公務員試験の時事
出題傾向・頻出テーマ!!
こんにちは！ましゅーです！
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公務員のライトは、過去問分析にこだわっており、経済事情についても過去問12年分を徹底分析しております。
そこで、この記事では、特に専門試験で出題される「経済事情」の頻出テーマを紹介していきます。
一緒に【頻出テーマや問われやすいポイント】を確認していきましょう！
今回は『⑥賃金』です。
目次
【⑥賃金】時事の出題分析！ライトの時事講座
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【総雇用者所得】出題分析・過去問傾向まとめ
【2014年：国家総合職（経済）】
実質雇用者報酬をみると、 2008年7-9月期を100とした指数では、 2008年7-9月期から 2013年1-3月期まで増減を繰り返しつつも、全体的には緩やかな減少傾向にあり、 2011年1 3月期以降、 100 を下回り続けている。 また、 実質雇用者報酬を一人当たり実質雇用者報酬と雇用者数に分けてみると、 雇用者数が大幅に減少しており、 2008年7-9月期を100とした指数で 2013年1-3月期には90を下回っている。
実質雇用者報酬をみると、 2008年7-9月期を100とした指数では、 2008年7-9月期から 2013年1-3月期まで増減を繰り返しつつも、全体的には緩やかな減少傾向にあり、 2011年1 3月期以降、 100 を下回り続けている。 また、 実質雇用者報酬を一人当たり実質雇用者報酬と雇用者数に分けてみると、 雇用者数が大幅に減少しており、 2008年7-9月期を100とした指数で 2013年1-3月期には90を下回っている。
【2012年：国家総合職（経済）】
実質個人消費と実質雇用者所得の動向にはおおむね連動する傾向がみられる。 実質雇用者所得は2009年以降2011年初めまで前年同期比でマイナスが継続しているが、これにはこの間の物価下落が最も大きく寄与している。 この結果としてこの間の実質個人消費も弱い動きとなっている。
実質個人消費と実質雇用者所得の動向にはおおむね連動する傾向がみられる。 実質雇用者所得は2009年以降2011年初めまで前年同期比でマイナスが継続しているが、これにはこの間の物価下落が最も大きく寄与している。 この結果としてこの間の実質個人消費も弱い動きとなっている。
【2017年：国家一般職（行政）】
賃金の動向については、労働需給が引き締まりつつある中で、我が国全体の賃金所得を表す総雇用者所得(一人当たり賃金に雇用者数を乗じたもの)は、実質でみると 2015年7月から2016 年4月まで10か月連続で前年比マイナスとなった。一方、 四半期別の労働分配率 (季節調整値、 全規模、全産業(金融業、保険業を除く。)) についてみると、 2013年1-3月期から 2016年 1-3月期まで、 上昇傾向で推移している。
賃金の動向については、労働需給が引き締まりつつある中で、我が国全体の賃金所得を表す総雇用者所得(一人当たり賃金に雇用者数を乗じたもの)は、実質でみると 2015年7月から2016 年4月まで10か月連続で前年比マイナスとなった。一方、 四半期別の労働分配率 (季節調整値、 全規模、全産業(金融業、保険業を除く。)) についてみると、 2013年1-3月期から 2016年 1-3月期まで、 上昇傾向で推移している。
【2021年：国家専門職】
内閣府「経済財政白書」 (令和2年度) により実質総雇用者所得 (前年同月比) をみると、 雇用者数や名目賃金の増加傾向を受け、2015年中頃から2020年初め頃までプラス傾向で推移した。 しかし、その後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、 名目賃金要因と雇用者数要因がともにマイナス寄与に転じ、実質総雇用者所得(前年同月比)も2020年前半にマイナスに転じた。
内閣府「経済財政白書」 (令和2年度) により実質総雇用者所得 (前年同月比) をみると、 雇用者数や名目賃金の増加傾向を受け、2015年中頃から2020年初め頃までプラス傾向で推移した。 しかし、その後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、 名目賃金要因と雇用者数要因がともにマイナス寄与に転じ、実質総雇用者所得(前年同月比)も2020年前半にマイナスに転じた。
【2021年：労働基準監督官】
内閣府「経済財政白書」 (令和2年度) により実質総雇用者所得(前年同月比) をみると、雇用者数や名目賃金の増加傾向を受け、2015年中頃から2020年初め頃までプラス傾向で推移した。 しかし、 その後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、 名目賃金要因と雇用者数要因がともにマイナス寄与に転じ、 実質総雇用者所得(前年同月比)も2020年前半にマイナスに転じた。
内閣府「経済財政白書」 (令和2年度) により実質総雇用者所得(前年同月比) をみると、雇用者数や名目賃金の増加傾向を受け、2015年中頃から2020年初め頃までプラス傾向で推移した。 しかし、 その後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、 名目賃金要因と雇用者数要因がともにマイナス寄与に転じ、 実質総雇用者所得(前年同月比)も2020年前半にマイナスに転じた。
【現金給与総額】出題分析・過去問傾向まとめ
【2013年：国家総合職（経済）】
「毎月勤労統計調査」に基づき, 2000 年以降2011年までの現金給与総額(常用労働者規模5人 以上を対象)の変動について, 所定内給与, 所定外給与, 特別給与の要因に分解してみると, その変動は特別給与によるところが最も大きく, 次いで, 所定内給与の変動となっている。 また、当該期間の1人当たり定期給与 (常用労働者規模30人以上を対象)の動きを製造業と非製造業に分けてみると,その減少傾向は非製造業によってもたらされている。
「毎月勤労統計調査」に基づき, 2000 年以降2011年までの現金給与総額(常用労働者規模5人 以上を対象)の変動について, 所定内給与, 所定外給与, 特別給与の要因に分解してみると, その変動は特別給与によるところが最も大きく, 次いで, 所定内給与の変動となっている。 また、当該期間の1人当たり定期給与 (常用労働者規模30人以上を対象)の動きを製造業と非製造業に分けてみると,その減少傾向は非製造業によってもたらされている。
【2013年：国家専門職・労働基準監督官】
2000年以降の現金給与総額の変動は定期給与によるところが最も大きい。 例えば, 2009年10 -12月期の現金給与総額は,前年同期比4.2%の減少となったが,このうち3.1% 分は定期給与の減少, 残りの 1.1% は特別給与の減少であった。 この要因としては,定期給与は,特別給与よりも企業利益の変動に連動する程度が大きいため, 景気の影響を受けやすいことが挙げられ る。
2000年以降の現金給与総額の変動は定期給与によるところが最も大きい。 例えば, 2009年10 -12月期の現金給与総額は,前年同期比4.2%の減少となったが,このうち3.1% 分は定期給与の減少, 残りの 1.1% は特別給与の減少であった。 この要因としては,定期給与は,特別給与よりも企業利益の変動に連動する程度が大きいため, 景気の影響を受けやすいことが挙げられ る。
【2021年：国家一般職（行政）】
厚生労働省「毎月勤労統計調査」により, 2020年1~7月の現金給与総額(前年同月比) に対する所定外給与と所定内給与の寄与度をみると, 所定外給与はゼロ近傍の寄与が続いたものの,新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、 所定内給与は大きなマイナス寄与で推移した。
厚生労働省「毎月勤労統計調査」により, 2020年1~7月の現金給与総額(前年同月比) に対する所定外給与と所定内給与の寄与度をみると, 所定外給与はゼロ近傍の寄与が続いたものの,新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、 所定内給与は大きなマイナス寄与で推移した。
【2022年：国家一般職（行政）】
厚生労働省 「毎月勤労統計調査」により, 2020年初以降の名目賃金の動向を現金給与総額(就業形態計,前年同月比) でみると, 新型コロナウイルス感染症の影響等により, 2020年3月に マイナス幅 (%)が最大になって以降, 2021年6月までマイナスが続いた。
厚生労働省 「毎月勤労統計調査」により, 2020年初以降の名目賃金の動向を現金給与総額(就業形態計,前年同月比) でみると, 新型コロナウイルス感染症の影響等により, 2020年3月に マイナス幅 (%)が最大になって以降, 2021年6月までマイナスが続いた。
【2023年：国家一般職（行政）】
2020年1月から2022年4月までの期間における一般労働者の現金給与総額 (労働者一人当たりの平均賃金) について前年同月比でみると、 所定内給与は新型コロナウイルス感染症の感染対策等に伴う休業等の影響もあり増減を繰り返しているが、 ボーナスを含む特別給与はマイナスが続いており、 現金給与総額はマイナスが続いている。
2020年1月から2022年4月までの期間における一般労働者の現金給与総額 (労働者一人当たりの平均賃金) について前年同月比でみると、 所定内給与は新型コロナウイルス感染症の感染対策等に伴う休業等の影響もあり増減を繰り返しているが、 ボーナスを含む特別給与はマイナスが続いており、 現金給与総額はマイナスが続いている。
【一般労働者の賃金】出題分析・過去問傾向まとめ
【2023年：国家一般職（行政）】2020年1月から2022年4月までの期間における一般労働者の現金給与総額 (労働者一人当 たりの平均賃金) について前年同月比でみると、 所定内給与は新型コロナウイルス感染症の感染対策等に伴う休業等の影響もあり増減を繰り返しているが、 ボーナスを含む特別給与はマイナスが続いており、 現金給与総額はマイナスが続いている。
【賃上げ】出題分析・過去問傾向まとめ
【2016年：労働基準監督官】
厚生労働省 「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、2014年における賃金引上げ率 (定期昇給を含む)は、前年を下回る状況であった。 また、 日本労働組合総連合会がまとめた春闘の回答集計結果では、2015年の賃金引上げ率(定期昇給を含む)は2014年を下回る状況であった。
厚生労働省 「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、2014年における賃金引上げ率 (定期昇給を含む)は、前年を下回る状況であった。 また、 日本労働組合総連合会がまとめた春闘の回答集計結果では、2015年の賃金引上げ率(定期昇給を含む)は2014年を下回る状況であった。
【2018年：労働基準監督官】
2016年度の地域別最低賃金 (全国加重平均額) は、 前年度と比較して40円を超える引上げとなり、2000年度以降では3番目に大きい引上げ額となった。 また、 2016年度の地域別最低賃金をみると、 1000円を超えている都道府県が複数みられる。
2016年度の地域別最低賃金 (全国加重平均額) は、 前年度と比較して40円を超える引上げとなり、2000年度以降では3番目に大きい引上げ額となった。 また、 2016年度の地域別最低賃金をみると、 1000円を超えている都道府県が複数みられる。
【2019年：国家総合職（経済）】
厚生労働省 「民間主要企業春季賃上げ要求・ 妥結状況」によると、 民間主要企業 (資本金10億 円以上かつ従業員 1、000人以上の労働組合のある企業) の賃上げ率は、 2016年から3年連続で 3%を超えており、また、 2018年の平均妥結額(定期昇給込み) は、 9500円を超えている。
厚生労働省 「民間主要企業春季賃上げ要求・ 妥結状況」によると、 民間主要企業 (資本金10億 円以上かつ従業員 1、000人以上の労働組合のある企業) の賃上げ率は、 2016年から3年連続で 3%を超えており、また、 2018年の平均妥結額(定期昇給込み) は、 9500円を超えている。
【給与所得関連】出題分析・過去問傾向まとめ
【2017年：労働基準監督官】
給与所得者の数は2012年よりも2014年の方が大きい。 また、この間における納税額の動向を給与階級別にみると、 1、000万円超の給与所得者の納税額が相対的に大きく増加しており、特に、 2、500万円超の給与所得者による納税額の増加が大きい。
給与所得者の数は2012年よりも2014年の方が大きい。 また、この間における納税額の動向を給与階級別にみると、 1、000万円超の給与所得者の納税額が相対的に大きく増加しており、特に、 2、500万円超の給与所得者による納税額の増加が大きい。
【2017年：労働基準監督官】
給与所得税収の前年比について、 実質GDP要因、 GDPデフレーター要因、 労働分配比率要因、平均税率要因に分けてみると、労働分配比率要因に関しては、 2010年以降は前年比プラスの寄与で推移していたが、 2013年以降は企業収益が大きく上昇し労働分配率も大きく上昇したことにより、2013年、2014年は前年比で10%を超えるプラスの寄与となっている。
給与所得税収の前年比について、 実質GDP要因、 GDPデフレーター要因、 労働分配比率要因、平均税率要因に分けてみると、労働分配比率要因に関しては、 2010年以降は前年比プラスの寄与で推移していたが、 2013年以降は企業収益が大きく上昇し労働分配率も大きく上昇したことにより、2013年、2014年は前年比で10%を超えるプラスの寄与となっている。
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