こんにちは😊公務員のライトです！
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今回は、【公務員試験の最新時事：正規・非正規雇用】について、ポイントを解説していきます。
目次
【公務員試験の最新時事】正規と非正規は？
正規
正規雇用の場合、①期間の定めがない労働契約を結ぶ、②基本的に、フルタイム勤務が想定されている、③労働者は長期間育成され、処遇も向上していくことが多いの3つの特徴に当てはまっていることが多いです。
非正規
非正規は主に３つの雇用形態があります。
契約社員
契約社員とは、期間の定めのある労働契約に基づいて働く人の通称です。正規雇用労働者との大きな違いは、一定期間が経てば基本的に労働契約が終了することです。
パートタイム労働者
パートタイム労働者とは、「短時間労働者」の通称です。パートタイム労働者は、通常の正規雇用労働者よりも短時間の勤務ということになります。
派遣労働者
派遣労働者では、労働契約の相手は実際に勤務するところ（派遣先）ではなく、労働者派遣事業を行う業者（派遣元企業）です。派遣労働者が同じ派遣先で働ける期間は原則として3年までですので、気に入った職場でも長期間とどまれない可能性があるなどの注意点があります。
【公務員試験の最新時事】正規・非正規雇用労働者の雇用状況（2021年）
（出典：最強の時事）
正規雇用労働者数
2021年の正規雇用労働者数は、約3555万人です。前年から約26万人増え、7年連続増と増加傾向にあります。
非正規雇用労働者数
一方で、非正規雇用労働者数は、約2064万人です。前年度比で約26万人の減少で、２年連続の減少となりました。また、役員を除く雇用者の総数のうち、非正規雇用労働者の占める割合は４割弱です。
【公務員試験の最新時事】医師の働き方改革
（出典：最強の時事）
厚生労働省が公表している毎月勤労統計調査によると、2021年の労働者１人当たりの平均年間総実労働時間は「1633時間」とコロナ禍で最少となった2020年よりも12時間増加しましたが、全体としては減少傾向にあります。また、平均年間総実労働時間を一般労働者とパートタイム労働者に分けると、一般労働者が「1945時間」、パートタイム労働者が「946時間」でした。
【公務員試験の最新時事】働き方改革・労働状況に関するその他のトピック
高度プロフェッショナル制度とは
特定の条件（年収1075万円以上等）を満たした一部業種の労働者に対し、労働時間ではなく、労働の成果に対して賃金を払う制度です。
勤務間インターバル制度とは
退勤から翌日の出勤までの間に、一定時間以上の休息時間（9～11時間程度）を確保する制度です。厚生労働省は、2025年までに導入企業の割合を15%以上にする目標を掲げ、勤務間インターバル制度を推進しています。
同一労働同一賃金とは
「同じ仕事なら、年齢や性別、雇用形態に関係なく、同じ賃金を支払うべき」というルールです。正規雇用・非正規雇用者間の不合理な待遇差の解消という目的達成に向け、2020年にパートタイム・有期雇用労働法が施行され、2021年4月には中小企業にも適用されました。
割増賃金とは
労働者が残業をした際、基礎時給だけではなく、そこに一定割合を増額して支払う賃金のことです。
割増賃金の推移
2010年の法改正では、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が25%から50％へと改定されましたが、適用されたのは大企業のみで、中小企業は25％のままとする猶予措置が設定されていました。しかし2018年の働き方改革関連法成立により、中小企業も2023年４月から法定割増賃金率が50％以上となります。
フレックスタイム制とは
一定期間について、あらかじめ決められた総労働時間の範囲内で、日々の出勤・退勤時間や労働時間を労働者自身が自分で決めることができる制度です。
【正規・非正規雇用】出題ポイントまとめ
- 2021年の正規雇用労働者数は、約3555万人です。前年から約26万人増え、7年連続増と増加傾向にあります。
- 一方で、非正規雇用労働者数は、約2064万人です。前年度比で約26万人の減少で、２年連続の減少となりました。
- 厚生労働省が公表している毎月勤労統計調査によると、2021年の労働者１人当たりの平均年間総実労働時間は「1633時間」とコロナ禍で最少となった2020年よりも12時間増加しましたが、全体としては減少傾向にあります。
- 平均年間総実労働時間を一般労働者とパートタイム労働者に分けると、一般労働者が「1945時間」、パートタイム労働者が「946時間」でした。
【正規・非正規雇用】過去の出題例
2019年・特別区Ⅰ類
同一労働同一賃金とは、正規と非正規の労働者の不合理な待遇差の改善を図るもので、格差が生じた場合には企業に説明する義務が課され、大企業では2020年4月から、中小企業では2021年4月からそれぞれ適用される。（〇）
2018年・国家総合職大卒
政府は、長時間労働の是正や非正規雇用労働者の処遇改善を目指し、働き方改革の実現に向けた施策を推進している。日本は、2014年には、週49時間以上の長時間労働を行う者の割合が約60％に達し、アジア・欧州の中では韓国・ドイツに次いで3番目に高かった。非正規雇用労働者の割合は、リーマン・ショック以降50％前後で推移していたが、2015年の労働者派遣法改正による正規雇用化に向けた取り組みにより、2017年には20％程度まで減少した。（×）
2015年・東京都Ⅰ類
雇用形態別雇用者数の推移をみると、非正規雇用労働者数は大きく減少しているとしている。（×）
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