こんにちは😊公務員のライトです！
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今回は、【公務員試験の最新時事：女性の就業】について、ポイントを解説していきます。
目次
【公務員試験の最新時事】女性の年齢階級別労働力率（M字カーブ）
（出典：最強の時事）
女性の労働力率を年齢階級別に描いたときの形が「M字」になることから、「M字カーブ現象」と呼ばれています。
M字カーブ現象
M字カーブ現象は、学校卒業後に就職するものの結婚や出産を機にいったん離職し、育児が一段落したら再び働く女性が多いという仕事と家庭の両立が難しい日本女性の働き方を象徴している現象です。
M字カーブからの脱却
近年のワークライフバランスの向上に向けた国のさまざまな取組により、近年は台形に近づいてきています。
【公務員試験の最新時事】女性活躍推進法
2016年に成立した「女性活躍推進法」は、活躍を希望するすべての女性が、自身の個性と能力を十分に発揮し、豊かで活力ある社会を実現するための法律で、労働者数301人以上の事業主に「自社の女性活躍に関する情報公表」を義務付けています。
女性活躍推進法の改正
2019年に法改正が行われ、労働者数101人以上300人以下の事業主も2022年４月から義務の対象となりました。
女性活躍推進法の省令・告示の改正
2022年7月、女性活躍推進法の省令・告示の改正がなされました。今回の改正で、女性の活躍に関する情報公表項目に「男女の賃金の差異」が追加され、労働者301人以上の大企業に対し、情報公表が義務付けられました。
女性版骨太の方針2022
2022年６月、政府は「女性版骨太の方針2022」を策定し、その中で女性活躍・男女共同参画の取組に向け、2022年と2023年に重点的に取り組むべき事項を定めています。
【公務員試験の最新時事】企業に義務付けられた女性活躍に関する情報公表項目
女性活躍に関する情報公表項目は、「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」と「職業生活と家庭生活との両立」の２つの分野に分けられます。それぞれ簡単に、まとめます。
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
（出典：最強の時事）
職業生活と家庭生活との両立
（出典：最強の時事）
労働者301人以上の大企業の義務
労働者301人以上の大企業には、A～Cの３項目の公表が義務付けられています。新設された【B】の「男女の賃金の差異」は必須項目です。
労働者が101人以上300人以下の企業
労働者が101人以上300人以下の企業には、A～Cの全16項目のうち１項目以上の公表が義務付けられています。
【公務員試験の最新時事】女性採用のメリット
ワークライフバランスの実現やマネジメントの難しさなど、女性採用には課題に目がいきがちです。しかし、女性を採用することは企業にとって多くのメリットがあります。主なメリットを簡単に紹介します。
優秀な人材の獲得
日本は、女性の大学進学率が世界でみても高くなっています。しかし、大学に進学しながらも就職をしていない女性が多く存在しています。このような高学歴の女性が働く余地はまだまだ存在し、企業にとっても優秀な女性を採用できる可能性が十分にあります。
生産性の向上
特に育児を経験してきた女性は、限られた時間の中で複数の仕事をどう効率的にこなせばよいか、育児や家事をする中で感覚的に身につけています。つまり、女性は職場でも常に効率がよい方法で仕事をする傾向にあるので、生産性向上が見込めます。
企業文化の改革
今までは男性が働くことが普通とされ、多くの企業では男性の考えに基づいた企業文化が根付いていました。しかし、女性を採用することで、女性ならではの視点も取り入れることができるため、今までとは異なった企業文化が形成される可能性があります。。
企業のイメージアップ
女性が働きやすいように職場環境を整えていることや、女性管理職の割合が多いことは、採用においてよい印象を求職者に与えます。結果として、女性が働きやすい環境は、男性でも働きやすい環境であるため、優秀な人材が集まりやすくなるというメリットもあります。
公的機関からの優遇
女性を採用することは、公的機関からの優遇を受けることにもつながります。例えば、「えるぼし認定」を受けた企業は、公共調達や低金利融資において優遇されるなどがあります。
えるぼし認定
えるぼし認定とは、女性活躍推進の取り組み対して、一定の基準を満たした企業に厚生労働省から与えられる認定です。
【女性の就業】出題ポイントまとめ
- 女性の労働力率を年齢階級別に描いたときの形が「M字」になることから、「M字カーブ現象」と呼ばれています。
- 2016年に成立した「女性活躍推進法」は、活躍を希望するすべての女性が、自身の個性と能力を十分に発揮し、豊かで活力ある社会を実現するための法律です。
- 2022年7月、女性活躍推進法の省令・告示の改正がなされ、女性の活躍に関する情報公表項目に「男女の賃金の差異」が追加され、労働者301人以上の大企業に対し、情報公表が義務付けられました。
【女性の就業】過去の出題例
2015年・国家総合職大卒
女性の労働力率を、年齢階級を横軸としてグラフ化すると、いわゆる「Ｍ字カーブ」を描く。これは、女性は、結婚や出産を機に労働市場から退出することが多く、子育てが一段落すると再び労働市場に参入するためであり、2010年には閣議決定により、25歳から44歳までの女性の就業率について数値目標が設定された。（〇）
2021年・東京都Ⅰ類
女性の就業率を地域別に比較すると、地域間の就業率差は子どものいる女性の就業率差が主要因となっている。（〇）
2013年・東京都Ⅰ類
2010年の日本の男性の就業率は、アメリカよりも高く、ＯＥＣＤ平均を大幅に上回っているが、2010年の日本の女性の就業率は、ＯＥＣＤ平均を下回っている。（×）
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