【⑤物価】経済事情の出題分析・頻出テーマまとめ！

公務員試験の時事
出題傾向・頻出テーマ!!

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公務員のライトは、過去問分析にこだわっており、経済事情についても過去問12年分を徹底分析しております。
そこで、この記事では、特に専門試験で出題される「経済事情」の頻出テーマを紹介していきます。

一緒に【頻出テーマや問われやすいポイント】を確認していきましょう！

今回は『⑤物価』です。

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【⑤物価】時事の出題分析！ライトの時事講座

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【消費者物価】出題分析・過去問傾向まとめ

【2012年：国家総合職（経済）】
東日本大震災後, 工場の被災や物流の滞りなどを背景に, 一時的な供給不足が生じるとともに, 家計の物価上昇率予想の高まりがみられたが, 2011年4月から同年末にかけての消費者物価指数(総合, 季節調整済) の推移をみると, 同指数が上昇傾向となることはなかった。

【2012年：労働基準監督官】
消費者物価の「生鮮食品, 石油製品及びその他特殊要因を除く総合 (コアコア)」の動き (前年同期比) をみると, 2008年1-3月期から2011年1-3月期までマイナスで推移しており,また, 2010年1-3月期から2011年1-3月期までマイナス幅が拡大している。

【2013年：国家総合職（経済）】
2008年初めから2012年初めまでの消費者物価 (生鮮食品を除く総合) の前年比変化率の動きを, エネルギー, 耐久消費財, その他の財, サービスに分解すると, 耐久消費財の価格が継続的に下落に寄与する一方, エネルギー価格については2009年頃の落ち込みを除くと, 上昇に寄与し続けている。

【2014年：労働基準監督官】
消費者物価上昇率 (前年比) の長期的な推移をみると, 1973年の第1次石油危機によって高い上昇率を示したものの, 1970年代後半には落ち着き, それ以降も2012年現在まで10%を超えるような高い上昇率はみられないままで推移している。 1990 年代後半以降には、デフレ予想や賃金抑制マインドが定着し, 長期間にわたりデフレ状況が続いた。

【2015年：国家専門職】
消費者物価 (生鮮食品を除く総合, 季節調整値) を2010年を100とした指数でみると, 2008年のリーマンショック以降, 緩やかな下落傾向が一貫して続き, 2013年12月には80を下回った。また、2014年4月の消費税率の引上げ分の価格の転嫁が一定程度なされたものの、 2014年5月は90程度にとどまっている。

【2015年：労働基準監督官】
消費者物価 (生鮮食品を除く総合, 季節調整値) を2010年を100とした指数でみると, 2008年のリーマンショック以降, 緩やかな下落傾向が一貫して続き, 2013年12月には80を下回った。また, 2014年4月の消費税率の引上げ分の価格の転嫁が一定程度なされたものの, 2014年5月は 90 程度にとどまっている。

【2016年：国家一般職（行政）】
消費者物価指数 (2010年=100) についてみると, 連鎖基準方式の「生鮮食品を除く総合」 (季節調整値)及び「生鮮食品, 石油製品及びその他特殊要因を除く総合」 (季節調整値) のいずれも, 2014年夏から 2015 年半ばまでマイナス傾向で推移している。また, 企業向けサービス価格 (除く国際運輸)についても前年同月比ベースで, 2014年初めから2015年半ばまでマイナスで推移している。

【2016年：労働基準監督官】
最近の消費者物価指数の推移を連鎖基準方式の「生鮮食品を除く総合 (季節調整値) 」でみると, 2013年春以降, おおむね緩やかに下落していたが, 2014年夏以降の原油価格高騰を背景に 2014年後半から2015年前半まで上昇傾向となっている

【2017年：国家総合職（経済）】
消費者物価指数のうち、毎月の変動幅の大きい生鮮食品を除いた「生鮮食品を除く総合」 (連鎖基準方式,消費税率引上げの影響を除いたもの)をみると, 2013 年初めから2014年夏頃まで緩やかな下落基調で推移していたが, その後「エネルギー」が大きく上昇したため, 2014年秋以降2016年半ばにかけて緩やかに上昇した。

【2018年：国家専門職・労働基準監督官】
消費者物価指数(生鮮食品を除く総合) の動向についてみると, 2016年の初め以降,石油製品などのエネルギー価格の上昇により, 前年同月比でプラスで推移していたが, 2017年に入ってからはエネルギー価格の下落等の影響により, 夏頃まで前年同月比でマイナス傾向で推移した。

【2019年：労働基準監督官】
日本銀行は,消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を2013年に導入した。その後、この目標をできるだけ早期に実現するため, 2016年1月に「マイナス金利付き量的・質「的金融緩和」の導入を決定し,さらに同年9月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決定した。

【2020年：国家総合職（経済）】
消費者物価(生鮮食品を除く総合) の動向 (前年同月比) をみると, 2016年に入り円高方向への動きやエネルギー価格の下落等によりマイナス傾向となっていたが, 2017年に入りプラスに転じた後, 2018年以降 2019年の半ば時点まで, おおむね 0% 台後半となっている。

【2020年：労働基準監督官】
消費者物価の動向 (前年同月比)について, 生鮮食品を除く総合 (コア) でみると,2016年後半からのエネルギー価格の下落などにより2017年に入りマイナスで推移していたが,その後プラスに転じ、2018年後半には一時2% 近くとなった。

【2021年：労働基準監督官】
消費者物価指数 (年度平均) の前年度比について生鮮食品を除く総合でみると, 2010~2018 年度では,マイナスとなった年度はないものの1.5%を超える年度もない。また, 2019年度については, 10大費目のうち教育が大幅なプラスとなったことを受け、前年度比は1.5% を超えた。

【2022年：国家総合職（経済）】
2020年以降の消費者物価の動向 (前年同月比) をみると, 生鮮食品を除く総合 (コア)は,ほぼ一貫した円高方向への動き等により2020年初から2021年6月時点まで, プラスを堅持して推移している。一方, コアからエネルギーを除いた総合 (コアコア)は2020年前半にマイナスで推移したものの,同年後半以降, 2021年6月時点までプラスを堅持して推移している。

【2023年：国家一般職（行政）】
2021年後半から2022年前半までの消費者物価 (総合) について前年同月比でみると、 2021 年7月以降に「エネルギー」がマイナス寄与となった一方で、 2022年初以降は「食料」のプラス幅が拡大傾向で推移した。その結果、2022年1月以降は消費者物価上昇率が前年同月比で2% を超える状況が続き、 2022年7月に内閣府はデフレを脱却したことを宣言した。

【原油価格】出題分析・過去問傾向まとめ

【2020年：国家総合職（経済）】
経済産業省「通商白書」 (令和元年版)により、 原油価格 (WTI原油先物価格) が近年大幅に下落した際の要因についてみると、 2014年においては世界経済の減速懸念の高まりで需要が伸び悩む中、米国産のシェールオイルの増産を背景として、同年半ば頃から下落基調となった後、同年後半のOPEC総会での減産見送りによって、更に下落した。 2018年についてみると、イラン産原油の供給不足懸念の後退などにより、同年後半に大幅な下落がみられた。

【2021年：国家一般職（行政）】
原油価格(WTI原油先物価格) は、 2019年初頭に OPECの協調減産が白紙撤回されたことを受けて、年間を通じて下落傾向で推移していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により原油供給が途絶するおそれがあるとの観測が強まったことから、 2020年前半は上昇傾向で推移した。

【2021年：国家総合職（経済）】

原油価格 (WTI原油先物価格)についてみると、 2020 年の初めには1バレル当たり50ドルを上回る水準であったが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大などを背景に下落していき、 4月には原油の貯蔵施設が満杯になるという懸念などから、一時、史上初のマイナスを記録する局面がみられた。
世界の国別の原油生産量についてみると、 2018年では首位はサウジアラビアであり、 2位はシェールオイルの増産が続く米国となっている。また、米国は 2010 年頃までは、原油の輸入が輸出を上回る状況が長期にわたり続いていたが、 2010 年代に入り 2019年末現在まで、輸出が輸入を上回って推移している。

【2016年：国家総合職（経済）】
輸入物価指数 (円ベース) を前年同月比でみると、 2014年中は比較的小幅なプラス傾向で推移していたが、 原油価格の下落ペースが加速したことで「石油・石炭天然ガス」がマイナスに寄与したことなどから、2015年に入りマイナスに転じた。

【2016年：国家専門職・労働基準監督官】

WTI原油価格は、 2014年半ばをピークに急速に下落に転じ、一時は1バレル20ドルを下回る水準にまで下落したが、 2014年11月のOPEC の総会で生産調整が決定されたため、その後は2015年前半まで緩やかな上昇が続いた。
2000年代に入ってからの世界の原油の需給バランスをみると、 2015年の第1四半期現在までほぼ一貫して供給超過の状態が継続している一方、中国については、近年の経済成長率の鈍化に伴い、2008年から2014年まで連続して原油需要の前年比がマイナスとなっている。
世界の原油の供給についてみると、全体では2008年から2014年まで前年比でプラスが継続しているが、地域別ではこの間、北米の寄与がマイナスとなっている。また、原油の最大の消費国であるアメリカ合衆国の原油在庫は、 2015年前半では過去最低の水準となっている。
原油先物市場における非当業者 (ヘッジファンド等、原油現物の取引を行わない業者)の割合は 2000年以降でみると 2007年頃までは増加していたが、 2008年のリーマンショック以降は急速に減少している。また、アメリカ合衆国が金融政策において量的緩和政策を採用している期間では非当業者の売りポジションが拡大したことから原油価格は下落した。
原油価格の下落に関して、 2014年後半から2015年にかけての局面と1980年代半ばの局面では、原油の供給面において、サウジアラビアの減産見送り以外にも共通点がある。前者の局面ではアメリカ合衆国のシェールオイルの生産量の増加、後者の局面では北海油田等における生産量の増加と、共に非 OPEC 諸国による供給の増加がみられた。

【2021年：国家一般職（行政）】
内閣府「経済財政白書」 (令和2年度)により、 ガソリン店頭価格の動向をみると、新型コロナウイルス感染症の影響もあって、2020年に入り5月頃まで低下傾向で推移し、その後、緩やかながら上昇へと転じたが、 2020年9月現在は前年同月に比べて低い水準となった。

【2022年：労働基準監督官】

1970年代初頭、米国のニクソン大統領によるドルショックを契機として第1次石油危機が生じ、 原油価格が高騰した。海外の石油への依存度の高い我が国経済は深刻な不況に陥ったため、田中角栄首相はいわゆる「日本列島改造論」により強力な景気刺激政策を行い、不況の克服を図った。
1970年代後半、第4次中東戦争を契機として第2次石油危機が発生し、 原油価格が再び高騰した。我が国経済は大きな打撃を受け、特に消費者物価上昇率は1980年には前年比で30% 近くに達し、第1次石油危機当時の消費者物価上昇率を大きく上回った。 1980年前後の急激な物価の上昇は、「狂乱物価」と呼ばれた。

【地価】出題分析・過去問傾向まとめ

【2010年：東京都Ⅰ類B】
2009年都道府県地価調査によると、 2009年7月1日現在の基準地価は、住宅地、商業地ともに全国平均で前年と比べ下落した。

【2013年：労働基準監督官】
一般物価の持続的下落が続く中, 資産価格も過去20年で大幅に下落してきたが, 公示地価 (全国平均,全用途平均)は2004年を底に徐々に上昇に転じており、2011年にはピーク時である 1991年の約7割の水準にまで回復した。

【2021年：特別区Ⅰ類】
昨年9月に国土交通省が発表した、 7月1日時点の都道府県地価 (基準地価)に関する記述として、妥当なのはどれか。

全国の商業地、住宅地などの全用途平均の基準地価は、3年ぶりに下落に転じた。
三大都市圏の住宅地の基準地価は、東京、大阪では7年ぶり、名古屋では8年ぶりに上昇に転じた。
全国の基準地価の平均は、商業地は5年ぶりに上昇に転じ、住宅地は前年より下落幅が拡大した。
全国の基準地価の最高価格となった東京都中央区の「明治屋銀座ビル」の地価は、9年ぶりに上昇に転じた。
地点別の基準地価の下落率1位は、観光客減の影響により、商業地、住宅地ともに沖縄県宮古島市であった。

【企業物価】出題分析・過去問傾向まとめ

【2013年：国家総合職（経済）】
国内企業物価の動きを流通段階別にみると, 最終財や中間財は海外市況を強く反映するため変動幅が大きく, 素原材料は海外市場より国内需給に大きく影響されるため変動幅が小さい。また、仕入段階の価格変化が販売価格に転嫁される程度をみると, 素原材料を扱う業種より最終財に近い業種で転嫁率が高くなっている。

【2013年：国家一般職（行政）】
2001年に,政府は,我が国が持続的な物価下落という意味でのデフレの状況にあると判断したが,2009年以降, 原油価格の高騰を背景として, 我が国の国内企業物価の上昇率が安定的に前年比で1%を超えるようになったことから, 2009年11月に政府はデフレ脱却を宣言した。

【2020年：国家総合職（経済）】
国内企業物価指数は, 石油・石炭製品の急落に伴い, 2014年後半から 2015 年末にかけて大きく下落したが,2017年初以降2019年半ばまで, 石油・石炭製品の下げ止まりにより小幅な下落傾向で推移している。また, 2017 年初と比較すると2019年5月時点では, 石油・石炭製品は2%程度の下落, 国内企業物価指数は0.5% 程度の下落にとどまっている。

【2021年：労働基準監督官】
国内企業物価指数(月次) をみると, 2013 年初頭から2016年末頃までは為替レート (対ドル) の円高傾向を受けて上昇傾向で推移していたが, 2017年初頭から2020年半ばまでは, 原油価格(ドル表示)がほぼ一貫して低下していったことを背景に,低下傾向で推移した。

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