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【2023年最新時事】有効求人倍率・失業率の出題ポイント解説【公務員のライト】

こんにちは😊公務員のライトです!
   

今回は、公務員試験の最新時事:有効求人倍率・失業率について、ポイントを解説していきます。

 

【公務員試験の最新時事】有効求人倍率とは?

(出典:最強の時事)

有効求人倍率とは、「仕事の数(有効求人数)」を「仕事をしたい人の数(有効求職者数)」で割った値のことで、「1人の求職者あたり何件の求人があるか」を示したものです。景気とほぼ一致した動向であり、経済指標・雇用情勢の指標とされています。

 

有効求人倍率の見方

有効求人倍率が1を上回れば好景気で「求職者」より「仕事の数」が多い状態、1を下回れば不景気で「仕事の数」より「求職者」のほうが多い状態であることを示しています。

 

 

【公務員試験の最新時事】完全失業率とは?

(出典:最強の時事)

完全失業率とは、15歳以上の働く意欲のある労働力人口(就業者+完全失業者)のうち、無職で求職活動をしている人(完全失業者)が占める割合のことです。有効求人倍率と同様に、経済指標・雇用情勢の指標とされています。

 

 

【公務員試験の最新時事】有効求人倍率と完全失業率の推移

(出典:最強の時事)

有効求人倍率、完全失業率ともに、リーマンショック期の2008年以降、長期的に回復傾向が続いていましたが、2020年には新型コロナウイルス感染拡大の影響等により悪化に転じています。

 

有効求人倍率の推移

2021年平均(1年間)の有効求人倍率1.13倍3年連続の低下となりました。また、2020年9月に一時、1.04倍まで低下したが、徐々に持ち直してきています。

有効求人倍率の推移は、試験で頻出です。必ず覚えておきましょう!

 

完全失業率の推移

完全失業率は、長期的に低下傾向で推移し、2018年5月および2019年12月には2.2%まで低下していましたが、2020年4月にコロナの影響で休業者が急増してから上昇傾向にあり、2020年10月には3.1%まで上昇しています。また最近では、2021年平均(1年間)の完全失業率2.8%と前年から横ばいでした。

完全失業率の推移も試験に頻出です。チェックしておきましょう。

 

雇用情勢

雇用調整助成金や休業支援金等の雇用維持支援施策により、リーマンショック時に比べ、完全失業率の上昇は抑制できていますが、雇用情勢の回復は遅れています。

 

完全失業者数

2021年平均(1年間)の完全失業者数193万人と前年から2万人増え、2年連続の増加となりました。

 

 

【公務員試験の最新時事】日本の失業率が低い理由

日本の失業率は、アメリカやヨーロッパなど世界と比較して低くなっています。その背景には何があるのでしょうか。

 

日本型雇用

日本型雇用は「終身雇用」「年功序列」「企業別組合」の3つの制度からなります。特に終身雇用制度では、一度企業に就職すれば定年まで就業者でいられるため、職を失う人が少ない傾向にあります。この制度が、他国と比べて失業率が低い要因のひとつといえます。

 

企業別組合

企業別組合とは、企業に属する労働者によって設立された別の労働組合のことです。企業独特の企業別組合は雇用継続や労働条件などの交渉を担当するため、職を失わずに働ける環境が整っています。このことが、日本の失業率が低い要因の一つとなっています。

 

 

【公務員試験の最新時事】失業が起きる3つの要因

ここでは失業が起きる3つの要因について、見ていきましょう。

 

需要不足失業

景気後退の影響を受けた企業が人材を減らした結果、増える失業のことです。景気が悪くなって人件費が削減されると、人員整理や雇用の見送りなどをしなければならなくなります。つまり労働力の需要が減少するので、失業率が上がるきっかけになってしまいます。

 

構造的失業

資本主義が独占段階に進んで人材の雇用を狭めた結果、増える失業のことです。近年、技術力やIT化の促進により労働者の負担が下がっている一方、人の代わりとなる技術やIT化によって職を失う状況が増えています。

 

摩擦的失業

企業が求めるスキルと求職者が求める希望条件の相違によって生まれる失業のことです。先進国である日本では、労働条件に求める条件が増えています。そのため企業と求職者の間で、希望条件のミスマッチが起こる状況も少なくなく、失業が発生します。

 

 

【公務員試験の最新時事】失業率上昇がもたらす影響

失業率の上昇によって、社会にはどのような影響があるのでしょうか。

 

貧富の差の拡大

失業率上昇によって、貧富の差が拡大する恐れもあります。貧困層が増加すると、職を持った一部の富裕層が利益を独占する状態になり、貧富の差が拡大します。

 

自殺者の増加

失業率の増加によって、自殺者が増加する可能性があります。職業別に見ていくと圧倒的に無職者による自殺が多くなっています。つまり、失業率の増加は自殺率の増加につながるといえます。

 

犯罪発生率の上昇

職を失った結果、金銭的問題に直面して犯罪をする者や、失業状態により精神的ストレスを抱えて犯罪をする者が増加する傾向にあります。つまり、失業率上昇によって犯罪発生率も上昇する可能性があります。

 

 

【有効求人倍率・失業率】出題ポイントまとめ

  • 有効求人倍率とは、「仕事の数(有効求人数)」を「仕事をしたい人の数(有効求職者数)」で割った値のことで、「1人の求職者あたり何件の求人があるか」を示したものです。
  • 2021年平均(1年間)の有効求人倍率1.13倍3年連続の低下となりました。
  • 2021年平均(1年間)の完全失業率2.8%と前年から横ばいでした。

 

 

【有効求人倍率・失業率】過去の出題例

2018年・国家総合職大卒

厚生労働省は、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況を、一般職業紹介状況として毎月公表しており、2017年には、正社員の有効求人倍率(季節調整値)が1倍を上回る月があった。一方、総務省は、日本の就業・不就業の状況を把握するため、労働力調査を毎月行っており、同調査によれば、年平均の完全失業率は、2009年には5.0%を上回っていたが、その後低下傾向で推移し、2017年には3.5%を下回っていた。(〇)

 

2018年・警視庁Ⅰ類

2018年1月、厚生労働省は、2017年平均の有効求人倍率が1.50倍となったと発表し、統計史上、1973年の1.76倍に次ぐ2番目の高水準となった。(〇)

 

2016年・警視庁Ⅰ類

本年1月、総務省が発表した労働力調査によると、昨年平均の完全失業率は前年に比べ0.2%増加の3.4%であった。(×)

 

 

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