【①DX分野】時事の出題分析！公務員試験の出題傾向まとめ！

【2018年：国家総合職（法律)】
スマートフォンの普及により、車載システムとインターネットを連携させるサービスが進んでいるほか、車両の状態や道路状況などのセンサーデータを準天頂衛星「みちびき」から取得し、一般道路を走行する完全自動運転システムが実用化されるなど、自動車の情報化が進んでいる。一方、2016 年に米国で発生した自動運転車の初めての死亡事故は、車載システムの IoT 機器に感染したウイルスが原因とされており、自動車のサイバーセキュリティが課題となっている。

【2019年：国家専門職】
近年、ディープラーニングなどの機械学習手法の発達により、分析に用いるハードウェアのCPU 性能や分析後のデータクリーニングの効率が飛躍的に向上したことから、ビッグデータの分析・利活用の実用化が進んでいる。例えば、保険業では、GPS（全地球測位システム）やアクセル操作の履歴などを用いて、自動車の老朽化度合いを数値化することで、事故発生率が低いと見込まれる顧客の保険料を値下げするサービスが実用化されている。

【2019年：国家一般職（行政)】
2018 年、小型無人機（ドローン）による宅配サービスの国内初の実証実験が実施された。ドローンを操縦者の目視外まで飛行させるには事前に国土交通大臣の承認が必要だったが、この実験開始を受けて規制が緩和され、中核市で飛行させる場合については承認手続きが廃止された。

【2021年：国家一般職（行政）】
近年、情報通信技術をはじめとする先進技術は飛躍的に発展しており、これを医療分野に活用した例として、遠隔医療のうち情報通信機器を通して診療行為をリアルタイムに行うオンライン診療や、AI（人工知能）を用いた画像診断支援、精密な動作が可能なロボットを使った手術支援などがある。

【2021年：特別区（Ⅰ類)】
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進では、クラウドによるデータ共有に関する設備投資について、投資額の最大 5 ％の税額控除と30％の特別償却を併用できるとした。

【2019年：国家総合職（法律)】
2016 年、「官民データ活用推進基本法」が成立し、マイナンバーを利用することで、窓口に行くことなく、転居に伴う転出届・転入届の提出などを一括して行う電子申告が可能となった。また、2018 年、国際連合が毎年発表している世界電子政府ランキングで我が国は初めて上位 10か国入りを果たした。一方、電子納税の利用率は低迷しており、同年に策定されたデジタル・ガバメント実行計画では、現在国税に限定されている電子納税を地方税まで拡大するよう提言している。

【2021年：国家総合職（法律)】
新型コロナウイルスへの対応において、行政サービスにおけるデジタル化の遅れなどの課題が浮き彫りとなったことから、政府は、2020 年秋に、デジタル庁の設立の方針を示した。同年12 月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」では、デジタル庁は、政府情報システムの統合・一体化の促進や、マイナンバーカードの普及の加速化等の推進といった業務を司ることとされている。 

【2022年：東京都（Ⅰ類B)】
昨年9月に施行された「デジタル庁設置法」に関する記述として、妥当なのはどれか。

• デジタル庁の任務として、デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣府と共に助け、デジタル社会形成のための技術開発を着実に実施することが規定された。
• デジタル庁が所掌する事務の一つとして、行政手続における個人等を識別する番号等の利用に関する総合的・基本的な政策の企画立案が規定された。
• デジタル庁の長及び主任の大臣であるデジタル大臣に対し、関係行政機関の長に対する勧告権のほか、デジタル庁の命令としてデジタル庁令を発出する権限が与えられた。
• デジタル監は、デジタル大臣を助けると共に、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理することを任務とし、その任免はデジタル大臣の申出により内閣が行うとされた。
• デジタル社会の形成のための施策の実施を推進すること及びデジタル社会の形成のための施策について必要な関係行政機関相互の調整を行うことを所掌事務とする、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の設置が規定された。
  

【2022年：特別区（Ⅰ類)】

• デジタル庁設置法は、高度情報ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）など６本の法律が成し、個人情報の保護に関する法律などが改正された。
• デジタル庁は、首相をトップに、事務次官に相当する特別職であるデジタル監を配置して、国のシステム関連予算を一括計上し管理するなど総合調整を担うが、他省庁への勧告権は持たない。

【2023年：国家専門職】
令和5年1月には、 官民の高度専門人材を結集し、 デジタル社会形成の司令塔機能を有する デジタル庁が設置された。 令和4年度一般会計当初予算において、政府は情報システム予算の 一括計上を進め、同庁に5兆模の予算を措置している。

【2022年：東京都（Ⅰ類B)】
地域におけるDX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進するため、地方公共団体の職員をデジタル専門人材として民間に派遣するとした。 

【2023年：国家専門職】
デジタル田園都市計画構想とは、育児や介護をする必要がある人や高齢者などが、自宅にいながらロボットを遠隔操作して様々な社会的活動を行うことを可能とする都市を作る構想である。2021 年、我が国は、脳波を読み取りロボットを動かす技術であるメタバース技術を利用し、多数のロボットを組み合わせて複雑なタスクを行わせる実験に世界で初めて成功した。

【2021年：国家総合職（法律)】
スマートシティは、近年登場した新しい概念で、定義が確立されていないが、主に「都市構造を空間的に集約し、郊外への拡大を抑制するコンパクトな都市のあり方」といった意味で用いられる。我が国でも、 5G 通信が一般化した社会である Society 5.0 に向けてその実証実験が行われているが、その主体は国や自治体であり、収益性の観点から参入に慎重な企業などの民間部門をどのように引き込むかが課題となっている。

【2013年：東京都警視庁】
昨年5月に成立した 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関 する法律」(いわゆるマイナンバー法) に関する記述のうち、正しいものの組合せとして、 最も妥当なのはどれか。

ア 個人番号は、原則として住民票コードをそのまま使用するが、希望すれば自由に変更 することができる。

イ 個人番号カードのICチップに入る情報は、券面に記載されている情報や公的個人認 証の電子証明書等に限られ、 年金給付関係情報などの特定個人情報は記録されない。

ウ個人番号の利用範囲は、 社会保障分野、 税分野、 災害対策分野など多岐にわたるが、 雇用保険等の労働分野での利用は対象外である。

エ個人に付する個人番号だけでなく、法人等に付する法人番号もある。 法人番号は国税 庁長官が指定する。

(1) ア、イ
(2) ア、ウ
(3)イ、ウ
(4)イ、エ
(5) ウ、エ

【2015年：警視庁】
改正マイナンバー法では、 税、 社会保障、 災害の3分野に限定されていた利用範囲が拡大され、銀行口座とマイナンバーを結びつける 「ひもづけ」 が義務化されることとなった。

【2014年：国家専門職】
平成25年に成立したいわゆるマイナンバー法は、 行政事務における効率的な情報の管理、 利用、 他の行政事務を処理する者との迅速な情報の授受などを目的としたものであり、これによって税金の確定申告が不要になるなど、国民の手続が簡素化されるが、 個人情報保護の観点から、 番号の発行については本人の意思に委ねられている。

【2014年：東京都（Ⅰ類B)】
2013年5月に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に関する記述として、妥当なものはどれか。

• 本法は、16歳以上の国民の一人ひとりに個人番号を割り振り、行政機関等が保有する当該個人情報を一元管理することにより、効率的な情報管理を行うことを目的としている。
• 本法は、個人番号を割り振った後、全員に個人番号を記載したICカードを発行し、希望者には当該ICカードに顔写真を表示することとしている。
• 本法は、個人番号の利用範囲について、当初は、税および社会保障の分野に限定しており、病歴および投薬歴等の診療情報も含むとしている。
• 本法は、個人番号を利用した情報提供ネットワークシステムの運用開始に合わせて、低所得者に対し、税額控除だけでなく一定の場合には現金給付も行う給付付き税額控除を実施すると明記している。
• 本法は、個人番号その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じることを任務とする特定個人情報保護委員会を設置することとしている。
  

【2014年：特別区（Ⅰ類)】
2013年5月に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(マイナンバー法)に関するA~Dの記述のうち、妥当なものを選んだ組み合わせはどれか。

A：本人の顔写真が表示され、個人番号等が記録されたICカードは、申請の有無にかかわらず、全ての国民に交付される。

B：個人番号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号であり、社会保障制度、税制および災害対策に関する分野において利用される。

C：法施行後3年を目途として、個人番号の利用の範囲を拡大することについて検討することとした。

D：個人情報の漏えいや悪用を防ぐため罰則を定めたが、個人情報の取扱いを監視する第三者機関については、法施行後に検討するとして設置されなかった。

A 　B
A　 C
A 　D
B 　C
B 　D

【2016年：国家一般職(行政)】
住民基本台帳ネットワークシステムに代わり、平成 28 年から導入されたマイナンバー制度は、日本国籍を持つ者を対象に、 1 人 1 番号を都道府県知事が指定する制度である。地方公共団体では、戸籍や税に関する個人情報とマイナンバーとを関連付けて、効率的に情報の管理を行えるようになった。

【2016年：東京消防庁】
社会保障・税番号制度(マイナンバー) に関する記述として、最も妥当なのはどれか。

• マイナンバーは、住民票を有する18歳以上の人に1人1つの10桁の番号を付する ものである。
• マイナンバーは、 10年ごとに更新され、その都度新しい番号を付するものである。
• マイナンバーは、社会保障、 税の行政手続時に必要となり、 災害対策の行政手続時に は使用できない。
• マイナンバーは、国の行政機関や地方公共団体だけでなく、民間事業者も税や社会保 険の手続で使用する。
• マイナンバー通知後に市区町村に申請すると、 個人番号カードが交付され、 個人番号 カードには、 所得などの機微な個人情報が記録されている。
  

【2017年：国家総合職(教養)】
医療等の分野における個人情報には、病歴や服薬の履歴、健康診断の結果などがあり、第三者には知られたくない情報も含まれる。個人情報の流出を防ぐため、平成 28 年には、患者が選択したかかりつけ薬剤師にマイナンバー、全ての受診医療機関、服薬状況を一元的に把握させる制度が新設された。この制度の下で、かかりつけ薬剤師は、マイナンバーと連携された各医療機関の電子カルテを閲覧し、適切な服薬が行われるように患者を指導することが可能となった。

【2019年：国家総合職（法律)】
2016 年、「官民データ活用推進基本法」が成立し、マイナンバーを利用することで、窓口に行くことなく、転居に伴う転出届・転入届の提出などを一括して行う電子申告が可能となった。また、2018 年、国際連合が毎年発表している世界電子政府ランキングで我が国は初めて上位 10か国入りを果たした。一方、電子納税の利用率は低迷しており、同年に策定されたデジタル・ガバメント実行計画では、現在国税に限定されている電子納税を地方税まで拡大するよう提言している。

【2021年：東京都(Ⅰ類B)】
（内閣総理大臣所信表明演説において）デジタル庁の設立に向けて準備を進めるとともに、マイナンバーカードの全国民への普及や運転免許証のデジタル化を推進するとした。

【2022年：特別区(Ⅰ類)】
公的な給付金の受取を迅速化し、相続時や災害時の口座照会も行えるように、全てのマイナンバーと預貯金口座のひも付けを義務化した。

【2019年：国家総合職(法律)】
キャッシュレス決済は、消費活動の効率化や外国人旅行者の利便性の向上などに寄与することが期待されている。我が国のキャッシュレス決済比率は、米国や英国などと比べて低く、2017年現在、 2 割程度である。2018 年、経済産業省はキャッシュレス・ビジョンを取りまとめ、未来投資戦略 2017 で設定された 2027 年までにキャッシュレス決済比率 4 割程度を達成するという目標を、2025 年開催予定の大阪・関西万博に向けて 2 年前倒しした。

【2021年：国家総合職(法律)】
キャッシュレス決済とは、現金以外で代金を即時決済する方法の総称であり、近年普及した電子マネーやスマートフォン決済などを指すが、即時決済でないクレジットカードなどは含まれない。国民への浸透のため、2019 年から 2020 年にかけて、政府はキャッシュレス決済による支払いに対して消費税を軽減するキャンペーンを展開したが、その中でスマートフォン決済の一つがセキュリティの脆弱性により不正利用される事件が発生し、中断された。

【2023年：国家一般職】
給与をスマートフォンの決済アプリ等で受け取る「デジタル払い」は、デジタルマネーで給与の支払いができる我が国の仕組みで、企業側から労働者側へ事前に通告すれば、これを利用することができる。また、決済サービスを運営する資金移動業者には、破綻や不正引き出し等で生じた損失の 50 ％ を補償する義務が課される。

【2023年：国家一般職】
暗号資産（仮想通貨）は、インターネット上でやりとりできる財産的価値で、特定の者に対して、代金の支払い等に使用できる法定通貨である。一般に、暗号資産は暗号資産交換業者から入手・換金することができ、我が国でこうした事業を行う場合には経済産業省及び消費者庁の登録を受ける必要がある。

【2019年：国家総合職(法律)】
2016 年、我が国におけるシェアリングエコノミーの市場規模が前年より縮小したことを受けて、政府はシェアリングエコノミー推進プログラムを策定した。同プログラムは、地方公共団体に対して、シェアリングサービスを利用した行政サービスの効率化などの計画策定を義務付けたものであり、2020 年以降、育児・介護サービスの予約システムなど、民間企業のプラットフォームを利用した行政サービスが順次整備されるよう計画が進んでいる。

【2022年：特別区(Ⅰ類)】
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の改正により、自治体に対する国の基準に合わせたシステムの利用推進と、行政手続の押印廃止を定めた。

【2019年：国家総合職(法律)】
2016 年、「官民データ活用推進基本法」が成立し、マイナンバーを利用することで、窓口に行くことなく、転居に伴う転出届・転入届の提出などを一括して行う電子申告が可能となった。また、2018 年、国際連合が毎年発表している世界電子政府ランキングで我が国は初めて上位 10か国入りを果たした。一方、電子納税の利用率は低迷しており、同年に策定されたデジタル・ガバメント実行計画では、現在国税に限定されている電子納税を地方税まで拡大するよう提言している。

【2022年：国家一般職】
2020年, スーパーコンピュータの計算速度世界ランキングにおいて、前回まで1位であった 我が国の「地球シミュレータ」が1位の中国, 2位の米国, 3位のドイツに次いで4位となった。この結果を受けて,これまで我が国独自で行う予定であった次世代のスーパーコンピュータ 「京」の開発を, 国際共同開発に移行する方針が打ち出された。

【2023年：国家総合職(法律)】
我が国の研究グループが開発したスーパーコンピュータ 「富岳」が, 令和2年に計算速度で 国としては初めて世界一となった。 計算速度に関しては, これまで, 米国とドイツが首位を争ってきたが, 量子コンピュータ技術の開発が進み、我が国が世界に先駆けて次世代機としてその技術を投入したことが計算速度世界一につながった。 この 「富岳」は, 新型コロナウイルスの飛 沫感染のシミュレーションや富士山の火山噴火予知にも利用されている。

【2017年：国家総合職(法律)】
人工知能（AI）とは、一般に、知的な機械、特に、知的なコンピュータプログラムを作る科学と技術といわれ、その研究領域には、収集されたデータの中から一貫性のある規則を見付け出そうとする機械学習やカメラなどで撮った内容をコンピュータに理解させる画像認識などがある。知識を定義する要素をコンピュータが自ら学習するディープラーニングが登場して、この分野で技術革新が起こったとされており、病気の診断など様々な分野への利活用が期待されている。

【2021年：国家総合職(教養)】
人工知能（AI）は、これまで研究者や民間企業等によって異なる定義がなされてきたが、近年、「モノのインターネット」という定義がなされ、国際的な標準となった。また、画像処理等に AIが適用されるようにもなったが、簡単な AI であってもその作成は難しいため、依然として研究者しか関わることができず、研究者以外も AI を作成できる環境の整備が議論されている。

【2021年：警視庁】
次の記述に当てはまる語句として、最も妥当なのはどれか。
アメリカ合衆国の発明家レイカーツワイル氏が提唱した未来予測の概念であり、 日本 語で 「技術的特異点」と訳され、 「AIが人類の知性を上回る時点」 を意味する。

• ディープラーニング
• シンギュラリティ
• ターニングポイント
• インテグリティ
• ユビキタス
  

【2022年：国家一般職】
IoT とは、Information of Technology の略称であり、インターネット上に公開されたプログラムを基に有志がソフトウェアを作り上げるための枠組みのことである。大量の知識データに対して、高度な推論を的確に行うことを目指す人工知能（AI）の対義語として用いられている。この枠組みを用いて、新型コロナウイルス接触確認アプリが開発された。

【2023年：国家専門職】
1．金融分野における情報通信技術の進展等の環境変化に対応するため、平成 28 年、銀行法が改正され、従来 5 ％ までとされていた銀行による事業会社への出資制限が撤廃された。また、脱税や年金の不正受給を防ぐため、平成 29 年、集中管理型のデータベースを用いたブロックチェーンを活用し、預貯金口座へのマイナンバーの付番が義務化された。

2．ビットコイン等の仮想通貨は、インターネット上で自由にやりとりされ、通貨のような機能を持つ電子データである。我が国では、仮想通貨と法定通貨の交換所を営んでいた事業者が破綻したことがあり、利用者保護等の観点から、平成 29 年に、国内で仮想通貨交換業を行う事業者について登録制が導入された。

【2019年：国家総合職(法律)】
FinTech を用いた革新的な金融サービスを活用できるか否かによってデジタル・デバイドが世界規模で拡大する現象は、金融包摂と呼ばれ、2017 年に開催された G20 において、その解消が首脳宣言に盛り込まれた。また、我が国では、FinTech を応用した財務・会計領域のクラウド化は、定量的に把握することが困難であることから、政策指標には設定されていないものの、特に中小企業の業務効率化に寄与するものであると期待されている。

【2017年：国家総合職(法律)】
IoT（Internet of Things）とは、インターネット上に設けられたデータセンターにコンピュータやスマートフォン等の個人用端末がアクセスし、必要なサービスを受ける仕組みである。顧客の購買情報をデータセンターに集めることで、ビッグデータと呼ばれる膨大なデータが得られるほか、近年では、フィンテック（FinTech）と呼ばれる量子暗号を用いた通信技術が開発されたことで、個人用端末が金融機関のデータセンターに直接アクセスすることが可能となった。

【2022年：国家専門職】
仮想通貨とは、インターネット上で取引される通貨に似た機能をもつものであり、金融庁によって 2020 年に暗号資産から仮想通貨に改称された。仮想通貨のシステムを支える技術の一つにブロックチェーンがあり、取引の記録を大規模コンピュータで一元的に集中管理する仕組みから成っており、これにはセキュリティ上の安全性が担保されるという利点がある。

【2018年：国家一般職(行政)】
第 5 世代移動通信システム（ 5 G）は、超高速だけでなく、多数同時接続、超低遅延といった 特徴を持つ次世代の移動通信システムであり、政府は、2020 年の実現を目指し、研究開発の推 進や、各国・地域の政府等との国際連携の強化、周波数の確保等に取り組んでいる。2017 年度 には、遠隔医療や、鉄道車両に対する高精細映像配信などの実証試験が行われた。

【2021年：国家総合職(教養)】

• 第 5 世代移動通信システム（5Ｇ）は、第 4 世代移動通信システム（4Ｇ）の後継となる通信システムであり、高速・大容量、低遅延、多数同時接続といった特長を有し、我が国では電気通信事業者への周波数割当てが行われている。近年、遠隔地の診療所の医師が専門医の指示を受ける遠隔高度医療などの実証試験が行われている。
• 現在使用されている全ての通信システムの通信速度は、通信理論に従って、使用される電波の周波数と帯域の二つで定まる。近年通信速度が向上したのは、通信回路の発展により高い周波数の電波が利用可能になったためである。最大通信速度は、現在普及が進む 5Ｇでは 30 年前の通信システムに比べて約 100 倍となっており、周波数も 5 年ごとに約 2 倍になるという経験則がある。
  

【2020年：警視庁】
次に記述中の空所に当てはまる語句として、最も妥当なのはどれか。
( )とは、狩猟社会、 農耕社会、 工業社会、 情報社会に続く、 新たな社会を指すも ので、サイバー空間 (仮想空間) フィジカル空間 (現実空間) を高度に融合させたシス テムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会である。

• FinTech
• IoT
• SaaS
• SDGS
• Society5.0
  

【2013年：国家総合職(法律)】
クラウドコンピューティングとは、クラウドとも呼ばれ、米国が開発した軍事技術の一つであり、人工衛星を利用して、利用者が自分のコンピュータでデータを加工・保存することなく、｢どこからでも、必要なときに亜必要な機能だけ｣データを利用することができるシステムのことである。人工衛星から位置情報を取得できることから、航空機・船舶等の航法支援にも利用されている。

【2013年：国家総合職(法律)】
SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）とは、インターネット上で友人を紹介しあって、個人間の交流を支援するサービスのことである。SNS にはウェブサイトを作成・公開するサービスを提供しているものがあり、リアルタイムの情報発信やコミュニケーションの活性化などが可能となることから、我が国の電子政府構想の一環として、平成 27 年度までに各自治体のウェブサイトを SNS に移行することとしている。

【2013年：国家総合職(法律)】
スマートグリッドとは、発電設備から末端の機器までを通信網で接続亜電力流と情報流を統合的に管理することにより自動的な電力需給調整を可能とし、電力の需給バランスを最適化する仕組みのことである。2010 年に閣議決定された｢新成長戦略｣では、グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略の一つとして、スマートグリッドの導入が掲げられた。

【2018年：国家一般職(行政)】

• 4 K・ 8 K 放送とは、現行のハイビジョンを超える超高精細な画質による放送であり、 8 K 放送ではハイビジョンの 8 倍の画素数で放送される。2016 年には、日本放送協会（NHK）による試験放送が開始されたが、 4 K・ 8 K 放送の実用化には、各家庭に光ファイバーケーブルを敷設する必要があり、地方を中心に普及率の向上が課題となっている。
• 携帯電話やスマートフォンの利用は日常生活に深い関わりを持つため、その通話料金は国による認可制となっている。また、通信事業者には、自己の保有する設備による全国一律のサービス提供が義務付けられていたが、2017 年には、制限が撤廃され、他の事業者から通信設備を借り受け、自らは通信設備を保有しない事業者によるサービス提供が解禁された。
  

【2018年：国家一般職(行政)】
電波の周波数は、電波の公平かつ能率的な利用を確保するため、電波法に基づき、総務省によって管理が行われている。これに要する費用は、テレビ放送の視聴者など、電波の利用者が納める電波利用料によって賄われているが、収支が悪化しており、2017 年には、周波数の利用権を競争入札によって決定するオークション制度が導入された。

【2019年：国家専門職】
情報銀行とは、戸籍や住民票に記載された個人情報の管理を信託された民間企業をいい、戸籍や住民票を必要とする各種手続の簡便化が目指されている。平成 30 年に総務省と経済産業省が策定した「情報信託機能の認定に係る指針 ver1.0」においては、情報の真正性を一元的に管理するブロックチェーン技術を用いて戸籍情報の変遷を記録するなど、データのトレーサビリティを情報銀行が確保することが望ましいとされた。

【2019年：労働基準監督官】
厚生労働省「労働経済白書」（平成 30 年版）によると、2017 年における企業と消費者間の電子商取引（EC）市場の規模は、2010 年の 4 倍以上となっている。また、総務省「通信利用動向調査」により、世帯における情報通信機器の保有率をみると、2016 年ではパソコンが 90 ％ 程度であり、スマートフォンも 45 ％ 程度にまで上昇している。

【2022年：東京都(Ⅰ類B)】
日本の電子商取引(EC)市場はここ数年頭打ちであり、EC普及率は、欧米諸国よりも高い9割程度となっている。「新たな日常」に向けたデジタル化の推進にあたり、IT人材は過剰感が強く、 公的部門に従事するIT人材の割合はアメリカ合衆国よりも高くなっている。

【2021年：国家総合職(教養)】
「ｅスポーツ」とは、「エレクトロニック・スポーツ」の略で、国際競技連盟連合によって電子機器を用いて行うスポーツ競技と定義されている。オンラインゲームとは異なり、一般的なスポーツと同様に直接対面してコンピュータ上でゲームの対戦を行うものである。近年、仮想的な自分の分身をゲーム等に登場させる技術である拡張現実（AR）が導入されるようになった。

【2021年：国家総合職(法律)】
クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の人に企画への資金提供を呼び掛け、趣旨に賛同した人から資金を集める方法をいう。単なる寄付とは性格を異にし、出資者には企画の利益からの配当や、モノやサービスなどの特典といったリターンが発生する。民間では幅広く利用されているが、国や自治体では出資者へのリターンの発生が公共性の観点や「ふるさと納税」との重複から問題視され、利用が制限されている。

【2021年：国家総合職(法律)】
近年ではインターネットの普及により、誰もが容易に情報の発信者となることが可能になっている。そのような中、画像加工アプリなどで自らをより良く見せた「盛れてる」写真を投稿することをデジタルタトゥーと呼ぶ。デジタルタトゥーは主に若年女性に人気であるが、いわゆる炎上の原因となったり、個人を特定され犯罪に利用されるなどの被害が発生している。これに対し、国に投稿の削除を求める訴訟も提起され、表現の自由との関係が問題となっている。

【2022年：東京都(Ⅰ類)】

• 携帯電話事業者による全国向けサービスとは別に、地域や産業の個別のニーズ に応じて、様々な主体が柔軟に利用可能な固定ブロードバンドサービスとして、 ローカル5Gの創設を検討するとしている。
• 新型コロナウイルス感染症対策でシビックテックを中心としてオープンデータの活用が推進されており、今後、多くの社会課題解決に役立てられることが期待されるとしている。
• 2030年代に向けて、既に先進諸国において「5Gの次」の取組が始まっており、 日本でも官民が一丸となって国際連携のもとで戦略的に取り組むことが重要であることから、6 Genesis プロジェクトを2021年中に策定するとしている。
  

【2022年：国家一般職】
仮想移動体通信事業者（MVNO）とは、移動通信サービスに係る無線局を開設・運用している事業者の通信設備を使用せず、インターネット上の仮想的な通信回線による移動通信サービスを提供する事業者のことである。2020 年、国は、MVNO を増やし携帯電話等の利用料金を下げるため、事業に必要な国への届出を廃止し、新規参入を容易にした。

【2022年：国家一般職】
近年、各種の技術革新により膨大なデータの収集、管理等を行うシステムを開発する「データサイエンティスト」という職種が求められるようになった。これを受けて、2021 年、デジタル庁は、情報通信業を営む事業者に対して、政令で定める規模の事業所ごとにデータサイエンティストを置き、その者にソフトウェアの品質管理を行わせることとした。

【2023年：国家一般職】
オープンデータとは、国の行政機関が保有するデータのうち、誰もが開示請求すれば利用できるデータのことである。オープンデータは、 3 Ｄモデルのような人間が判読しやすいデータ形式をとることが求められている。例えば、国土交通省は、日本全国の 3 Ｄ都市モデルの整備・活用・オープンデータ化プロジェクトである PLATEAU を主導している。