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【2023年最新時事】高齢者・外国人・障がい者の就労の出題ポイント解説【公務員のライト】

こんにちは😊公務員のライトです!
   

今回は、公務員試験の最新時事:高齢者・外国人・障がい者の就労について、ポイントを解説していきます。

 

【公務員試験の最新時事】高年齢者雇用のルール

(出典:最強の時事)

少子高齢化が進み、労働力人口の減少が見込まれる中、経済社会の活力を維持するために、高齢者の就業機会の確保が進められています。そこで、高年齢者雇用安定法が2020年に改正され、2021年4月に施行されています。

 

改正内容

今回の法改正により、事業者は雇用する労働者に対して、現行法で定められている65歳までの雇用確保義務に加え、70歳までの就業確保措置をとることが努力義務として追加されました。

還暦といわれる60歳を超えても、働く人が増加する見込みです。

 

 

【公務員試験の最新時事】高齢者の就業状況

(出典:最強の時事)

労働力人口に占める65歳以上高齢者の割合は右肩上がりで上昇しており、2021年には13.4%に達しました。また、年齢階級別に見ても就業率は各年齢階級で上昇しており、2021年のデータでは60~64 歳が71.5%、65~69歳が50.3%と高齢者の多くが就業しています。

今後、より多くの高齢者の割合が高くなると予想されます。

 

 

【公務員試験の最新時事】高齢者を雇用するメリット

高齢者を雇用することでさまざまなメリットがあります。ここでは、その一部を紹介します。

 

人材補充

現在、少子化なこともあり多くの企業は人手不足に悩まされています。そこで、高齢者を雇用することで、足りない人材を補充することができます。

 

即戦力となる人材を採用できる

若手採用と高齢者採用で、最も違うのが、経験や知識が豊富な方と出会いやすいという点です。特に専門職であれば、特定の分野には誰よりも詳しいこともあり、超「即戦力」人材を採用できる可能性もあります。

 

 

【公務員試験の最新時事】外国人の就業状況

(出典:最強の時事)

厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ」によると、2021年外国人労働者約172.7万人過去最高を更新したが、対前年増加率は0.2%と、ほぼ横ばいで推移しています。また、コロナ禍による入国制限の影響もあり、外国人の技能実習や、留学生アルバイト
資格外活動といった労働形態が大幅に減少しています。

コロナが落ち着いたら、多くの外国人労働者が増える可能性が大いにあります。

 

 

【公務員試験の最新時事】外国人労働者受け入れのメリット

近年、多くの企業が外国人労働者を積極的に受け入れています。では、なぜ外国人を受け入れるのでしょうか。

 

社内のコミュニケーションの活性化

文化が異なる外国人と一緒に働くことで質問や会話が増え、コミュニケーションが活性化され、社内の雰囲気が良くなったというケースがあります。また、その文化の違いが新しい気づきやアイディアにつながり、事業が発展する場合も見込めます。

 

海外進出の足掛かり

外国人を雇用した当初は海外進出を考えていなくても、外国人と触れ合うことで、海外進出を決めるきっかけとなる可能性があります。多くのチャンスが人と人とのつながりから生まれます。

 

 

【公務員試験の最新時事】障がい者の就業状況

(出典:最強の時事)

民間企業における雇用障がい者数順調に増加しています。厚生労働省の「障害者雇用状況の集計結果」によると、2021年は、59万7786人と、18年連続で過去最高となりました。また、民間企業における実雇用率は、10年連続で過去最高2.20%でした。しかし、法定雇用率2.3%には達していない現状にあります。さらに、公的機関における雇用障がい者数および実雇用率も着実に増加しています。

雇用障がい者数や雇用率の推移は覚えておきましょう!

 

 

【高齢者・外国人・障がい者の就労】出題ポイントまとめ

  • 労働力人口に占める65歳以上高齢者の割合は右肩上がりで上昇しており、2021年には13.4%に達しました。
  • 厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ」によると、2021年外国人労働者約172.7万人過去最高を更新したが、対前年増加率は0.2%と、ほぼ横ばいで推移しています。
  • 厚生労働省の「障害者雇用状況の集計結果」によると、2021年は、59万7786人と、18年連続で過去最高となりました。また、民間企業における実雇用率は、10年連続で過去最高2.20%でした。しかし、法定雇用率2.3%には達していない現状にあります。

 

 

【高齢者・外国人・障がい者の就労】過去の出題例

2018年・国家総合職大卒

障害者雇用促進法では、民間企業に対して、従業員に占める障害者の割合を1.0%以上にすることを義務付けるなど、障害者の職業の安定を図っており、また、2018年度から、障害者の状況に応じて社会的障壁を除去するなどといった合理的配慮の提供を、行政機関のみならず民間企業や個人に対しても義務付けている。さらに、障害者を差別するような言論や、雇用時の差別などは合理的配慮に欠けるとして規制され、違反した者には罰則が科せられる。(×)

 

2020年・東京都Ⅰ類

多様な人材の活躍のために必要な雇用制度等の見直しについて、同質性と年功を基準とする人事制度により、中途・経験者採用、外国人等多様な人材の活躍を促進するとしている。(×)

 

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