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【2023年最新時事】DXの出題ポイント解説【公務員のライト】

 

こんにちは😊公務員のライトです!
   

今回は、公務員試験の最新時事:DXについて、ポイントを解説していきます。

 

【公務員試験の最新時事】デジタル・トランスフォーメーション(DX)とは

(出典:中小企業庁HP)

DXとは、デジタル技術を用いてビジネスモデルや業務より良く変えていくことです。

よりよくするといっても、利便性や生産性の向上、コストの削減だけではなく、新しいビジネスモデルの構築など「新たな価値の創造」も含まれています。

人々の生活をより良いものへと変革させるという概念のことです!

 

経済産業省における定義

2018年に経済産業省がDXの定義を公表しました。経済産業省によると、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と提唱されています。

 

DXの起源

スウェーデンのウメオ大学教授のエリック・ストルターマン氏が主張した「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念が起源とされています。

 

 

【公務員試験の最新時事】デジタル・トランスフォーメーション(DX)の必要性

近年注目されているDX。ではなぜDXが必要なのでしょうか。

DX必要理由は①世界的な潮流、②日本の労働生産性向上の2つに大別することができます。以下でそれぞれ解説します。

 

世界的な潮流

現在の社会では、あらゆる産業分野にデジタル技術を活用した新しい製品やサービス、また、ビジネスモデルが生まれており、世界を引っ張っています。特にGAFA+M(マイクロソフト社)の株式時価総額が、2020年4月に初めて東証1部上場企業の株式時価総額を上回りました。このことからも、いかにデジタル技術が重要かがわかります。日本についてみると、2022年、日本のデジタル競争力ランキングは、昨年より1位下げて63ヵ国中29位と世界的な評価は過去最低の水準となっています。

 

GAFA+M

GAFA+Mとは、google、Amazon、Facebook、Appoleに加えマイクロソフトを加えた企業の総称です。経済大国であるアメリカの中でも特に大きな利益を得ています。

 

日本の労働生産性向上

我が国では、少子高齢化の急激な進行により、社会の担い手・働き手不足が深刻な問題となっています。そこで、持続可能な日本社会のためにも、DXの推進により労働生産性の向上を図ることが重要であるといえます。2020年の日本の時間当たりの労働生産性は、OECD加盟38カ国中23位と低い状況となっています。

 

労働生産性

労働生産性とは「従業員1人当たり、または1時間当たりに生み出す成果」のことです。

 

OECD

OECDとは、世界中の経済、社会福祉の向上を促進するための活動を行う国際機関で、1961年に設立された経済協力開発機構のことです。

世界の流れや日本の将来のためにも、DXは必ず必要です。

 

 

【公務員試験の最新時事】DXが求められる背景「2025年の崖」

DXが必要な理由をもう少し深掘りしてみましょう。「2025年の崖」とは、経済産業省が2018年9月に発表した「DXレポート」の副題に付けられた、日本企業が直面するリスクの呼び名です。2025年にはIT人材不足が約43万人に倍増する、21年以上運用する基幹システムが60%以上になる、メインフレームの担い手の高齢化が進むなど、日本企業が抱える課題が一気に深刻化することが想定されるといわれています。

 

システムの老朽化

多くの企業では、既存のシステムがレガシーシステムとなっているといわれており、これまでシステムの更新を後回しにしていたツケが出てくる見込みです。

 

レガシーシステム

レガシーシステムとは、技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化等の問題があり、その結果として経営・事業戦略上の足かせ、高コスト構造の原因となっているシステムのことです。

現在のシステムは時代遅れということです。

データの引継ぎ

今使われている老朽化システムの仕様を把握している人材は、高齢化や定年退職の時期を迎えています。また、古いプログラミング言語を使いこなすスキルを持つ人材の確保は難しく、今の仕組みをそのまま維持することはコストがかかるだけでなく人員的にも困難になってきます。

 

今後起こりうる問題

今後危惧されるのは、システムの保守・運用を担当する人材の不在による、サイバーセキュリティやシステムのトラブル、データ滅失などのリスクです。老朽化したシステムを使用されている企業ではこういったリスクがついてまわることになり、問題を先送りするほど、そのリスクは大きくなっていきます。

 

 

【公務員試験の最新時事】DX化のメリット

ここまでは、DXの必要性やその背景を紹介してきましたが、DXにはどんなメリットがあるのでしょうか。DXメリットは大きく4つあります。以下でそれぞれ解説します。

 

労働人口の減少への対応

今後、日本は少子高齢化の影響で、労働力が大きく減少します。現に、一昔前と今では経理担当者などのの人数は減っています。しかし、単純に人を減らしたのではなくテクノロジーの進歩によって同じ量でもかかる時間が大幅に減ったことが背景にあります。DX化することで「今の当たり前」から「変革を行う」ことで業務効率の向上や従業員の役割の変更といったことも可能になります。

 

コスト削減

企業の支出の大きな項目の1つとなっているのは、人件費です。しかし、DXにすることで、今まで人が行っていた業務をシステム等で行えることによってスピードやコストも変わっていきます。特にデータ入力等、単純作業ほど時間や手間がかかるものですが、今ではRPA(ロボット)等が単純作業を行うことができます。

 

生産性の向上

コスト削減でも紹介しましたが単純作業等の手間がなくなり、人は今まで以上に「考えること」に時間が回せるようになります。この変化によって生産性の向上はもちろんのこと、新しい製品やビジネスの開発といったことに時間や人を割けるようになります。

 

属人化からの脱却

企業において技術力やノウハウを伴うものほど「属人化」していきがちです。例えば、ベテラン従業員が退職したら会社が回らなくなるといわれますが、DX化によって個々の従業員のノウハウや取り組みを集約し、AI等でケーススタディを行なっていくことで
誰もが一定以上の水準で業務を行えるようになり「平準化」や「業務効率の向上」に繋がるようになります。

DXはいいこと尽くしですね!

 

 

【公務員試験の最新時事】デジタル・トランスフォーメーション(DX)の事例

DXはさまざなま場面で活用されています。ここでは、国と地方自治体の事例を1つずつ紹介します。

 

経済産業省 ~法人デジタルプラットフォーム~

(出典:経済産業省HP)

経済産業省は、法人向け行政手続きデジタル化に取り組んできました。行政手続きシステムにおいて、認証やデータ連携などに必要な機能を標準化するデジタルプラットフォームを構築することで、ユーザーの利便性向上や、政策立案へのデータ活用などを目指しています。

 

具体的な活動

2019年2月には、法人・個人向け行政手続きにおける認証システム「GビズID」のサービスを開始しました。これにより、各省庁や自治体の行政手続きの認証を、1つのIDで行うことが可能になり、、2020年1月に補助金オンライン申請システム「Jグランツ」、2020年4月には中小企業向け補助金・支援サイト「ミラサポplus」などのサービスも開始しています。

 

広島県 ~ひろしまサンドボックス~

(出典:広島県HP)

ひろしまサンドボックスとは、最新テクノロジー活用による地域課題解決をテーマとした、実証実験プラットフォームです。県が主体となり、技術やノウハウを有する企業・人材が試行錯誤できる場を提供しています。

 

具体的な活動

ひろしまサンドボックスでは、これまで多くのプロジェクトが実施され、地域の課題解決に貢献してきました。その1つに、レモンの産地で有名な大崎下島で実施されたAI・IoT事業があります。この島のレモン栽培では、人口減少により農家が減っていることや、傾斜地にあるため作業の負担が大きいことなどが課題となっていました。そこで、IoTセンサーやドローンを活用した生産環境の可視化や、作業のロボット化が行われ、50%の作業時間の効率化を実現し、レモン農家の生産性向上に大きく貢献しました。

 

 

【DX】出題ポイントまとめ

  • DXとは、デジタル技術を用いてビジネスモデル業務より良く変えていくことです。
  • DX必要理由は①世界的な潮流、②日本の労働生産性向上の2つに大別することができます。
  • DX背景には、システムの老朽化労働生産性向上があります。
  • DX化によって、労働人口の減少への対応コスト削減生産性の向上属人化からの脱却等のさまざなメリットがあります。

 

 

【DX】過去の出題例

2022年・東京都Ⅰ類

地域におけるD X (デジタル・トランスフォーメーション)を推進するため、地方公共団体の職員をデジタル専門人材として民間に派遣するとした。(×)

 

2021年・特別区Ⅰ類

デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進では、クラウドによるデータ共有に関する設備投資について、投資額の最大5%の税額控除と30%の特別償却を併用できるとした。(×)

 

 

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