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【2023年最新時事】大規模災害対策(自助・共助・公助)の出題ポイント解説【公務員のライト】

 

こんにちは😊公務員のライトです!
   

今回は、公務員試験の最新時事:大規模災害対策(自助・共助・公助)について、ポイントを解説していきます。

 

【公務員試験の最新時事】大規模災害対策の重要性

日本は4つのプレート上に位置しているため、世界有数の地震大国として有名です。近年だけでも、2011年に東日本大震災、2016年に熊本地震が発生しており、記憶に新しいかと思います。また、過去には関東大震災、阪神淡路大震災等の大きな地震が発生しています。さらに、今後30年以内に首都圏直下型地震や南海トラフ沖地震が高確率で発生するといわれています。

 

その他の自然災害との関係

地震だけではなく、地球温暖化の影響による巨大台風や豪雨、土砂災害、火山噴火等のさまざなな自然災害に巻き込まれる可能性があります。これらの災害に対応するために国や地方公共団体は堤防等を建設する等の対策を施すハード対策を実施していますが、それだけでは不十分であり、我々国民災害意識をもつことが重要とされています。

 

 

【公務員試験の最新時事】大規模災害の種類

前述した通り、日本では自然災害が多数あります。その中でも、被害が大きくなりやすく注目度が高い災害について、以下で簡単に紹介します。

大規模地震災害

(出典:内閣府HP)

日本の国土の面積は全世界の1%未満と小さなものです。しかし、全世界で起こったマグニチュード6以上の地震の20%日本発生していることが明らかとなっています。2011年に発生した東日本大震災は大きな被害をもたらし、日本だけではなく、海外にも多くの注目・関心を得た災害となりました。

いかに地震が多いかがわかりますね。

 

発生可能性が高い大規模地震

大規模地震の中でも近い将来、発生するおそれがあるといわれているのが、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震などです。なかでも、関東から九州の広い範囲で強い揺れと高い津波が発生するとされる南海トラフ地震と、首都中枢機能への影響が懸念される首都直下地震は、今後30年以内に発生する確率70%と高い数字で予想されています。

 

「長周期地震動」観測情報の配信

(出典:気象庁HP)

気象庁は、地震の際に超高層のビルなどをゆっくりと揺らす「長周期地震動」について、
2023年2月から「階級3以上」の揺れが予測される地域を、緊急地震速報の発表対象に加える
と発表しました。また、観測情報(階級1~4)もオンラインで配信されるようになっています。

長周期は高い建物に悪影響をもたらします。

 

豪雨災害

近年、日本各地で、台風やゲリラ豪雨による風水害が多発しています。気象庁のデータによれば、1日の降水量が200ミリ以上の大雨を観測した日数は、長期的に見れば明らかに増加傾向となっています。また、アメダス(全国約1,300地点)のデータによれば、「滝のように降る」1時間あたり50ミリ以上の短時間の強い雨の頻度も増加傾向にあり、豪雨の影響が大きくなっています。

 

要因

近年の豪雨の要因は「線状降水帯」が大きく関係しています。また、気象庁の対策として、「キキクル」とよばれるサービスを提供しています。以下でそれぞれを簡単に紹介します。

 

線状降水帯とは

普通、雨は前線ではない限り、偏西風によって雲が移動するため、長時間の豪雨になることは稀です。しかし、この常識に覆すものが「線状降水帯」です。

線状降水帯とは、次々と発生する発達した積乱雲が列をなした、組織化した積乱雲群によって、数時間にわたってほぼ同じ場所を通過または停滞することで作り出される、強い降水をともなう雨域のことです。通常、積乱雲は雨を降らせると1時間程度で消滅しますが、線状降水帯の場合では、1つ1つの積乱雲は雨を降らせると消滅しますが、積乱雲群となっているため、複数の積乱雲によって長時間の強雨をもたらし大きな水害を発生させます。

簡単にいうと、線状降水帯は積乱雲の行進みたいなものです。

 

キキクルとは

キキクルとは、気象庁が運用しているリアルタイムで大雨による災害発生危険度を確認できるサービスです。キキクルでは、強い雨が降ってきたときに土砂災害、浸水害、洪水災害など、災害が起きる危険度をマップ上の「」で確認することができ、誰にでも危険性がわかるようになっています。

キキクルは、非常に便利なサービスですが知名度があまり高くなく、今後はどのように一般的に認知させることが課題となります。

 

 

【公務員試験の最新時事】災害対策基本法と災害救助法

(出典:内閣府HP)

激震化する災害に対応するために、国は災害対策基本法と災害救助法の法律を整備しました。以下でそれぞれを簡単に説明します。

 

災害対策基本法

災害対策基本法とは、災害の予防、発災後の応急救助、災害からの復旧・復興の各ステージを網羅的カバーする法律です。この法律に基づいて、公共機関では国レベルでの災害時の取組みについて「防災基本計画」が定められています。さらに、この防災基本計画に基づいて、地方レベル(地方公共団体)での取組みについて「地域防災計画」が作成されています。

災害対策基本法→国の計画→地方公共団体の計画で構成されています。

民間機関では、電力、ガス、水道、通信など社会のインフラを担う機関や、鉄道、石油など交通インフラに関わる機関など、公共性の高い指定公共機関では「防災業務計画」が作成されています。

人の命に直結する機関で作成されています。

 

災害救助法

災害救助法とは、災害発災後の「応急救助」について定めた重要な法律です。具体的には、風水害、地震、津波、火災、噴火、土砂災害、大雪などの災害に対して、国が地方公共団体、日本赤十字社などの協力のもと、応急的救助を行なうことを目的とする法律です。

 

救助の種類

救助の種類には、避難所の設置、被災者の救助、飲料水の供給、炊き出しなど食品の給与、応急仮設住宅の供与、医療・助産、埋葬等があります。

救助といっても、いろいろな種類があります。

 

 

【公務員試験の最新時事】防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策

岸田内閣では、今後の災害に備えた主要政策として、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に取り組んでいます。

 

基本的な考え方

基本的な考え方として、近年、気候変動の影響により気象災害が激甚化・頻発化し、南海トラフ地震等の大規模地震は切迫しています。また、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化しますが、適切な対応をしなければ負担の増大のみならず、社会経済システムが機能不全に陥るおそれがあることが明らかとなっています。

 

具体的な取組内容

この背景から、①激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、②予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速、③国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進を図ることで、国民の生命・財産を守り、社会の重要な機能を維持するため、防災・減災、国土強靱化の取組みを進めていく考えを示しています。

橋などのインフラ施設は建設後50年を超えるものが多くなってきています。

 

 

【公務員試験の最新時事】災害対策の基本的な考え方

前述した通り、災害による被害最小限に抑えるためには、1人1人が意識する必要性があります。具体的には、①自分の命は自分で守る「自助」、②地域住民や周囲の者で助け合う「共助」、③国や自治体、消防、警察、自衛隊など行政による支援を受ける「公助」の三つの考え方が重要です。以下で、具体的にみていきます。

 

自助

まず大前提として、人間は災害には勝てなく常に自分を守ってくれる人はいません。なので災害時は、自分の命は自分で守るといった「自助」が基本原則となります。「自助」を促進する取り組みには、家具類の配置の見直しや転倒・落下の防止、ガラスの飛散防止を講じておく、手の届くところに、懐中電灯やスリッパ、ホイッスルを備えておく等が挙げられます。

 

共助

大規模災害時において「公助」には限界が生じてしまいます。そのため、災害時の被害を最小限に抑えるためには、地域住民や周囲の者で助け合う共助」が重要になってきます。

 

具体例

例えば、1995年に発生した阪神・淡路大震災では、一番多くの人命を救助したのは地域の住民による「共助」でした。東日本大震災時でも公助が非常に役に立った事例がありました。このような共助力を高めるために、地域住民や地域コミュニティによる「自主防災活動」が重要になります。

 

自主防災活動

自主防災活動とは、平常時には、地域住民によって、防災マップを確認したり、地域での避難訓練・炊き出し訓練、災害時の役割分担などを行います。そして、災害時には、被害をできる限り少なくするための初期消火、要救助者の確認、救出活動や避難誘導などを行うことです。

避難訓練への参加が特に重要です。

 

公助

公助とは、国、自治体、消防、警察、自衛隊などによる公的な支援のことです。

 

具体例

例えば、災害時の迅速なプッシュ型支援や、ライフラインの復旧、被災情報の収集・発信、避難所の開設などがあります。しかし、大規模災害時には、公助の機能に限界が生じてしまい、効果的な公助の展開には発災後1週間程度はかかると言われているので、自助共助組み合わせることが重要です。

 

プッシュ型支援

プッシュ型支援とは、地震や豪雨などの災害時に、国が被災地の自治体からの具体的な要請を待たずに食料や仮設トイレといった物資を緊急輸送する支援方法のことをいいます。逆に、国が被災した自治体からの要請に応じて必要な物資を調達し、被災地に供給する支援方法をプル型支援といいます。

過度に行政機関に期待してはいけません。

 

 

【大規模災害対策(自助・共助・公助)】出題ポイントまとめ

  • 日本は災害大国であり、今後も大きな災害に対して対策していく必要があります。そのために、災害対策基本法災害救助法があります。
  • 岸田内閣は、今後の災害に備えた主要政策として、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に取り組んでいます。
  • 災害による被害最小限に抑えるためには、自助共助公助三つ考え方が重要です。

 

 

【大規模災害対策(自助・共助・公助)】過去の出題例

2013年・国家一般職大卒

事業継続計画(BCP)は、災害時における企業の事業活動の継続を図るために策定されるものである。災害によって企業活動が滞った場合、地域の雇用・経済に深刻な打撃を与えることから、東日本大震災後、災害対策基本法に基づき、全ての企業に対してBCPの策定が義務付けられた。(×)

 

2013年・東京都Ⅰ類

昨年6月に改正された災害対策基本法の改正内容に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 地方公共団体の住民の責務として、「過去の災害から得られた教訓の伝承」が新たに明記された。(〇に明記された。(×)
  2. 都道府県は、被災した市町村から消防、救命に関する応援の要求を受けた場合に限り、新たに応諾義務が課されることとなった。(×)
  3. 市町村は、都道府県の区域を越えて避難を要する被災住民を受け入れる場合、直接、市町村間で調整することとなり、都道府県による調整は廃止された。(×)
  4. 都道府県は、救援物資の供給を的確かつ効率的に行うため、被災した市町村からの要請がなければ、救援物資の供給ができなくなった。(×)

 

2017年・国家一般職大卒

日本における自然災害等に関する記述として最も妥当なものはどれか。

  1. 日本の周辺では、太平洋プレートやフィリピン海プレートが北米プレートやユーラシアプレートの下に沈み込んでいるため、地震活動が活発である。これらのプレート境界で発生する地震のほか、大陸プレート内部の地殻上部で発生する地震もあり、2016年に発生した熊本地震は、甚大な被害をもたらした。(〇)
  2. 日本では、活火山を現在活発な噴気活動のある火山としている。政府は、2014年の御嶽山の噴火を教訓に火山対策を見直し、全国110の活火山を常時観測火山に指定して24時間体制で監視している。2016年には、周辺住民の避難が必要となる噴火警戒レベル5の噴火警報が浅間山と箱根山に対して出された。(×)
  3. 台風は、活発な乱層雲を伴う低気圧の渦で、北西太平洋に存在する熱帯低気圧のうち、中心気圧が990ヘクトパスカル以下のものをいう。夏の後半から秋にかけては、オホーツク海高気圧の南下に伴って台風が日本の付近を多く通るようになり、2016年に発生した台風10号は、第二次世界大戦以降初めて東北地方に上陸した台風となった。(×)
  4. 夏には、シベリア高気圧から吹き出す寒気が、黒潮の影響により暖かく湿った空気となり前線付近に流入することで、発達した積乱雲による集中豪雨が多発する。2015年に発生した関東・東北豪雨による災害では、地盤の液状化現象により鬼怒川の堤防が決壊し、広範囲の浸水が発生するなど多くの被害が生じた。(×)
  5. 政府は、地震、山火事等の自然災害に対する予防、復旧対策等の基本的な方針を示す、防災基本計画を定めている。2015年には、「防災4.0」未来構想プロジェクトが立ち上げられ、東日本大震災の教訓も踏まえ、官邸における緊急参集チームの設置など政府の初動体制の整備についても、新たに同計画に盛り込まれた。(×)

 

2013年・国家一般職大卒

災害対応に関する記述として最も妥当なものはどれか。

  1. 内閣総理大臣は、災害に際して人命・財産の保護のため必要があると認められるときには、自衛隊を救援のため派遣することができる。ただし、この派遣は、地方自治の本旨を尊重する観点から、都道府県知事からの要請がある場合に限られる。(×)
  2. 東日本大震災を契機として、2012年、原子力利用における安全の確保を図ることを任務とする原子力規制委員会が環境省の外局として設置された。これに伴い、内閣府原子力安全委員会及び経済産業省原子力安全・保安院は廃止された。(〇)
  3. 緊急地震速報など、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、市区町村の防災行政無線などを用いて国から住民まで瞬時に伝達するシステムを「全国瞬時警報システム(J−ALERT)」という。政府は東日本大震災を踏まえ、2014年度の運用開始を目指し、2012年度から整備を開始した。(×)
  4. 2011年、主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する行政事務を円滑かつ迅速に取り組む組織として、復興庁が設けられた。復興庁は復興大臣を長とし、復興推進委員会からの助言を得つつ、災害廃棄物の処理や復興債の発行などを行っている。(×)
  5. 事業継続計画(BCP)は、災害時における企業の事業活動の継続を図るために策定されるものである。災害によって企業活動が滞った場合、地域の雇用・経済に深刻な打撃を与えることから、東日本大震災後、災害対策基本法に基づき、全ての企業に対してBCPの策定が義務付けられた。(×)

 

 

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