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【④貿易】経済事情の出題分析・頻出テーマまとめ!

公務員試験の時事
出題傾向・頻出テーマ!!

 

こんにちは!ましゅーです!
 

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公務員のライトは、過去問分析にこだわっており、経済事情についても過去問12年分徹底分析しております。
そこで、この記事では、特に専門試験で出題される「経済事情」の頻出テーマを紹介していきます。

一緒に頻出テーマや問われやすいポイントを確認していきましょう!

今回は『④貿易』です。

 

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【貿易収支】出題分析・過去問傾向まとめ

【2012年:国家総合職(経済)】

  • 1990 年及び2010年における我が国の生産構造を付加価値額を用いて比較すると、 耐久消費財が1割強、生産資本財が6~7割程度となっており、大きな変化はみられない。 他方、 1990 年及び2010 年における我が国の輸出構造を輸出金額を用いて比較すると、 耐久消費財の割合が 25%から15%程度に下がる一方、 生産 資本財の割合が7割程度から8割近くまで上昇しており消費財から生産資本財に重心が移りつつある。
  • 2002年以降2011年初めまでの交易利得 (前年差) の動向をみると、リーマン・ショックを背景に一次産品価格の下落が生じた2008年末から2009年を除き、 交易利得の増加が続いており、海外から我が国への所得流入が拡大している。また、 純輸出 (前年差) の動向を併せてみると 2010 年10-12月期及び 2011 年 1-3 月期においては、純輸出の減少を上回る交易利得の拡大が生じている。これは、純輸出の減少により失った所得よりも、交易条件の改善による海外からの所得の流入の方が大きいことを意味している。
【2013年:国家総合職(経済)】

  • 2011年度の我が国の貿易収支は、 2010年度に引き続き赤字となった。 輸出については、 東日本大震災による生産・出荷の滞りや欧州債務危機を背景とした世界経済の回復の遅れなどにより、 輸出価格が低下したことが主な要因である。 また、 輸入については、 復興需要による国内需要の回復により、 耐久消費財の輸入数量が増加したことが主な要因である。
  • 2011年度についてみると、 貿易収支の赤字にもかかわらず経常収支は黒字を維持した。 これは、我が国の対外金融資産が生み出す配当金や利子の受取などが計上される所得収支の黒字が依然として続いていることが主な要因である。
【2013年:国家専門職】
2011年の貿易収支 (通関ベース)は赤字となった。 これを四半期別の対前期差 (季節調整値) により要因を分析すると、 素原材料や原油価格の上昇により輸入価格が2011年前半に大きく上昇したこと、 東日本大震災によるサプライチェーンの寸断による生産の減少を受けて輸出数量が4 -6月期に減少したこと、 LNG 等の品目を中心として輸入数量が10-12月期に増加したことが挙げられる。
【2013年:特別区Ⅰ類】
2013年1月に財務省が発表した2012年の貿易統計 (速報) によると、日本の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支の赤字額は、比較可能1979年以降で過去最大となり、 地域別では対EU の貿易収支が初めての赤字となった。
【2013年:労働基準監督官】
2011年の貿易収支 (通関ベース)は赤字となった。 これを四半期別の対前期差 (季節調整値) により要因を分析すると、 素原材料や原油価格の上昇により輸入価格が2011年前半に大きく上昇したこと、東日本大震災によるサプライチェーンの寸断による生産の減少を受けて輸出数量が 4-6月期に減少したこと、 LNG等の品目を中心として輸入数量が10-12月期に増加したことが挙げられる。
【2013年:国家一般職(行政)】
2011年の四半期別の通関収支差 (対前期差、 季節調整値)を東日本大震災後の第2四半期以降についてみると、第2四半期及び第4四半期にマイナスとなった。 これは、 輸入価格が第2四半期に上昇したこと、 東日本大震災によるサプライチェーンの寸断により第2四半期に、タイの洪水による影響で第4四半期に輸出数量が減少したこと、 LNG 等の品目を中心に輸入数量が第4 四半期に増加したことなどによる。
【2014年:労働基準監督官】
経常収支
の黒字は、2006年から2012年までについてみると、 2007年をピークに減少傾向にあり、2011年と2012年は2年連続で対前年比で大幅な減少となった。 これは、所得収支やサービス収支が比較的安定的に推移する中で、貿易収支の黒字が2011年に赤字に転じ2012年も赤字が拡大したことが主な要因となっている。
【2015年:国家総合職(経済)】
財務省「貿易統計」に基づき、2011年から2013年までの貿易収支をみると、 2011年、2012年は赤字であったが、 2013年は黒字となっている。2013年の輸出入額をみると、 輸出額が前年と比べて約10%増加した一方で、 輸入額は火力発電用の化石燃料の需要減などから前年と比べて 約15%減少した。
【2015年:国家専門職】
財務省「貿易統計」に基づき、貿易収支をみると、2013年は前年の赤字を大きく上回るそれまでの過去最大の赤字となった。 同年の輸出入額をみると、輸出額が前年比で増加した一方、火力発電用の化石燃料の輸入額増や好調な内需等を背景に、輸入額が前年比10%を上回る増加と なった。
【2015年:国家一般職(行政)】
経常収支のうち 対外金融債権・債務から生じる利子・配当金等の収支状況を示す第一次所得収支についてみると近年 海外子会社株式等の対外資産残高が減少してきたことから2000 年から2014年にかけて急激な減少傾向にある。 
【2016年:東京都1類B】
2014年の我が国の経常収支は、外国人旅行者の増加による旅行収支の赤字縮小と円安による貿易収支の黒字化により、 1985年以降で最高の黒字になったとした。
【2018年:国家一般職(行政)】
財務省・日本銀行「国際収支統計」により、2016年度の経常収支についてみると、サービス収支や第一次所得収支は黒字であったものの、 原油など資源価格の上昇により貿易収支が赤字となったことにより、2015 年度と比較して黒字幅が大幅に縮小した。
【2018年:国家総合職(経済)】
財務省・日本銀行 「国際収支統計」 によると、 2016年度の経常収支は前年度と比較して赤字幅が拡大した。このうち貿易収支についてみると、 資源価格の下落と円高を反映して輸入価格が大幅に下落し輸入金額が減少したことにより、 2016年度の当該収支は2008年度以降では最大の黒字となった。
【2018年:国家専門職・労働基準監督官】
財務省・日本銀行 「国際収支統計」 によると、 2016年度について、 サービス収支は赤字であったものの、第一次所得収支、貿易収支ともに黒字であり、 経常収支も黒字となった。また、サービス収支を2000 年度以降 2016年度現在までについてみると、 旅行収支の改善や知的財産権等使用料の受取の増加等により、赤字額が縮小傾向にある。
【2020年:国家総合職(経済)】
財務省 日本銀行 「国際収支統計」 により、 2018年の我が国のサービス収支について、その内訳をみると、 最も赤字が大きかったものは知的財産権等使用料であり、 最も黒字が大きかったものは、通信・コンピュータ・情報サービスであった。 2018年のサービス収支全体の赤字額は対前年比では縮小したものの、 2000 年以降、 拡大傾向にある。
【2012年:警視庁】
平成24年1月に財務省が発表した、平成 23 年分貿易統計 (速報)における年間の貿易収支は31年ぶりに黒字となったが、輸入額の増加が大きかったため黒字幅は過去最少であった。

交易条件

【2022年:国家総合職(経済)】
内閣府「経済財政白書」 (令和2年度)により、 交易条件 (輸出物価/輸入物価)の近年の状況をみると、 2018年後半から2019年前半まで、 原油価格が上昇傾向にあったことから交易条件が悪化し、 2019年後半には前年同期差で交易損失が増加している。 さらに、 2020 年初、新型コ ロナウイルス感染症の感染拡大の影響による世界的な景気後退から輸出物価が大幅に下落し、 同年4-6月期には前年同期差で交易損失が大幅に増加している。
【2022年:国家専門職・労働基準監督官】
交易条件
は輸入物価を輸出物価で割った指数によって示され、 交易条件の変化に伴い、 交易利得や交易損失が生じる。 我が国は2019 年7-9月期から2020年4-6月期まで、前年同期差で交易損失が増加していたが、特に2020年4-6月期の交易損失の増加額は大きかった。

 

【貿易額の推移と貿易相手国】出題分析・過去問傾向まとめ

【2012年:国家一般職(行政)】
1998年から2007年までの10年間を前半と後半に分けて輸出数量と鉱工業生産の相関を見ると、前半 (1998年~2002年)に比べ後半 (2003年~2007年) の方が輸出と生産の連動性が低下している。 これは、 輸出のうち、 金額ベースで見て、 耐久消費財の割合が1割程度から3割近くに上昇する一方、 生産資本財の割合が7割から6割程度まで低下するなど、アジア新興国向けの輸出が、産業関連財を中心に減少してきていることによる。
【2014年:国家一般職(行政)】
輸出額
を 2008年7-9月期を100とした指数でみると、 リーマンショックの影響で2008年10-12月期から約1年間にわたって減少したものの、 2009年10-12月期には80程度となり底を打った後回復し、 2012年10-12月期には110 を上回った。 この数値は、米国、英国などを上回っている。
【2014年:国家総合職(経済)】
内閣府「国民経済計算」等に基づき、 輸出について 2008年7-9月期を100とした指数でみると、リーマンショックの影響で急減し、 その後、 2010年4-6月期まで急速に持ち直したものの、それ以降は2012年10-12月期現在まで比較的緩やかな動きにとどまっているなど、 リーマンショック後の輸出は他の主要先進国・地域と比べて弱い。 その背景には、円高とデフレの悪循環の懸念もあって、 いわゆる産業の空洞化が進んだことや大震災やタイの洪水の影響もあったと考えられる。
【2015年:国家一般職(行政)】

  • 輸出数量指数 (季節調整値) について、 2010年を100とした指数でみると、 2011 年半ばに名目為替レートが大幅な円安に転換したことを反映して、 2012 年後半からほぼ一貫して急速な上昇 傾向を示した結果、 2014年7月現在では120 を超えている。
  • 機械受注を業種別にみると、 消費税率引上げに伴う景気減速懸念から、 2013年1-3月期から 2014年1-3月期までの間において、製造業では緩やかな減少傾向で推移しており、非製造業では大幅に減少して推移している。
【2015年:国家専門職】
財務省「貿易統計」に基づき、 貿易収支をみると、 2013年は前年の赤字を大きく上回るそれまでの過去最大の赤字となった。 同年の輸出入額をみると、 輸出額が前年比で増加した一方、 火力発電用の化石燃料の輸入額増や好調な内需等を背景に、 輸入額が前年比10%を上回る増加と なった。
【2016年:東京都1類B】
我が国の輸出について、2013年以降、 輸出品目の高付加価値化は進んでいるが、 輸出先の経済規模縮小に伴う海外需要の低迷により、 輸出数量が回復していないとした。
【2020年:国家総合職(経済)】

  • 財務省 「貿易統計」によると、 2018年の我が国の財貿易は、 輸出額 輸入額ともに前年よりも拡大し、また、輸入額の伸びが輸出額の伸びを上回った。 輸入額増加の要因となった原油粗油や液化天然ガスは、 2017年と2018年の輸入額がそれぞれ対前年比で10%を超える増加となった。
  • 財務省「貿易統計」によると、我が国の中国への輸出額は2015年以降、 前年比で増加傾向にあったが、2018年は同年後半の中国経済の減速を受けて大幅に減少した結果、 2008年以来、 10年ぶりに10兆円を下回った。 また、 我が国の米国への輸出額は2015年以降、 前年比で増加傾向にあり、2018年においては、我が国の中国への輸出額の約1.5倍となった。
【2022年:国家一般職(行政)】
財務省 「貿易統計」 により、 2020年7月から2021年6月までの我が国の輸出(2020年1月 =100)の推移をみると、 対世界の輸出数量は、 海外経済の回復を背景に緩やかに増加してきたが、2021年6月時点で、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の2020年1月の水準の7割程度に留まっている。 特に、 東南アジアを中心とした感染再拡大の影響もあり、 輸出金額全体の 3割近くを占めるアジア向け輸出の回復が低調であった。

 

【為替】出題分析・過去問傾向まとめ

【2012年:国家一般職(行政)】
2008年のリーマンショック以降、我が国の通貨である円は主要な通貨に対して増価(円高) 基調にある。 円高には、輸入される最終需要財の価格低下や、中間投入物価の低下による生産者物価の低下というメリットが存在する。 一方で、 円高には、国内固有の投入コスト (中間投入と付加価値) を一定にする限り、外貨建価格の上昇により輸出の価格競争力が低下するデメリットがある。
【2012年:国家総合職(経済)】
為替レート
についてみると、 東日本大震災発生の数日後には1ドル90円まで円安が進んだが、これは、震災によって我が国経済への深刻な打撃が懸念されたことや、1995年の阪神・淡路大 震災後にも数か月にわたり急激な円安となったことへの連想から、 幅広く円が売られたことによる。しかし、その後、 我が国と欧米諸国との円買いの協調介入などが行われたことから、 東日本大震災の3か月後には震災直前の水準に落ち着いた。
【2012年:国家専門職】
東日本大震災直後の外国為替市場における円ドルレートの動向を見ると、 阪神・淡路大震災時と同様に円安方向に推移し、 一時1ドル=90円台となった。 この要因としては、 震災によって我が国の実質GDP成長率が低下すると考えられたことが挙げられる。
【2018年:国家一般職(経済)】
2016年秋以降、 海外経済の持ち直しから輸出や生産が持ち直すとともに、 為替レートがドル安円高方向に動き、 2017年1-3月期の円相場 (対米ドル) は、 90円台となった。一方、内閣府 「国民経済計算」の民間企業設備投資 (実質季節調整ベース) は、 2016年1-3月期以降、2017 年7-9月期現在まで、 前期比で減少傾向で推移している。
【2020年:国家一般職(行政)】
為替レートの動向
(対ドル) をみると、 2016年の初めから急速に円安方向へ進み 2016年半ばには1ドル120円程度となった。 その後、 円高方向へ動いたが、 2017年初めから 2018 年後半にかけては、米国の政策金利の据え置きを背景に95円~100円の安定した水準で推移した。
【2020年:国家総合(経済)】
為替レート
(対ドル) をみると、2000年代は1ドル80円台から90円台で推移したが、世界金融危機時において円高のピークを迎えた後、 2010年から2013年までは100円から110円台で推移した。 2013年の量的・質的金融緩和の実施は円安要因ではあったものの、 アベノミク スによる景気回復への期待感から円買いが加速し、 2013年以降2015年までは90円前後の水準で推移した。
【2023年:国家専門職・労働基準監督官】
2021年9月から2022年6月までの為替レートは円高方向で推移しており、一時的に1ドル 90円台となった。 これにより、 輸出企業や海外展開をしている事業者等の収益が改善する一方で、仕入価格の下落を通じた企業の収益悪化や、 消費者への負担の増加が問題となった。

 

【対外直接投資】出題分析・過去問傾向まとめ

【2014年:国家総合職(経済)】
日本銀行 「国際収支統計」に基づき、 我が国の対外直接投資金額を2005-07 年平均と 2010-12 年平均で比較すると、 製造業が大きく増加する一方、 非製造業が大きく減少している。また、 2008年9月のリーマンショック後の景気後退の影響を受けて、 金融・保険業や卸売・小売業の対外直接投資残高が、 2005年と比較して2011年はほぼ半減している。
【2017年:国家一般職(行政)】
2015 年末の我が国の対外直接投資残高は約30兆円であり、そのうち英国向けは約 1.5% となっている。対外直接投資残高の内訳を業種別にみると、 英国では金融・保険業のシェアが低く、5%未満となっている。 また、2016年6月に英国で行われた国民投票でEUからの離脱が支持されたことから、国民投票後の1週間で為替レートは対ドルなどで急激な円安方向で推移し た
【2020年:国家総合職(経済)】
財務省・日本銀行 「国際収支統計」 により、 我が国の対外直接投資残高の推移をみると、 2014 年以降2018年まで連続で減少を続けている。また、 1990年代以降でみると、 製造業の対外直接投資残高が非製造業のそれを上回っており、 2000 年代後半の世界金融危機以降、その傾向は続いており、その差は毎年拡大している。

 

 

 

 

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