朽化対策問題として、「費用」、「人手」、「書類」等の問題点があります。
  • 取組の大きな方針として、「予防保全」、「新技術等の開発・導入促進」、「インフラストックの適正化」があります。

 

 

【公共インフラの老朽化】過去の出題例

2014年・国家一般職大卒

近年の我が国のインフラ整備の状況に関する記述として最も妥当なものはどれか。

  1. 平成24年の中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故を機に、道路、トンネルなどのインフラ設備の老朽化への対応が求められ、平成25年度に設立された一般財団法人道路保全技術センターの総合調整の下に消費税の引上げ分を財源とした緊急の大規模改修工事が進められることとなった。(×)
  2. 大規模地震発生の切迫性が指摘される中、公共建築物の耐震診断及び耐震改修の促進が急務とされ、学校、病院等多数の者が利用する一定規模以上の建築物の耐震化率については、平成27年までに少なくとも9割とする目標が国土交通大臣により設定されている。(〇)
  3. 東京電力福島第一原子力発電所事故の発生を機に、エネルギー政策基本法が改正され、同法に基づき、今後5年以内に太陽光、風力等の再生可能エネルギーを基幹エネルギーとして総発電量の3割程度を占めることとする「エネルギー基本計画」が平成25年に新たに策定された。(×)
  4. 地上アナログ放送から地上デジタル放送への切替えに伴い、地上デジタル放送に対応可能な電波塔の建設が各地で求められることとなった。首都圏では東京スカイツリーの建設が進められ、平成25年の完成と同時に、首都圏で地上デジタル放送の送信が開始された。(×)
  5. 2020年のオリンピック・パラリンピックの開催に向け、競技会場として、首都圏全域で新国立競技場を始めとする多くのスポーツ施設の新設が予定されており、また、外国人観光客の増加に対応するため、平成25年に首都圏内陸部における新たな国際空港の建設予定地が決定された。(×)

 

2014年・国家総合職大卒

平成25年度一般会計当初予算は、日本経済再生に向け、平成24年度補正予算と一体的なものとして、「15ヶ月予算」として編成された。インフラ老朽化対策が新たな重点項目として追加されたが、歳出超過が続く現状を踏まえ、公共事業予算は削減され、4年連続で減額となった。(×)

 

2015年・警視庁Ⅰ類

本年1月、安倍総理大臣はエジプト・カイロにおいて、中東地域の平和と安定に向け、人道支援やインフラ整備など非軍事分野へ新たに25億ドル相当の支援を行うと表明した。(〇)

 

 

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