【③国際政治・経済分野】時事の出題分析！公務員試験の出題傾向まとめ！

【2016年：警視庁】
本年5月、 伊勢志摩サミットが三重県志摩市で開催されたが、 日本でのサミット開催は 2000年の九州 沖縄サミット以来、 16年ぶりで、6回目となった。

【2022年：東京消防庁】
主要7か国首脳会議(Ｇ7サミット)に関する次の記述で、Ａ～Ｄに当てはまる語句の組み合わせとして、最も妥当なものはどれか。

2021年、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大以以後、初めて対面で主要7か国首脳会議(Ｇ7サミット)がイギリスの(　Ａ　)で開催された。同国(　Ｂ　)首脳を議長とし、新型コロナウイルス感染症対策、気候変動・自然、開かれた社会などについて議論が行われた。一部には、オーストラリア、南アフリカ共和国、(　Ｃ　)が招待国として対面で参加した。また、首脳宣言の中で「(　Ｄ　)」を初めて明記し、中国の覇権主義的な行動をけん制した。

A　　　　　　　B　　　　C　　　D

• コーンウォール　ジョンソン　韓国　　台湾
• ビアリッツ　　　ジョンソン　インド　香港
• ビアリッツ　　　メルケル　　韓国　　香港
• コーンウォール　ジョンソン　インド　台湾
• ビアリッツ　　　メルケル　　インド　香港
  

【2016年：東京消防庁】
安部首相は、2016年に日本で開かれる主要国首脳会議（サミット）を日本の美しい自然、豊かな文化を感じてもらいたいと考え、広島県広島市で開催することを発表した。

【2006年：東京都（Ⅰ類B)】
2005年７月に開催された主要国首脳会議（クレンイーグルズ・サミット）に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• 会議の主要テーマは、アフリカ支援であったが、米国の強い反対のため、アフリカヘの支援額の増加は、議長総括には盛り込まれなかった。
• 議長総括には、会議期間中にロンドン市内で発生した同時爆破テロを非難し、テロ対策への取り組みを強化する決意が明記された。
• 地球温暖化については、主要８か国と新興経済国５か国とが行動計画を設けて協力していくことの合意が得られたため、議長総括には、具体的な温暖化ガス排出削減目標が明記された。
• 世界経済については、高く不安定な石油価格が、開発途上国ではなく主要８か国において特別に懸念すべき課題であるため、議長総括には、産油国に対する石油の増産要求が明記された。
• 北朝鮮については、日本が強く要望した拉致問題は、各国の合意を得られなかったため、議長総括には盛り込まれなかった。
  

【2007年：東京都（Ⅰ類B)】
2007年２月にドイツのエッセンで開催された７か国財務大臣・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の共同声明に関する記述として、妥当なものはどれか。

• 世界経済については、エネルギー価格の高騰とインフレ圧力の増加により、リスクは増大しているとし、Ｇ７は、持続的で均衡のとれた成長を促す適切な政策を追求し、世界的不均衡の調整を支援するとした。
• 日本経済については、経済の回復は順調であり継続が見込まれるとし、こうした経済動向が意味するところが市場参加者に認識され、市場参加者のリスク評価に織り込まれていくであろうと確信するとした。
• 為替レートについては、経済のファンダメンタルズを反映すべきであるとしたが、過度の変動や無秩序な動きは経済成長にとって望ましくなく、特に中国の実効為替レートが変動することは、必要な調整であっても望ましくないとした。
• 国際金融市場の動向については、ヘッジ・ファンドは活動に伴う潜在的なリスクの評価が複雑で困難であるため急速に縮小しているとし、ヘッジ・ファンドに対する警戒は不要とした。
• エネルギー多様化の推進については、気候変動に対応するため各国間において協働する必要があることから、排出権取引などの市場原則に基づいた政策措置は、各国の個別事情に応じて設計されてはならないとした。
  

【2009年：東京都（Ⅰ類B)】
2008年７月に開催された主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に関する記述として、妥当なものはどれか。

• 首脳宣言では、アフリカヘの支援について、ジェノバでの合意に基づいて2010年までに政府開発援助を年間250億米ドル増加することに取り組むとしたが、2011年以降の政府開発援助の増額の可能性については触れられていない。
• 首脳宣言では、主要国首脳会議の拡大について、現在の主要８か国にインド、中国、ブラジル、メキシコ及び南アフリカが加わることについて合意し、2009年から参加国が13か国になることが盛り込まれた。
• 議長総括では、世界経済について、原油及び食料価格の上昇並びに世界的なインフレ圧力の高まりという問題に取り組むとしたが、金融市場の安定性及び保護主義と闘う必要性に関しては利害の対立があり、確り込めなかった。
• 議長総括では、環境・気候変動について、2050年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を50％削減するという目標を、国連気候変動枠組条約の締約国と共有し、同条約の下での交渉で採択を求めることが盛り込まれた。
• 議長総括では、政治問題について、拉致問題などの懸案事項の解決や朝鮮半島の非核化及び６者会合プロセスに対して支持が表明され、拉致問題に初めて触れられたが、首脳宣言では、拉致問題は盛り込まれなかった。
  

【2013年：国家総合職（法律)】
米国のキャンプデービッドで開催された G8 サミットでは、 世界経済、 気候変動、 地域情勢など様々な分野について意見交換が行われ、 キャンプデービッド宣言が出された。同宣言ではイランの核開発、 北朝鮮のミサイル発射に対する憂慮については触れられたが、 シリアの内戦については、 ロシア、 中国の反対により触れられなかった。

【2013年：特別区（Ⅰ類)】
2014年6月に開催された主要7か国(G7)首脳会議(サミット)に関する記述として、妥当なものはどれか。

• ロシア南部のソチでサミットを開く予定だったが、ロシアによるクリミア半島編入の動きを機に、欧州連合(EU)主催によりG7の枠組みによりブリュッセルでサミットを開催した。
• ロシアによるウクライナの主権と領土の継続的侵害を一致団結して非難し、ウクライナ国境近くのロシア軍を完全に撤収することを要求したが、ロシアとの深刻な対立を避けるため、追加的制限措置を実施する用意があることについてはG7首脳宣言に明記しなかった。
• ウクライナの危機はエネルギー安全保障の重要性を明らかにしたとし、ロシアを念頭にエネルギー供給を政治的威圧の手段や安全保障の脅威として使うことは容認できないとしたが、エネルギー確保の多様化を進めることについては一致しなかった。
• 東シナ海および南シナ海での緊張を深く懸念し、威嚇や強制、力による領土または海洋に関する権利を主張するための一方的ないかなる試みにも反対すると、G7首脳宣言で中国を名指しして、中国の海洋進出を牽制した。
• 核と弾道ミサイルの開発を続けるイランを強く非難し、拉致問題を含む人権侵害に対処する速やかな措置をとり、関連するすべての国連機関に完全に協力することを要請した。
  

【2019年：国家総合職（法律)】
2017 年に開催された G7 ルッカ外相会合での宣言において、行政機関へのサイバー攻撃は、匿名性が高く、意図せず国家間の緊張を高めるリスクがあるため、平時より多国間で連携してサイバー空間の国際標準化を推進するスマートコントラクトの重要性が確認された。一方、企業へのサイバー攻撃は、海外で生じた事案であっても国内への波及が懸念されるため、国際標準化から独自の分散型プラットフォームの開発へ方針を転換することとされた。

【2013年：国家総合職（法律)】
第14回20か国・地域首脳会合(G20サミット)に関する記述でA～Dに当てはまる語句の組合せとして、最も妥当なのはどれか。

2019年、第14回20か国・地域首脳会合(G20サミット)が(　A　)で開催された。同サミットの正式名称は(　Ｂ　)であり、(　Ｃ　)の深刻化をきっかけとして開催に至ったものである。今回の会議では、我が国が初めて議長国を務め、(　Ｄ　)の推進やイノベーションを通じた世界の経済成長の牽引と格差への対処など、多くの分野でのＧ20としての力強い意志を、首脳宣言を通じて世界に発信した。

Ａ　　　　　　　Ｂ　　　　　　　　　　　Ｃ　　　　　Ｄ

• 大阪　金融世界経済に関する首脳会合　累積債務問題　自由貿易
• 大阪　国際復興開発に関する首脳会合　世界金融危機　政府開発援助(ＯＤＡ)
• 東京　国際復興開発に関する首脳会合　累積債務問題　政府開発援助(ＯＤＡ)
• 大阪　金融世界経済に関する首脳会合　世界金融危機　自由貿易
• 東京　金融世界経済に関する首脳会合　累積債務問題　自由貿易

【2010年：東京都（Ⅰ類B)】
2009年９月に開催された20か国・地域（Ｇ20）首脳会議（ピッツバーグ・サミット）の首脳声明に関する記述として、妥当なものはどれか。

• 強固で持続可能かつ均衡ある成長のための枠組みを立ち上げることとし、政策やその成長と持続可能性への影響の評価は、内政干渉にあたるおそれのある相互監視ではなく、各国が単独に責任を持って実施するとした。
• 銀行資本の量と質の双方を改善する国際ルールを2010年末までに策定し、ルールの実施は、2012年末までを目標に、金融情勢が改善し景気回復が確実になった時点で段階的に行われるとした。
• 金融セクターの報酬政策と慣行の改革は必要であるが、民間企業経営への介入となることから、報酬政策および体系の開示義務を課すことを盛り込んだ金融安定理事会（ＦＳＢ）の勧告は支持できないとした。
• 国際通貨基金（ＩＭＦ）への出資比率は、世界経済における加盟国の相対的地位を反映すべきであるが、新興国・途上国の財政的負担の軽減を図るため、少なくとも出資比率配分の５％を新興国・途上国から先進国に移転すべきとした。
• Ｇ20の対策により、世界的活動の危険で急激な縮小を食い止め、金融市場を安定化させるなど一定の成果を得たことから、今後はＧ20首脳会議は行わず、従来どおりＧ８首脳会議および２国間協議によるべきとした。
  

【2012年：特別区（Ⅰ類)】
昨年11月に開催された主要20か国・地域(G20)首脳会議に関する記述として、妥当なのはどれか。

• 首脳宣言では、欧州危機により金融市場の緊張が高まっているが、新興国経済の成長には鈍化の兆しはみられないとした。
• 首脳宣言では、欧州首脳による、イタリア支援を柱とした欧州危機への包括的対策の決定を歓迎し、速やかな実施を求めるとした。
• 首脳宣言では、国際通貨基金(IMF)による財政再建状況の監視を受け入れるとしたギリシャの決定を歓迎するとした。
• 成長と雇用のためのカンヌ行動計画が採択され、日本の段階的な消費税率の引き上げが記載されたが、具体的な税率は明記されなかった。
• 首脳宣言では、通貨の切り下げ競争を避けるため、より市場で決定される為替レートシステムにさらに迅速に移行することを改めて確認するとした。
  

【2013年：東京都（Ⅰ類B)】
昨年11月に開催された20カ国・地域(G20)首脳会議(カンヌ・サミット) に関する記述として、妥当なのはどれか。

• 欧州債務危機により、金融市場の緊張が増大しているものの、新興国経済の成長が鈍化する兆しはないとし、今後も引続き、新興国経済の成長が世界経済を牽引していくとした。
• 通貨安競争を回避するため、為替レートが、より市場で決定される為替システムには移行せず、各国が積極的に協調して市場に介入することで、相場水準の調整を図ることとした。
• 欧州債務危機を克服するため、国際通貨基金の資金基盤を強化する具体策に加え、欧州金融安定基金に対する各国の具体的な拡充策が策定された。
• 欧州債務危機の影響を受けて財政の資金繰りが苦しくなった国に対する、国際通貨基金による新たな融資制度は、創設しないこととした。
• 財政再建に向けて、財政悪化の懸念が高まっているイタリアが自主的に国際 通貨基金の監視を受け入れることを、歓迎するとした。
  

【2013年：国家専門職】
金融握世界経済に関する首脳会合G20は、 2008 年以降、 金融握経済危機を契機に開催されるようになった会議であるが、 ｢国際経済協力の第一のフォーラム｣と位置づけられており、 マクロ経済政策調整などに大きな役割を果たしている。2012 年はメキシコで開催され、 世界の金融市場を不安定にしている欧州問題への対応等、 世界経済の問題を中心に議論が行われた。

【2013年：国家総合職（法律)】
メキシコのロスカボスで開催された G20 サミットでは、 欧州問題への対応などの世界経済の問題を中心に議論がなされ、 ロスカボス宣言が出された。この合意に基づき、 民主化に向けた取組が進められているミャンマーや、 ジャスミン革命を経て民政移行が進んでいるエジプトへの国際的な支援が行われることとなった。

【2014年：東京都（Ⅰ類B)】
2013年9月に開催された20か国・地域(G20)首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)の首脳宣言に関する記述として、妥当なものはどれか。

• 世界経済について、アメリカでは民需が強まり、日本では成長が強まっているが、イギリスでは依然として回復の兆候がみられないとした。
• 財政の持続可能性を確保することがG20の最優先課題であるとし、すべての先進国は信頼に足る意欲的な各国共通の財政再建目標を設定するとした。
• 各国の金融政策の変更については、慎重に調整され、明確な説明がなされることとし、為替相場の安定を目的とする外貨準備基金を創設するとした。
• 銀行を通さない金融取引であるシャドーバンキング(影の銀行)について、監視と規制を強化するとした。
• シリア国内での化学兵器使用疑惑をシリア政府の責任とし、国際的な強い対応を求めるとした。
  

【2013年：東京都（Ⅰ類B)】
2017年7月に開催されたG20ハンブルク・サミットの首脳宣言に関する記述として、妥当なものはどれか。

• 貿易問題については、保護主義と引き続き闘うとした一方で、不公正な貿易慣行への対抗措置は許されないとした。
• 米国が気候変動に関する「パリ協定」からの離脱を撤回したことを受け、全てのG20首脳は「パリ協定」を後戻りさせないことを確認した。
• 鉄鋼の過剰生産能力を減少させる具体的な政策的解決策を速やかに構築するよう呼びかけるとした。
• 北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射し、核・ミサイル開発を進めることに対して、圧力を強化するとした。
• 世界経済は想定以上に劇的かつ力強いペースで成長しており、今後も、世界経済の更なる成長に向け、全ての政策手段を総動員するとした。
  

【2013年：東京都（Ⅰ類B)】
昨年開催されたG20ブエノスアイレス・サミットの首脳宣言に関する記述として、正しいものはどれか。

• 米国と中国との貿易に関する対立があったが、前年の宣言で明記した「保護主義と闘う」との文言は引き続き盛り込まれた。
• 世界貿易機関(WTO)の改革は支持され、次回、ドイツで開催されるサミットで進捗を確認することになった。
• 低所得国の債務のぜい弱性に対処し、債務の透明性と持続可能性の促進に向けて取り組むこととした。
• 地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」の締約国は、協定が不可逆的であることを再確認し、米国は協定からの離脱を回避すると表明した。
• 経済の電子化が国際課税システムにもたらす問題の解決については、次回のサミットで検討することにしたため、明記されなかった。
  

【2013年：特別区（Ⅰ類)】
昨年 6 月に大阪で開催された主要20か国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）の首脳宣言に関する記述として、妥当なのはどれか。

• 世界経済の成長は、足元で安定化の兆しを示しているが、2019年後半から2020年に向けては、緩やかに下向く見通しであるとした。
• 貿易と投資については、「自由、公正、無差別で透明性があり予測可能な安定した貿易及び投資環境の実現に向けて、保護主義と闘う」と明記した。
• 海洋プラスチックごみについては、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を共有し、2050年までに追加的な汚染をゼロにすることをめざすとした。
• 地球温暖化対策については、国際的枠組みである「パリ協定」をめぐって中国とそれ以外の国・地域との溝が埋まらず、両者の立場を併記した。
• 女性の雇用の質の改善や男女の賃金格差の減少はできないが、女性に対するあらゆる形態の差別を終わらせるために更なる行動を取るとした。
  

【2023年：国家専門職】
2022 年、G20 サミット（主要 20 カ国・地域首脳会議）が開催されたインドネシアのバリ島には、アンコール=ワットなどの寺院がある。また、首都ジャカルタの人口の過密化などが問題となり、バリ島のバンドンへの首都移転が決定している。G20 サミットでは、ウクライナ侵攻を理由にロシアの参加を認めず、食料・エネルギー安全保障などの課題が議論され、G20 バリ首脳宣言が発出された。

【2023年：東京都（Ⅰ類B)】
昨年12月に開催されたG20バリ・サミットでは、全ての国がウクライナでの戦争を非難したとした上で、核兵器の使用又はその威嚇は許されないこと及び現代を戦争の時代にしてはならないことなどを明記した首脳宣言が採択された。

【2008年：東京都（Ⅰ類)】
2007年12月にインドネシアのバリ島で開催された気候変動に関する国際連合枠組条約第13回締約国会議に関する記述として、妥当なものはどれか。

• 先進国の温室効果ガスの削減義務については、数値目標の策定を検討する必要があるとした議長案が示されたが、欧州連合が数値目標の策定に反対したため、行程表から数値目標を削除することで合意した。
• 気候変動に関する政府間パネルの第４次評価報告書の活用については、この評価報告書に温室効果ガス削減についての数値目標が記載されていることから、行程表では一切言及されなかった。
• 産業分野別に温室効果ガスの排出を抑制する目標を定めるセクター別アプローチについては、アメリカなど先進国が産業界からの反発を危倶して反対したため、行程表への記載を見送ることで合意した。
• 2013年以降の枠組みについては、すべての締約国が参加する新たな特別作業部会を設置して検討することとされ、この特別作業部会は2009年までに作業を終えることで合意した。
• 次回の締約国会議は、アメリカとともに京都議定書を批准していなかったが開会式で京都議定書をすみやかに批准すると表明したオーストラリアを開催国とすることが決定された。
  

【2013年：特別区（Ⅰ類)】
昨年10月に名古屋市で開かれた生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)に関する記述として、妥当なのはどれか。

• 物多様性条約は、絶滅危惧種の保護を主たる目的として国際自然保護連合で合意されたもので、ワシントン条約とともに「双子の条約」と呼ばれている。
• アメリカは、オバマ政権発足後に生物多様性条約を批准したため、締約国として議定書の採決に初めて加わった。
• COP10は、生物遺伝資源の利用と利益配分を定めた「名古屋議定書」と生態系保全の国際目標「愛知ターゲット」を採択した。
• 日本政府は、COP10最終日に採択された「名古屋議定書」を即日批准し、途上国から持ち出される動植物を厳しく監視することを各国に呼び掛けた。
• 次回の締約国会議(COP11)は、2012年、国連気候変動枠組み条約締約国会議と同時に、メキシコのカンクンで開催されることとなった。
  

【2012年：特別区（Ⅰ類)】
昨年、ダーバンで開かれた国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)に関する記述として、妥当なのはどれか。

• アメリカと中国を除く全ての国が参加する温室効果ガス排出削減の新たな枠組みを構築し、2020年からの発効をめざすとした。
• 京都議定書を2013年以降も延長することを合意したが、延長期間については決着できず、2案が合意文書に併記された。
• 日本とカナダは、2013年以降も継続して京都議定書の温室効果ガス排出削減義務を負うことになったが、ロシアは、京都議定書からの脱退を表明した。
• 日本は、温室効果ガスの排出量を25%削減するとした自主目標は、東日本大震災の影響により達成が困難であるとして撤回した。
• 途上国の温暖化対策支援のための「緑の気候基金」の設立は、各国の意見の対立により、COP17では合意に至らなかった。
  

【2014年：特別区（Ⅰ類)】
2013年11月にワルシャワで開催された国連気候変動枠組条約第19回締約国会議(COP19)に関するA~Dの記述のうち、妥当なものを選んだ組み合わせはどれか。

A：京都議定書における温室効果ガスの削減義務が、先進国と同様に新興国や途上国にも課されることとなった。

B：日本は、2020年の温室効果ガス排出削減の目標を2005年比3.8%減とすると発表したが、京都議定書で約束した1990年比6%減からは後退した。

C：先進国が途上国に対する資金支援を実施することは、各国の意見の対立により、一切合意に至らなかった。

D：2020年以降の新たな温室効果ガス排出削減の枠組みづくりにおいて、各国が自主的に削減目標や取組を提示することを決定した。

A　 B
A　 C
A 　D
B 　C
B　 D

【2016年：特別区（Ⅰ類)】
2015年パリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)に関する記述として、妥当なものはどれか。

• 日本の首相として初めて首脳会合で演説した安倍晋三首相は、新興国に対する温暖化対策への資金支援を2020年までに年約1兆3000億円に増額することを表明した。
• 日本を含む20か国が、今後5年間で、化石燃料の研究開発への投資を倍増する計画を発表した。
• パリ協定には、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2°Cより十分低く保つとともに、1.5°Cに抑える努力を追求することが盛り込まれた。
• パリ協定では、条約に加盟する196か国・地域が、温室効果ガスの削減目標を5年ごとに国連に提出することが義務付けられ、目標達成の義務化が盛り込まれた。
• パリ協定には、途上国に対する温暖化対策への資金支援について、先進国が具体的な目標額として年1000億ドルを拠出することが盛り込まれた。
  

【2017年：国家専門職】
2015 年の国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）において採択されたパリ協定は、京都議定書に代わる温室効果ガス排出削減等のための新たな国際的な枠組みである。2016年、同協定については、世界の温室効果ガス排出量の一定規模を占めていた米国と中国が批准したほか、インドや欧州連合（EU）なども批准し、同年 11 月に発効した。

【2023年：東京都（Ⅰ類B)】
昨年12月に開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）では、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、2050年までに陸と海の面積の少なくとも50 ％を保全する「 50by50 」などの目標が定められた。

【2016年：国家総合職（法律)】
オーストラリアでは、議院内閣制が採られており、 2015年に自由党のアボット党首が首相に就任した。 我が国との関係では、東南アジア諸国連合(ASEAN) +3首脳会議の参加国として金融安全保障などの様々な分野で実務協力が進展する一方、温室効果ガス削減の国際的な枠組みの構築など環境問題をめぐってはしばしば対立している。

【2018年：警視庁】
次の説明に関する機関の略称として、最も妥当なのはどれか。

日本語では「連邦準備制度理事会」と呼ばれ、 アメリカ合衆国の中央銀行制度である「連邦準備制度」 の最高意思決定機関である。これは、アメリカ合衆国の中央銀行に相当する 機関であり、 現在、首都のワシントンD.C.に置かれ、7名の理事から構成されている。 本年2月、連邦準備制度理事会の第16代議長にジェローム・パウエル氏が就任した。

• AIIB
• BIS
• FRB
• IBRD
• IMF
  

【2018年：警視庁】

• 昨年10月、米国のトランプ大統領は、 1987年に米国とロシアとの間に調印された核拡 散防止条約(NPT) について、破棄することを表明した。
• 昨年11月、米国で中間選挙が行われ、 連邦議会の上院、下院ではともに与党共和 党が過半数の議席を獲得した。
  

【2013年：警視庁】
昨年11月にアメリカにおいて大統領選挙が行われ、 共和党のバラク・オバマ氏が民主党 のジョン・ケリー氏を破り再選した。

【2019年：東京消防庁】
アメリカで行われた中間選挙では、与党の共和党が連邦議会の上院・下院の両院で過半数の議席を獲得した。

【2009年：特別区（Ⅰ類)】
昨年のアメリカ大統領選挙に関する記述として、妥当なのはどれか。

• アメリカ大統領選挙では、民主党のバラク・オバマ上院議員が共和党のジョゼフ・バイデン上院議員を破り、当選を果たした。
• バラク・オバマ氏は、「チャンス」と「イエス・ウィ・キャン」を選挙戦のキャッチフレーズとした。
• アメリカ大統領選挙は、18歳以上の有権者が州ごとに「選挙人」を選び、その選挙人が大統領を選出する間接選挙方式を採用している。
• バラク・オバマ氏は、大統領就任後16か月以内にアフガニスタンから戦闘部隊を撤収させることを選挙公約に掲げた。
• アメリカ大統領選挙と同時に行われた連邦議会選挙では、上院は民主党が勝利したが、下院では共和党が過半数を制した。
  

【2014年：国家一般職(行政)】
米国では 2012年 11月の大統領選挙と同時に行われた議会選挙の結果、 下院はオバマ大統領の民主党が上院は共和党が多数を占める「ねじれ議会」の状態となった。このような状態の下財政政策をめぐる両党の隔たりは大きく、 2014年度予算をめぐる調整は難航したが、 当面の措置として暫定予算の合意を盛り込んだ法案が成立し、 史上初の連邦政府機関閉鎖は回避された。

【2014年：国家専門職】
米国では、2012年に大統領選挙が行われ、 政府の積極的関与による「公平な社会」の実現を唱えた現職のオバマ大統領が再選された。 同日に行われた議会選挙では、上院、 下院とも民主党が過半数を獲得し、2010年から続いていた連邦議会の 「ねじれ」 が解消された。

【2013年：東京都（Ⅰ類B)】
昨年11月に行われたアメリカの中間選挙に関する記述として、妥当なものはどれか。

• 中間選挙は、大統領選の中間の年に行われる連邦議会、州知事などの統一選挙で、今回は、上院では全議席、下院では3分の1の議席が改選された。
• 上院では、民主党が8年ぶりに過半数を奪還し、民主党のベイナー院内総務が上院議長に就任した。
• 下院では、民主党が大幅に議席を伸ばし、引き続き過半数を維持し、第二次世界大戦後、最も多い議席数を獲得した。
• 州知事選で唯一結果が確定していなかったバーモント州では、今年1月の州議会において、民主党現職のシャムリンを知事に選出した。
• 民主党は、選挙中、イスラム過激派組織やエボラ出血熱への対応をめぐる共和党のオバマ政権の危機管理能力や指導力不足を批判した。
  

【2013年：国家総合職（法律)】
米国では、大統領制が採られており、2015 年現在、国民からの直接投票で選出された民主党のオバマ大統領が 2 期目を務めている。2014 年には、連邦議会選挙が行われ、民主党が過半数を獲得したことで、上下両院で多数党が異なるいわゆるねじれは解消され、医療保険制度改革法等の重要法案の審議が再開されることとなった。

【2013年：特別区（Ⅰ類)】
2016年11月に行われたアメリカ大統領選挙に関する記述として、妥当なものはどれか。

• 民主党候補のドナルド・トランプ氏が、共和党候補のヒラリー・クリントン氏に勝利し、8年ぶりに民主党政権となった。
• アメリカ大統領選挙と同時に実施された連邦議会選挙では、民主党が上下両院で過半数を獲得した。
• アメリカ大統領選挙の一般投票は、州の選挙人を獲得する方式であり、ドナルド・トランプ氏はニューヨーク州やイリノイ州など激戦州のすべてで勝利した。
• ドナルド・トランプ氏は、1期目としては歴代最高齢となる70歳でアメリカ大統領に就任し、公職経験、軍経験のどちらもない初の大統領となった。
• ドナルド・トランプ氏は、選挙期間中、医療保険制度改革(オバマケア)の推進を主張したが、環太平洋経済連携協定(TPP)の離脱を表明した。
  

【2018年：国家一般職(行政)】
米国では、2016 年の大統領選挙で、「米国第一主義」を掲げた共和党のトランプ候補が、民主党のクリントン候補に勝利した。2017 年の就任以降、トランプ大統領は環太平洋パートナーシップ（TPP）協定からの離脱を指示する覚書や医療保険制度改革法（オバマケア）の見直しに関する大統領令に署名するなどした。

【2019年：東京都（Ⅰ類B)】
昨年11月に行われた米国の中間選挙に関する次の記述の空欄に当てはまる語句の組み合 わせとして、妥当なものはどれか。
上院では、定数の【 A 】の議席が改選され、【 B 】党が過半数を獲得した。
下院では、定数の【 C 】の議席が改選され、【 D 】党が過半数を獲得した。

• A：約3分の1　B：共和　C：全て　D：民主
• A：約3分の1　B：民主　C：全て　D：共和
• A：全て　B：共和　C：約3分の1　D：民主
• A：全て　B：共和　C：約3分の1　D：共和
• A：全て　B：民主　C：約3分の1　D：民主
  

【2021年：国家総合職(法律)】
近年、米国の民主党を支える勢力の一つとして、福音派が極めて重要な役割を担っている。聖書の記述を重視し、人工妊娠中絶や同性婚への反対を主張する福音派は、カトリック教会と協力しその信者を民主党支持に動員している。一方、共和党は、福音派に敵対的な立場をとっており、2017 年のトランプ大統領の就任演説において、彼は歴代大統領として初めて聖書に手を置きながらの就任宣誓を拒否した。

【2013年：特別区（Ⅰ類)】
本年 1 月のアメリカ新政権発足に関する記述として、妥当なのはどれか。

• ジョー・バイデン氏は、史上最高齢となる78歳で第46代アメリカ大統領に就任したが、同氏の大統領選挙への挑戦は、1988年の選挙以来 2 度目であった。
• ジョー・バイデン氏は、大統領就任初日に世界保健機関（ＷＨＯ）の脱退撤回と環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰について、大統領令に署名した。
• アメリカ大統領選挙で再選をめざした現職が敗れたのは、民主党のビル・クリントン氏が敗れた1992年以来となった。
• カマラ・ハリス氏は、カリフォルニア州司法長官や上院議員を経て、女性として初のアメリカ副大統領に就任した。
• アメリカ大統領選挙と同時に行われた連邦上院選では、ジョージア州の 2 議席で決選投票が実施され、いずれも共和党が勝利した。
  

【2015年：警視庁】
本年4月、アメリカのオバマ大統領がキューバを訪問し、ラウル・カストロ国家評議会議長と会談を行った。 両国の首脳として1961年の国交断絶以来、 初めての会談となった。

【2014年：警視庁】
昨年10月、米連邦準備理事会(FRB) は、 連邦公開市場委員会(FOMC) で、景気下支えのために市場に大量の資金を供給する量的緩和策第3弾を同月末で終了すると決定した。

【2017年：東京消防庁】
2016年12月、 安倍首相はアメリカのオバマ大統領 (当時)とともにハワイにある真珠湾攻撃の追悼施設 「アリゾナ記念館」 で戦没者を慰霊し、 その後の演説で不戦の決意と日米両国を結びつけた「和解の力」 を訴えた。

【2016年：東京消防庁】
アメリカ合衆国とメキシコ両政府が両国の首都に再び大使館を設置し、1961年の断行から54年ぶりに国交を回復させた。

【2012年：国家専門職】
アメリカ合衆国の実質 GDP成長率(前期比)については、 リーマン・ショック後の 2009年第１四半期以降は住宅市場の持ち直しを背景に個人消費が堅調に推移したこと等によりプラス成長を続けたが、 2011年第１四半期には政府支出の減少によりマイナス成長となった。

【2013年：国家一般職（行政）】
米国では、2011年後半に一時景気の回復テンポが高まったものの、2012年に入って回復テンポが鈍化した結果、2012年の1-3月期や4-6月期における実質経済成長率 (前期比、季節調整値)は2011年10-12月期のそれよりも低くなっている。 このように景気回復が緩やかなものとなった背景には、欧州政府債務危機の影響などがあったとされる

【2013年：国家専門職・2013年：労働基準監督官】

• 米国経済は2011年に入ると、 原油価格高騰に伴うガソリン価格上昇、 東日本大震災によるサプライチェーンの混乱などにより回復の足取りは一時鈍化したものの、2011年の実質GDP成長率は、対前年でプラスを維持した。
• 2011年の米国の実質政府支出は、 国防費の支出増及び州地方政府の歳出増により、前年比 2.1%増となった。 米国の実質GDP 成長率に対する実質政府支出 (前年比)の寄与度をみると、 2011年は前年のマイナスの寄与からプラスの寄与に転じた。
• 2011年の米国の財・サービス貿易収支(国際収支ベース) は、ドル安の影響を受けて輸出が過 去最高額を記録した一方、 輸入は大幅な減少を記録したことから、 前年の貿易赤字から転じて貿易黒字となった。
  

【2014年：国家総合職（経済)】
アメリカ合衆国では、実質経済成長率(前期比年率、 季節調整値) をみると、2010年第1四半期以降は3.0%を下回る四半期がなく緩やかな増加傾向にある。 失業率をみると. 2009年10月の 10.0% から 2013年4月時点で4.5%まで急激に改善し、 また、雇用者数についても、2008年 から2009年までの約900万人の雇用者数の減少に対して、 2010 年から 2013年4月までに1、000 万人を上回る雇用者数の増加となっている。

【2014年：労働基準監督官】
2012年の米国の実質 GDP成長率(前年比)をみると、 ２％ を上回り 2011年のマイナス成長からプラス成長へ転じた。需要項目別寄与度をみると、 GDPの約５割を占める企業の設備投資がプラスに寄与したのに加え、 個人消費が７年ぶりにプラスに寄与した。

【2014年：労働基準監督官】
米国の金融資本市場の状況をみると、 NY ダウ平均株価は 2013年３月に史上最高値を更新した後、 緩やかな下降に転じ、 同年９月以降は 2012年初めの水準に落ち着いている。また、 社債利回りと国債利回りのスプレッドは、 世界金融危機前の 2004～2007年と比べて、 2008年、 2009年には縮小傾向をみせたが 、その後、 2013年末まで拡大傾向で推移している。

【2014年特別区（Ⅰ類)】
アメリカでは、自動車産業の盛んなミネアポリス市が、巨額の負債を抱え、アメリカの自治体として初めて連邦破産法の適用を申請した。

【2013年：特別区(Ⅰ類)】
次の文は、2013年12月に開かれたアメリカの連邦公開市場委員会(FOMC)に関する記述であるが、文中の空所A~Cに該当する語の組み合わせとして、妥当なものはどれか。

アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)は、連邦公開市場委員会を開き、2008年9月の【 A 】以降導入した【 B 】の第3弾の規模を、2014年1月から縮小することを決めた。これまで毎月850億ドルとしていた国債や住宅ローン担保証券の買入れを100億ドル減らし、750億ドルとした。一方、事実上の【 C 】については、失業率が6.5%を下回った後も、相当程度の期間据え置くことが適切とし、さらに継続する方針を示した。

• A：欧州財政危機　B：量的緩和策　C：ゼロ金利政策
• A：欧州財政危機　B：為替介入　C：ゼロ金利政策
• A：欧州財政危機　B：ゼロ金利政策　C：為替介入
• A：リーマン・ショック　B：量的緩和策　C：ゼロ金利政策
• A：リーマン・ショック　B：ゼロ金利政策　C：為替介入
  

【2015年：国家一般職（行政)】

• 世界経済危機に際して、 米連邦準備制度理事会(FRB)は 2007年初めから、 米国債の買取りによって資金の供給を行う、 量的金融緩和策を継続的に実施したが、 2013年５月に当該政策を終了した。この大規模な量的緩和策によって約 8、000億ドル弱が供給されたが、 これは金融市場の動揺を抑える一定の効果があったと考えられる。
• 実質 GDPについて、 米国が景気後退期入りした 2007年第４四半期を 100とした指数でみると、 米国は主要先進国の中ではドイツと並んで景気回復が遅れ、 景気後退前の水準まで回復したのは、 2013年第２四半期である。
• 実質 GDPの需要項目について、 米国が景気後退期入りした 2007年第４四半期を 100とした指数でみると、 住宅投資が 2010年第３四半期に景気後退前の水準を回復しその後も力強い上昇傾向を続けているが、 個人消費や輸出は 2013年第４四半期現在でも 100に達していない。
• 2010年～2013年の実質 GDPを産業別にみると、 シェールガス・オイルによる効果等を背景として、 鉱業の伸びが非常に大きくなっている。また、 石油・ガス掘削業の雇用者数についても、同期間において大きな増加が見られた。
• 対外直接投資額のフロー(国際収支ベース)をみると、 2000年代初めからほぼ一貫して増加を続けており、 2010年には過去最高の 5、000億ドルに達した。直近の 2012年について、 その対象地域をみると、 アジア大洋州とアフリカのシェアが合わせて７割近くを占めている一方 欧州のシェアは１割未満となっている。
  

【2015年：国家総合職（経済)】
世界全体の貿易量は、 世界経済危機の影響により大幅に落ち込んだが、 2011年5月を底に回復し、2014年2月には世界経済危機の直前の最大値の8割程度の水準となっている。 また、 輪出量(3ヶ月移動平均)についてみると、 アメリカ合衆国は伸び悩みが続き、2014年初めの時点で 2008年10月の水準の6割程度となっている。

【2013年：国家総合職（法律)】
資本フローの動向をみると、 アメリカ合衆国以外の国からのアメリカ合衆国への年間の投資額 (アメリカ合衆国非居住者によるアメリカ合衆国資産の買いから売りを引いたもの) は、 世界経済危機前の2006年までは長期的に減少傾向にあったが、 世界経済危機を契機として急速に拡大し、 2012年には2兆ドルを超え過去最大となった。

【2015年：国家総合職（法律)】
アメリカ合衆国の雇用者報酬の伸び率 (前年比) をみると、 2012年1月から2014年4月まで 上昇傾向にあり、2012年はほとんどの月で2%未満であったが、 2014年4月には6%を超えている。また、経済が回復する中、 貧困レベル以下の世帯割合は2012年には3%程度であり、 2008年のリーマンショック直前の水準を大きく下回っている。

【2015年：国家専門職】

• 米国の実質経済成長率(前期比年率 季節調整値)をみると、 2012年 2013年のいずれの四半期も２％ 未満の水準で横ばいで推移している。失業率をみると、 2012年 2013年は４％ 台であり 雇用者報酬の伸び率(前年比)は 2013年は１％ 台で推移している。
• 米国の民間設備投資(前期比年率 GDP統計)をみると、 2008年のリーマンショック以降 マイナス成長が続き、 2013年 12月に設備投資減税が終了するにもかかわらず 2013年第４四半期もマイナス１％ となった。企業収益も伸び悩み税引き前利益を名目 GDPで除した数値でみると 2011年から 2013年まで減少傾向で推移している。

【2015年：国家総合職（法律)】
米国は 2012年に初めて１兆ドルを超える巨額の財政赤字と過去最高の債務残高を記録し、 初の債務不履行(デフォルト)に陥った。そのため、 政府機能の一部停止が懸念されたことから、2014年度予算については民主党と共和党の合意が速やかになされ、 2013年 10月に成立した。

【2016年：国家総合職（経済)】
最近のアメリカ合衆国の経済に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。

• 2014年のアメリカ合衆国の経済についてみると、 雇用環境等の改善が個人消費の増加に結び付く好循環が形成された。実質経済成長率(前期比)は2014年1-3月期は、寒波や大雪の影響等もあって減速したものの、 4-6月期、 7-9月期 10-12月期はいずれもプラスとなった。
•  製造業について、世界全体に占める名目付加価値の国別シェアをみると、 アメリカ合衆国は1970年代以降 2012年現在まで世界最大のシェアを維持しており、2000年以降も当該シェアは増加している。 また、アメリカ合衆国における民間部門の研究開発費についてみると、 製造業 が占める割合は2010年では3割程度となっている。
• 名目GDPに占める産業別シェアの推移についてみると、 製造業は1990年代初めから2000 年頃にかけては緩やかな増加傾向にあったが、2000年代に入り金融などにシェアを奪われ、 2013年現在まで急速に減少している。 また、 製造業の名目GDPに占める業種別シェアについてみると、 1997年から2012年現在まで、 化学製品や石油・石炭製品は減少傾向で推移している。
• リーマンショックに端を発した世界金融危機に対応するため、連邦準備制度理事会(FRB)は、 国債を過去に例をみない規模で買い入れる量的緩和策を2010年11月から2011年6月までと 2012年9月から2014年10月までの2回にわたって実施した。 しかし、当該政策においては 懸案とされていた不動産担保証券 (MBS) の買入れは見送られた。
•  家計の保有資産残高(可処分所得比)は、住宅価格の低下や株価下落の影響により 2007年7-9 月期から2014年10-12月期現在まで毎期連続して減少している。 また、 家計の債務残高(総資産比)は、2009年1-3月期以降 2014年10-12月期現在まで上昇傾向で推移している。
  

【2013年：国家一般職（行政)】

• 世界経済危機による景気後退を経た後、景気回復を続けた米国についてみると、2016 年の実質 GDP 成長率（前年比）は 2015 年のそれよりも鈍化した。2016 年の実質 GDP 成長率について需要項目別にみると、GDP の約 7 割を占める個人消費が 2015 年に引き続き堅調に伸びた。
• 米国の経常収支（年間）の赤字額は、1990 年代初頭から 2000 年代半ば頃までは、ほぼ横ばいで推移していた。しかし、2000 年代後半の世界経済危機以降、貿易収支の赤字が大幅に拡大してきたため、2016 年の経常収支（年間）の赤字額は 2006 年のそれの 2 倍近くに達した。
• 米国の非農業部門就業者数（季節調整値）の伸び（前月差）をみると、2015 年平均は 10 万人を下回っていたが、2016 年平均は約 11 万人となった。米国連邦準備制度理事会（FRB）は雇用環境の改善がみられたことから、2017 年 3 月に 7 年間にわたり継続したゼロ金利政策を解除した。
  

【2013年：国家専門職・2018年：労働基準監督官】
米国の経済についてみると、2016 年の実質 GDP 成長率（前年比）は、プラス 0．5 ％ にとどまったが、これは主に個人消費がマイナスに寄与したことによる。また、失業率（季節調整値）についてみると、2014 年初めから 2015 年半ばまで低下傾向で推移していたが、2015 年後半から上昇に転じ、2017 年半ばには 6 ％ を超えた。

【2019年：国家総合職（経済)】

• リーマン・ショック以降金融緩和政策を続けてきた各国の中央銀行は、近年の世界経済の動向を踏まえ、金融政策の正常化を進めている。 米国連邦準備制度理事会(FRB)は2015年にゼロ金利政策を解除し、 2018年3月には5%を超える水準まで政策金利が上昇しているほか、 欧州中央銀行 (ECB) においても、2015年以降、 2018年末現在まで国債を含む資産購入を停止して いる。
• 世界的な金融政策の正常化が進む中、 新興国においてはこれに逆行する動きが見られている。 2017年初には、ブラジルやロシアなどで政策金利が2%以下まで低下し、 米国との金利差が拡大した。また、 ブラジルやロシアにおいてはインフレ圧力が高まったこともあり、 2017年の物価上昇率は、いずれも10%を超える水準となった。 
  

【2019年：国家総合職（経済)】
米国経済は世界金融危機以降、 2018年末現在まで約9年の長期にわたり景気拡大を続けている。2017年の実質GDP 成長率は、 貿易赤字の拡大と個人消費の縮小の影響から前年の成長率を若干下回ったが、 安定して推移している。 労働市場に注目すると、 雇用者数の減少から失業率が上昇しており、2017年については前年よりも上昇して、 約8%となっている。

【2019年：労働基準監督官】

• 米国経済は、2009 年半ば以降、長期にわたり景気回復が続いた。2017 年の実質 GDP 成長率 （前年比）についてみると、民間設備投資や堅調な個人消費に支えられ 2 ％ を超える水準となっており、2016 年の当該成長率を上回った。
• 雇用情勢についてみると、非農業部門雇用者数の前月差は 2017 年においては月平均 20 万人程度の増加数で堅調に推移していたが、2018 年の前半では増加数は月平均で 10 万人を下回った。失業率については 2017 年初めから上昇傾向であり、2018 年半ばでは 6 ％ を上回る水準となっている。
• 2017 年 12 月に成立した税制改革法では、連邦法人税率が大幅に引き上げられ、地方法人税を含めた実効税率は約 40 ％ となった。税制改革前の法人実効税率はフランス、ドイツ、日本などと比較して低い水準にあったが、税制改革後は、これらの国々を若干上回る水準となった。
• 2017 年における米国の近隣諸国との国別貿易額をみると、メキシコとの間では貿易収支が黒字となっている一方、カナダとの間では、大幅な貿易収支の赤字を記録しており、その赤字額は中国との間の赤字額とほぼ同額である。
• 2017 年における家計部門の債務残高は、世界金融危機当時の半分にまで減少している。また、その構成比は 2018 年 1‒3 月期では、学生ローンが約 5 割、自動車ローンが約 3 割、住宅ローンが約 2 割となっている。一方、住宅価格についてケース・シラー住宅価格指数でみると、2010 年以降 2018 年現在まで、下落傾向で推移している。

【2020年：国家一般職（行政)】
2018 年前半の米国の長期金利の動向についてみると、原油高によるインフレ期待などを背景に、10 年債の金利が 3 % 台に上昇した時期があった。一方、 2 年債と 5 年債の利回りは、2018 年末に逆転する局面があった。

【2020年：国家専門職】
米国では、2018 年の中間選挙において、上院、下院とも与党共和党が多数派となり、米国政府は、選挙公約の不法移民対策としてメキシコとの国境に壁を建設し、完成させた。また、貿易赤字を解消するために、赤字額が大きい中国、日本、韓国などと個別に貿易交渉を行い、日本とはコメ以外の農産品及び自動車以外の工業品の関税を撤廃する日米貿易協定を 2019 年に発効させた。

【2021年：国家一般職（行政)】
全米経済研究所（NBER）によると、米国は 2013 年半ばから 2020 年初頭まで景気拡大が続き、これは景気拡大期としては史上 3 番目の長さであった。また、米国の実質 GDP 成長率（前年比）についてみると、2018 年、2019 年は 2 年連続で 4 ％ を超えた。

【2021年：国家一般職（行政)】
代表的な株価指数である米国のダウ平均株価についてみると、2017 年初頭から 2019 年末まで、世界経済の減速を受けて緩やかな下落傾向で推移したが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により下落傾向が顕著となり、2020 年 9 月初めの水準は 2019 年末の水準よりも 3 割程度低下している。

【2021年：国家総合職（経済)】
株価についてみると、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、代表的な株価指数である米国のダウ平均株価が急落し、2020年6月半ばには、同年初頭の5割程度となった。 一方、 金価格についてみると、 2019年以降、 若干の下落傾向で推移していたが、 2020年に入ると、 経済の先行き不安に伴う現金志向の高まりにより6月現在まで大きく下落して推移した。

【2021年：国家専門官・2021年：労働基準監督官】

• 2010 年代半ば以降についてみると、アメリカ合衆国の実質 GDP 成長率は前年比でプラスを継続していたが、2020 年 1‒3 月期は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け実質GDP 成長率（季節調整済前期比）はマイナスとなった。このマイナス成長の要因としては、個人消費の急速な減少が挙げられる。
• アメリカ合衆国の失業率（失業者／労働力人口）は、2000 年代に入り低下傾向で推移していたが、世界金融危機時に急速に上昇し、その高止まりの状況が 2015 年頃まで続いた。その後、緩やかな低下傾向となっていたが、2020 年に入ると新型コロナウイルス感染症の感染拡大により急速に上昇し、 4 月には世界恐慌時の水準である 25 ％ を超える状況となった。
• アメリカ合衆国の連邦準備制度理事会（FRB）は、2015 年初頭から 2019 年末までフェデラル・ファンド金利（FF 金利）を実質ゼロ金利に据え置いていたが、2020 年初頭からの急速な経済活動の縮小に対応するため、同年 3 月に緊急利下げを実施し、FF 金利の誘導目標をマイナス 1 % 程度に引き下げた。
  

【2022年：国家総合職（経済)】
アメリカ合衆国の経済に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。

• アメリカ合衆国経済は、世界金融危機直後の2008年9月を景気の谷として長期間に及ぶ景気回復を続けてきたが、2018年末に景気の山を迎え、その後、2020年に入り新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い急速に落ち込んだ。四半期ベースの実質GDP 成長率 (季節調整済 前期比年率)は2020年1-3月期以降、 4四半期連続でマイナスとなったが、2021年1-3月 期は20%を超える大幅なプラスとなった。
• 失業率(失業者/ 労働力人口) は、 世界金融危機直後の25%程度をピークに低下傾向にあったが、 2020年に入り新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い4月に 15% 程度に急速に上昇し、 その後も年内は上昇傾向で推移した。 2021年に入り、 失業率は低下していったが、 2021 年5月時点においても 10%を超える水準にある。
• 住宅着工件数を2010年代以降についてみると、 増加傾向で推移していたが2020年の前半には急速な減少がみられ、その後は年末にかけて持ち直していった。 また、2010年代以降について、ケース・シラー住宅価格指数(主要20都市) をみると、 長期にわたり上昇傾向で推移し 2021年4月時点では世界金融危機直前の水準を上回っている。
• 代表的な物価指数であるPCE (個人消費支出) 総合価格指数の前年同月比をみると、2018年末から2019年末では、 好景気を反映して米国連邦準備制度理事会(FRB)の目標である3%を上回って推移したが、2020年は、原油価格の急落もあり0% 近傍で推移し 2021 年に入って からも4月時点まで0~1%で推移した。
• FRB は、 世界金融危機が終息した2010年代初頭から長期にわたり FF 金利を実質ゼロ金利の水準に据え置いていたが、 2018年半ばに好景気を背景に利上げを実施して以降、2019年末までに数度の利上げを実施した。 その後、 2020年3月からは経済状況の急速な悪化に対応するためFF 金利の利下げを段階的に実施し、 2021年半ばには3年ぶりに実質ゼロ金利となった。
  

【2022年：労働基準監督官】

• 米国の四半期ベースの実質 GDP 成長率（季節調整値、前期比）は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済の混乱で、2020 年 1‒3 月期はマイナスとなったが、同年 4‒6 月期からプラスに転じた。この結果、2020 年の実質 GDP 成長率は前年比で 1.5 ％ 程度のプラスとなった。
• 米国の雇用者数についてみると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下では、経済活動が制限され始めた 2020 年 3 月から非農業部門雇用者数は 5 か月連続で減少し、雇用者数のピーク時と比較すると 4、000 万人以上の雇用者数の減少となった。しかし、この雇用者数の減少幅は2010 年前後の世界金融危機時の当該減少幅よりも小さいものであった。
• 米国の経済対策についてみると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が深刻になる中で、2020 年 3 月に共和党トランプ大統領（当時）は、供給型ショックではなく需要型ショックである同感染症の感染拡大に伴う対策として、7、870 億ドル規模の米国復興・再投資法（ARRA）を成立させた。
  

【2023年：労働基準監督官】

• 米国の実質 GDP 成長率についてみると、2020 年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりマイナス成長となったものの、2021 年は前年の落ち込みの反動のほか、個人消費や設備投資が成長したことなどにより、 5 ％ を超えるプラス成長となった。
• 米国の消費者物価指数である CPI（前年同月比）は 2020 年中は一貫してマイナス傾向で推移していたものの、2021 年下半期に入り大幅な上昇となった。特に、2021 年下半期は食品やエネルギーを除いた指数であるコア CPI（前年同月比）は CPI の上昇率を上回って推移した。
• 2022 年 7 月、FOMC（連邦公開市場委員会）は、リーマン・ショック期以降 10 年以上継続してきたゼロ金利政策を改め、政策金利である FF 金利の誘導目標を 0.25～0.50 ％ へ引き上げることとした。また、同年 9 月には FF 金利の誘導目標を 1.75～2.00 ％ へ引き上げることとした。
  

【2018年：国家一般職（行政)】
中国では、2017 年、 5 年に 1 度の全国人民代表大会（全人代）が開催され、習近平国家主席が再任されるとともに、新たに李克強氏が国務院総理（首相）に指名された。同大会では、習近平国家主席が、農業、工業、国防、科学技術において現代化を図る「四つの現代化」を提起し、これが中国共産党の最高規則に盛り込まれた。

【2018年：警視庁】
昨年10月、北京で中国アフリカ協力フォーラムが開催され、 中国の習近平国家主席は今後3年間で、アフリカ諸国に600億ドルの支援を提供すると表明した。

【2015年：警視庁】
本年4月、 中国財務省は、アジアインフラ投資銀行 (AIIB) 創設メンバー国が、 イ ギリス、ドイツ、フランス等の欧州主要国を含む 57か国になったと発表した。

【2019年：東京消防庁】
中国の全国人民代表大会で、国家主席の初期制限を撤廃する憲法改正案が採択された。

【2014年：国家専門職】
中国では、 2012年の中国共産党の全国代表大会において、 2020年までに国内総生産と1人当たりの国民所得を2010年比で倍増させる目標が掲げられた。 また、 中国共産党指導部が世代交代し、政治と軍を切り離す方針の下、総書記、党中央軍事委員会主席に習近平、薄煕来両氏がそれぞれ就任した。

【2016年：東京消防庁】
日本と中国では、国交を正常化した1965年の日中共同声明調印から50年を迎え、 安倍首相と習近平国家主席出席のもと記念式典が行われた。

【2022年：国家総合職（法律)】
中国では、いわゆる一人っ子政策が廃止され、2020 年以降は第 3 子までの出産が認められている。一人っ子政策は 2015 年末に緩和され、条件付きで第 2 子までの出産が認められていたが、深刻な少子化にはいまだ歯止めがかかっていないことがその背景にある。一方、中国では高齢化も進みつつあるものの、そのスピードは世界水準よりも遅く、高齢者人口の割合は、2021年末現在においては世界平均を下回っている。

【2021年：国家総合職（法律)】
中国西部の新疆ウイグル自治区には、仏教を信仰するウイグル族が多く居住しており、中国西南部のチベット自治区には、イスラームを信仰するチベット族が多く居住している。中国当局によるウイグル族を始めとする少数民族などに対する締め付けが続いており、国際社会からは中国の人権状況を憂慮する声が上がっている。中国当局は内モンゴル自治区に対しても統制を強め、2020 年には、同自治区の公立学校におけるスカーフの着用禁止を決定した。

【2020年：国家専門職】
一国二制度が適用されている香港では、香港で罪を犯した後に中国本土に逃亡した者を中国本土で裁判したことに対して、英国統治時代に中国との間で締結された「逃亡犯条例」に基づき、この者を香港に引き渡すことを要求するデモが 2019 年に起きた。この要求は 10 月末に実現したが、その後、香港行政長官の直接選挙などを求める雨傘運動と呼ばれる民主化運動に進展した。

【2016年：東京都（Ⅰ類B)】
最近の中国をめぐる状況に関する記述として、妥当なものはどれか。

• 昨年 10月、中英首脳会談において、英国で計画中の原子力発電所に中国製の原子炉を導入することで中国の習近平国家主席と英国のブラウン首相が合意したほか、ビジネス案件が広がり、約 7千億円の契約が締結された。
• 昨年 10月、中国共産党は、50年余り続いてきた一人っ子政策を廃止し、全ての夫婦に第3子までの出産を認めることを決めた。
• 昨年 11月、中国の習近平国家主席は約 3年半ぶりに開かれた日中韓首脳会談に出席し、日中韓首脳は、首脳会談を 2年に 1回定例化することや、環太平洋パートナーシップの交渉を従来どおり進めることを確認した。
• 昨年 11月、中国と台湾が 1949年に分断して以降初めて、習近平国家主席と馬英九総統という最高指導者同士が、シンガポールにおいて会談した。
• 昨年 11月、国際通貨基金(IMF)は、中国の人民元を、IMFの特別引き出し権(SDR)を構成する 4番目の通貨に採用し、構成比では日本の円に次ぐ順位とすることを決めた。
  

【2023年：労働基準監督官】

• 2021 年の中国の実質 GDP 成長率についてみると、上半期には新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や電力不足等の影響により伸び悩んだが、下半期には経済活動が活発化したことにより、通年では政府目標の 10 ％ を超えるプラス成長となった。
• 2021 年の中国の実質 GDP 成長率を産業別にみると、不動産投資を後押しするような政府の施策の影響もあり、不動産業や建設業が運輸・郵便業の伸び率を上回って推移した一方で、世界的な半導体不足等の影響により、情報通信・情報技術サービスの伸び率はマイナスとなった。
  

【2012年：国家専門職】
中国の実質 GDP成長率(前年比)を見ると、 2010年は 2009年に引き続き最終消費と純輸出がマイナス寄与となったものの、 政府の景気刺激策を受けて総資本形成のプラス寄与が大きく、 ３年連続で 10％ を超える成長を達成した。

【2012年：労働基準監督官】
中国経済の状況に関する次の記述のうち 最も妥当なのはどれか。

• 2010年の中国の名目 GDPは約５兆 9000億ドルとなり、 我が国を上回り米国に次ぐ世界第２位となった。貿易面においては、 2010年には、 輸出額では世界第１位、 輸入額では世界第２位となっている。
• 貿易動向についてみると、 貿易黒字は、 2000年以降、 減少傾向にある。また、 2010年における相手国・地域別の貿易収支は、 EU、 日本に対しては大幅な貿易黒字となっているものの、 米国 、韓国 、台湾に対しては大幅な貿易赤字となっている。
• 労働市場について、 ここ数年、 労働需給は事務職を中心にひっ迫しているものの、 2010年第１四半期の全体の求人倍率は、 0.8程度である。また、 平均賃金の伸び率(前年同期比)は、 2009年後半から 2010年第３四半期まで 景気減速の影響を受けてマイナスとなった。
• 消費者物価上昇率(前年同月比)についてみると 、「食品」が 2010年に入り２％ を下回るようになったため、 「総合」では 2010年後半に政府目標である３％ を下回るようになった。また、 中国の 2010年の自動車販売台数は、 前年比で約 30％ 減少して 1000万台となった。
• 中国の中央及び地方の予算についてみると、 2009年の決算額、 2010年、 2011年予算額のいずれにおいても、 中央、 地方とも大幅な財政黒字となっている。また、 全国人民代表大会は 2011年度の予算に関して、 2010年度と比較して、 住宅保障関係の歳出を増加させる一方、 教育、 科学技術関係の歳出を 10％ 以上削減することとした。

【2013年：国家一般職（大卒)】
中国では、尖閣諸島をめぐる反日デモの影響で、自動車の販売が落ち込んだものの、依然として 2012 年も前年比 10 ％を超える高い実質経済成長率を維持している。これに伴い、消費者物価の対前年上昇率（総合）も 2012 年は、政府目標である 7.5 ％を上回る水準となっているため、政府は引き続き金融引締め政策を進め、2012 年中に預金準備率を３度引き上げた。

【2014年：国家一般職（行政)】
中国では、 金融市場の拡大に関連して、 金融の技術革新による新商品の利用も進んでいる。最近は、 信託商品 、委託商品等の形で、 銀行が預貸比率規制の枠内で家計や企業から集めた資金を資金需要者へ仲介する「シャドーバンキング」と呼ばれる金融活動が拡大している。2012年末現在では、 こうした金融活動は、 中国独自のものであり、 他の国々ではみられない。

【2023年：労働基準監督官】

• 2021 年の中国の実質 GDP 成長率についてみると、上半期には新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や電力不足等の影響により伸び悩んだが、下半期には経済活動が活発化したことにより、通年では政府目標の 10 ％ を超えるプラス成長となった。
• 2021 年の中国の実質 GDP 成長率を産業別にみると、不動産投資を後押しするような政府の施策の影響もあり、不動産業や建設業が運輸・郵便業の伸び率を上回って推移した一方で、世界的な半導体不足等の影響により、情報通信・情報技術サービスの伸び率はマイナスとなった。
  

【2022年：国家総合職（経済)】

• 実質 GDP 成長率の前年同期比についてみると、 2020年1-3月期は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて5%を超えるマイナスとなった後、 4-6月期はプラス成長に回復し、 7-9月期 10-12月期もプラスとなった。 この結果、 2020年の年間の実質GDP 成長率はプラスとなり、また、需要項目別にみると、2020年の成長を主導したのは総資本形成である。
• 輸出についてみると、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、2020年初頭に前年同期比で大きくマイナスとなり、その後、 マイナス幅は縮小していったものの年末まで前年同期比でのマイナスが続いた。 また、 アメリカ合衆国への輸出についてみると、 米中貿易摩擦を背景に、 2018年1-3月期から2021年1-3月期時点まで、前年同期比でマイナスが続いている。
• 総人口についてみると、 2010年にピークとなった後は減少に転じており、2020年時点では約12億3千万人となっている。 将来の生産年齢人口の減少に危機感を抱いた中国政府は、長期間にわたって維持してきた、いわゆる一人っ子政策を2020年に廃止し、子供は3人まで認めることとした。
• GDPに占める民間最終消費の割合についてみると、政府による消費主導型の経済成長への志向を背景に、2000年頃から上昇傾向で推移しており、2019年には60%を超えている。また、 当該割合は、2000年以降2019年時点まで、アメリカ合衆国や日本よりも高い水準で推移して いる。
• 非金融企業の債務残高対GDP比についてみると、2000年代後半には200%を超え日本のバブル期を上回る水準にあったが、その後、低下傾向で推移し 2020年には80%を下回っている。また、政府の債務残高対GDP比は、 2000 年以降、 上昇傾向で推移し2020年には100% を超え、アメリカ合衆国や日本よりも高い水準にある。
  

【2022年：労働基準監督官】

• 中国の 2020 年 1‒3 月期の実質 GDP 成長率は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、前年同期比で大幅なマイナスを記録したが、4‒6 月期からは 3 四半期連続でプラス成長となり、その結果、2020 年の実質 GDP 成長率は、前年比でプラス成長を維持した。
• 中国の 2020 年の貿易についてみると、輸出は前年同期比で年初に大幅なマイナスとなり、その後もマイナス基調で推移した結果、2020 年としては前年比マイナスとなった。一方、輸入は年後半に前年同期比でプラスに転じてから急速に拡大し、2020 年としては前年比プラスとなった。
  

【2021年：国家一般職（行政)】
中国の実質 GDP 成長率（前年比）は、2019 年では 10 ％ を超え 2018 年の当該成長率を上回ったが、当該成長率の需要項目別寄与度をみると、総資本形成が最終消費を大きく上回った。また、貿易についてドルベースでみると、2019 年では輸出は米中貿易摩擦を背景に前年比で20 ％ 以上のマイナスとなったが、輸入については 10 ％ 程度のプラスとなった。

【2021年：国家総合職（経済)】
中国の実質GDP 成長率についてみると、 2019年については前年比で政府目標の9%を下回ったものの6%程度を達成したが、2020年に入ると新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により1-3月期は前年同期比でプラス 0.5% 程度となり、急速に減速した。 また、貿易面でも2019年は輸出、 輸入共に前年比で10%を上回るプラスであったものの、2020年に入り、輸出輸入共に3月及び4月は前年同月比で大幅なマイナスとなった。

【2021年：労働基準監督官】

• 中国経済は、2019 年以降、減速が続き、2020 年に入ると新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により大きく落ち込んだ。実質 GDP 成長率は、2019 年は前年比でプラス 4 ％ を下回り政府目標を達成できず、また、2020 年 1‒3 月期は前年同期比でプラス 1 ％ 台に減速した。
• 中国の貿易については、米中貿易摩擦を背景に 2018 年末頃から急速に悪化し、2019 年を通じて低調に推移した。また、2020 年 1‒2 月は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により対世界計で輸出入（ドルベース）ともに前年同期比でマイナスを記録した。
  

【2017年：国家総合職（経済)】
中国経済に関する次の記述のうち、 妥当なのはどれか。

• 1990年代以降、冷戦の終結や改革開放の進展に伴い中国経済は拡大したが、1995年の世界 貿易機関(WTO) 加盟によって成長のスピードは加速した。その結果、名目GDPは2003年に は我が国を抜いて世界第2位となり、2015年には、 その規模は 15兆ドルに達した。
• 2000年以降の需要項目別 GDP 構成比の推移をみると、 家計消費が増加傾向にあるのに対し、 かつては中国経済をけん引していた総固定資本形成は減少傾向にある。 GDP 全体に占める総固 定資本形成の割合は2014年ではGDP 全体の2割弱であり、アメリカ合衆国などの主要国の 1970年代の高度成長期と比較すると、ほぼ同じ割合となっている。
• 2008年9月のリーマンショック以降の部門別の債務残高(対GDP比)の推移をみると、 2009年初頭から非金融企業部門のそれが急速に増加したが、景気対策の終了に伴い、 2010年 頃から2015年現在まで減少傾向で推移している。 また。2013年6月末時点の地方政府の債務 残高 (返済債務と偶発債務の合計) は約18兆元であり、2010年末時点よりも若干減少している。
•  主要70都市の新築住宅販売価格(月次) をみると、 2009 年初めから 2013 年末まで低下傾向 にあったが、2014年初めに上昇に転じ、 2015年半ばまで上昇傾向で推移した。 また. 2014 年初め以降、不動産に資金が流入した一方で株式市場からは資金が流出したため、 上海証券取引 所における株価指数である上海総合指数は 2014年半ばからの約1年間に3割以上、下落した。
• 2000年代半ば以降の為替レートをみると、 対ドルレートでは長期的に元高方向で推移していたが、2015年8月に人民元の為替レートの基準値の算出方法が変更されたことに伴い元が急落 した。 その後も為替レートは、 2015年末現在まで元安傾向で推移した
  

【2017年：労働基準監督官】
中国は、2000 年以降、GDP の規模で我が国やドイツ、英国などを追い抜き、2014 年ではアメリカ合衆国に次ぐ世界第 2 位である。また、世界の GDP に占める中国のシェアは 2000 年以降、急速に拡大した結果、2014 年では 1 割を超えている。

【2018年：労働基準監督官】
2016 年における世界の実質 GDP 成長率（前年比）についてみると、中国が 3 ％ 台の成長にとどまったものの先進国・地域が比較的順調な成長率を実現したことに牽引され、全体で 3 ％ 程度の成長を実現した。この成長率は 2008 年以降では最も高い。

【2018年：労働基準監督官】
中国では、世界経済危機以降、粗鋼、石炭等の生産能力不足が顕著になったことを受け、2016 年には、粗鋼の生産能力の大幅な増大が実施されるとともに、石炭については、2016 年からの 3 ～ 5 年間で生産能力を 10 億トン増大させる旨の長期目標が策定された。

【2020年：国家一般職（行政)】

• 中国の非金融企業における債務残高（対 GDP 比）の推移をみると、2010 年初め以降 2016 年末まで、減税の実施などの景気拡大政策に支えられ、低下傾向で推移していた。一方、2017 年以降 2018 年末時点まで、中国経済の減速に伴い、上昇傾向で推移している。
• 中国の実質 GDP 成長率（前年同期比）を需要項目別にみると、2010 年以降 2017 年までは、純輸出の寄与が総資本形成の寄与を大きく上回っていた。しかし、2018 年は、米中貿易摩擦の影響により対米輸出が前年同月比マイナスで推移した結果、2018 年の実質 GDP 成長率に対する純輸出の寄与はマイナスとなった。
  

【2020年：労働基準監督官】

• 中国の実質 GDP 成長率（前年比）は、世界経済危機後、2009 年から 2012 年まで減速傾向であったが、その後、2013 年から 2018 年まで 6 年連続で、当該成長率が加速している。2018 年 の当該成長率は、政府目標である 10 ％ を下回ったものの、 8 ％ を上回っている。
• 中国の貿易の動向についてみると、2017 年の輸出額（ドルベース）は前年比でマイナスであったが、2018 年も米国との間の貿易摩擦等の影響により、10 ％ を超える大幅なマイナスとなった。また、輸入額（ドルベース）についても、2017 年、2018 年共に前年比でマイナスとなった。
• 中国の非金融企業の債務残高対 GDP 比を 2000 年以降についてみると、ほぼ一貫して上昇していたが、中国政府が民間債務の削減を重点政策として取組を強化したため、2012 年以降、当該比は低下傾向で推移しており、2018 年 7‒9 月期では 70 ％ を下回っている。
  

【2015年：労働基準監督官】
中国は、 2000年から 2013年までについてみると、 顕著な輸出の伸びを反映して、 2000年代中頃から大幅な貿易黒字を計上するようになった。また、 世界における輸出先シェアについてみると、 世界経済危機直後の 2009年には、 欧米向け輸出が金額ベースで大きく減少する中で、 中国向けは軽微な減少にとどまったため、 相対的に中国のシェアは大きく上昇した。

【2015年：国家総合職（法律)】
中国は 2012年、 2013年と連続して実質経済成長率が年率 10％を超え、 2012年には名目 GDPで日本を抜き、 世界第２位の経済大国となった。経済成長に伴い、 消費者物価上昇率が 2011年に年率５％まで上昇したことから、 金融引締め政策が採られた結果、 2013年には上昇率はマイナスに転じた。

【2015年：国家総合職（経済)】
中国の新車販売台数をみると、近年、急速に伸び、2009年にはアメリカ合衆国を抜いて世界最大となった。 また、アメリカ合衆国の新車販売台数をみると、 世界経済危機の影響により大きく減少した後。 2010年以降は増加を続け、2013年には2007年の水準とほぼ同程度まで回復した。

【2015年：国家総合職（経済)】

• 中国の所得の伸び率(前年比)をみると、都市部(可処分所得) では2011年よりも2013年が低 いものとなっている。 また、 農村部 (現金収入) でも2011年よりも2013年が低いが、 2011年 から2013年の都市部と農村部の所得の伸び率を比較すると、 農村部の伸び率が都市部のそれ を上回る傾向にある。
• 韓国の産業別従業者数の推移をみると、 1997年と2009年の比較では、 電気・精密機器、 教育、医療・社会福祉といった産業で従業者が減少している一方で、 建設や繊維などの産業で 業者が大きく増加している。 また、 韓国全体の2013年の失業率は2.0%であり、 1997年のア ジア通貨危機直前の水準よりも低いものとなっている。
  

【2013年：警視庁】
昨年12月に韓国において大統領選挙が行われ、 朴槿恵氏が文在寅氏を破り本年2月に韓 国初の女性大統領として就任した。

【2014年：国家専門職】
韓国では、2012年に行われた国会議員選挙において、 与党セヌリ党が過半数を獲得し、また、 同年12月の大統領選挙の結果、 同国初の女性大統領が誕生した。 外交面では、2012年に韓米自由貿易協定(FTA) が発効し、 中国とのFTA交渉も開始された。

【2018年：警視庁】
昨年9月、韓国の文在寅大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談し、非核化や 軍事分野などを盛り込んだ合意文書 「板門店宣言」に署名した。

【2013年：労働基準監督官】

• 韓国経済は、実質ＧＤＰ成長率でみると、2008 年の世界金融危機以降、2009 年、2010 年と２年連続で前年比でマイナスとなったものの、2011 年にはプラスに転じた。また、雇用状況についてみると、2011 年には、韓国の若者（20〜29 歳）の失業率は４％ を下回る歴史的な水準にまで低下した。
• 中国の実質ＧＤＰ成長率は、近年、年率 10 ％ の割合で成長を続けており、GDP（ドルベース）でみると、2010 年には、アメリカ合衆国、日本、ドイツに次いで、世界第４位の経済規模に成長した。しかし、欧州債務危機の影響を受け、2011 年の実質ＧＤＰ成長率は、前年比３％ 程度に鈍化した。
  

【2014年：国家総合職（経済)】
韓国では、実質経済成長率(前期比年率、 季節調整値) をみると、 民間消費及び輸出が好調であることから、2011年第1四半期から2013年第1四半期まで、いずれの四半期も4%台の成長となっている。 特に自動車生産は2011年1月から2012年12月まで一貫して拡大し、 自動車の輸出もこの影響から2011年7月から2012年12月まで一貫して拡大している。

【2021年：東京消防庁】近年のアジア情勢に関する次のA～Cの記述のうち、正しいもののみをすべて選んだ組合せとして、最も妥当なのはどれか。

A.2019年8月、韓国は日本と締結していた軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定し、同年11月に予定通り破棄された。
B.2020年1月、台湾で総裁選挙が実施され、民進党現職の蔡英文氏が国民党の韓国瑜氏らを破り、再選を果たした。
C.2020年6月、中国で香港国家安全維持法が成立し、香港の治安維持を中国政府が直接行うことが可能となった。

• 正　正　誤
• 正　誤　誤
• 誤　正　誤
• 誤　正　正
• 誤　誤　正
  

【2021年：国家一般職（行政)】
南シナ海の島々は、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、タイ、ミャンマーがそれぞれ実効支配しているが、その地域を越えて各国が領有権を主張し、領土問題が複雑化している。特に、中国は南シナ海ほぼ全域の領有権を主張しており、軍事演習等も頻繁に行っている。この動きに対抗するため、フィリピンは米国と共に、2019 年、浅瀬を埋め立てて人工島を作り、中国の動きを監視する「航行の自由作戦」を実施している。

【2023年：特別区（Ⅰ類)】
昨年のイギリスの首相就任に関するA~Dの記述のうち、妥当なものを選んだ組み合わせはどれか。
Ａ：リズ・トラス氏は、昨年９月、保守党党首選の決選投票でリシ・スナク氏に勝利し、党首に選任され、首相に就任した。
Ｂ：トラス氏は、マーガレット・サッチャー氏に続くイギリス史上２人目の女性首相となった。
Ｃ：スナク氏は、昨年10月、保守党所属の下院議員100人以上の推薦を得て保守党党首選に立候補し、無投票で党首に選出され、首相に就任した。
Ｄ：ジョンソン政権で外相を務めたスナク氏は、イギリス史上初のアジア系の首相となり、42歳での首相就任は過去最年少である。

１．A、B
２．A、C
３．A、D
４．B、C
５．B、D

【2017年：警視庁】
本年6月、 イギリス総選挙開票の結果、 自由民主党が第1党にとどまることになったものの、過半数の議席を獲得することができなかった。

【2015年：警視庁】

• 本年5月、イギリスの総選挙でキャメロン首相の率いる与党の労働党が、 単独過半数と なる331 議席を確保し、単独政権を発足させた。
• 本年7月、欧州連合(EU) が求める財政緊縮策への賛否を問うギリシャの国民投票が 投開票され、賛成票が反対票を大きく上回り、 緊縮策の継続が決まった。
  

【2014年：警視庁】
昨年9月に行われた英国からの独立の是非を問う北アイルランドの住民投票は、反対多 数で否決され、 英国は分裂を回避した。

【2019年：東京消防庁】

• イギリスのEU離脱条件についての緊急会議がブリュッセルで行われたが、イギリスとEU の間で交渉が決裂し、 イギリスのEU離脱は白紙撤回された。
• フランスでは燃料税増税に反対する大規模なデモが行われたが、 フランス政府は2019年中の 増税を実施する方針を決めた。
  

【2014年：国家一般職（行政)
欧州では、 深刻な状況にある若年失業者問題について、 これまでも EU レベルで様々な対策が打ち出されてきたが、 2013年の EU 首脳会議では、 若年層の失業率が 25％ を超えている国で 、教育・労働・職業訓練のいずれも受けていない若者への集中的な取組である「若年雇用イニシアチブ」を実施することが決定された。

【2021年：国家一般職（行政)】
スコットランド地方の帰属をめぐっては、アイルランドは英国に対し領有権を主張していたが、両国が EU（欧州連合）の前身の EC（欧州共同体）に加盟したことで一応の解決をみた。しかし、2019 年の英国の EU 離脱決定で、今後、英国とアイルランドの間の自由な往来ができなくなることなどを理由に領土問題が再燃すると両国は交渉を開始し、2020 年末の英国の EU 離脱後も交渉を続行することとなった。

【2022年：特別区（Ⅰ類)】
昨年９月のドイツ連邦議会選挙又は同年12月のドイツ新政権発足に関する記述として、妥当なのはどれか。

• 社会民主党は、連邦議会選挙で、アンゲラ・メルケル氏が所属する自由民主党に僅差で勝利し、第１党となった。
• 16年間首相を務めたメルケル氏は、新政権発足に伴い政界を引退し、退任式の音楽には、自分が育った旧東ドイツの女性バンク歌手の曲などを選んだ。
• 社会民主党のオラフ・ショルツ氏が首相に就任し、社会民主党出身の首相はヘルムート・コール氏以来16年ぶりとなった。
• 社会民主党、緑の党及びキリスト教民主・社会同盟による連立政権が発足し、各党のシンボルカラーが赤、緑、黄であるため、信号連立と呼ばれた。
• 新政権では、外相、国防相、内相といった重要閣僚に女性は就任しなかったが、ショルツ氏を除く閣僚は男女同数となった。
  

【2023年：国家専門職】
スイスでは、使用される言語がフランス語とオランダ語に二分されている。かつて、言語戦争と呼ばれる対立が続いたため、連邦制に移行し、首都ジュネーブは両言語の併用地域となった。ジュネーブには、WHO（世界保健機関）などの国際機関の本部があり、2022 年、WHO の事務局長は、豚熱（豚コレラ）に対してパンデミック宣言を行い、世界各国に注意喚起した。

【2020年：東京都（Ⅰ類B)】
最近の欧州をめぐる状況に関する記述として、妥当なものはどれか。

• 昨年5月、オーストリアの国民議会はクルツ首相不信任案を否決したが、昨年9月に行われた総選挙で「国民党」が大敗し、クルツ氏が率いる「国民党」と「自由党」との連立政権は崩壊した。
• 昨年7月に行われたギリシャ議会の総選挙では、減税や民営化による雇用の創出などを掲げる与党の「急進左派連合」が過半数の議席を獲得し、チプラス首相が再選を果たした。
• 昨年11月に行われたスペインの総選挙では、カタルーニャ州の自治権停止を訴える与党の「社会労働党」が過半数の議席を獲得し、サンチェス首相が再選を果たした。
• 昨年12月、フィンランド議会は、辞意を表明したリンネ首相の後任に、第一党の「社会民主党」のマリン教育相を選出し、就任時には世界で3番目に若く、フィンランドで初めての女性首相が誕生した。
• 昨年12月に行われた英国下院の総選挙では、ジョンソン首相が率いる「保守党」が2020年1月末までに欧州連合(EU)から離脱することを訴え、過半数の議席を獲得した。
  

【2018年：国家専門職】
2014 年から 2017 年前半までのユーロ圏の失業率（季節調整値）をみると、全体として低下傾向にある。2017 年半ばの各国の失業率を比較すると、イタリアの失業率は、ドイツより高いもののスペインよりも低い状況となっている。

【2018年：労働基準監督官】

• 英国では、テロ事件がロンドンオリンピック競技大会以降多発していたが、メイ首相が緊急事態宣言を発出し、テロ対策を強化した結果、2017 年はテロ事件が発生しなかった。メイ首相は、テロ対策の功績や欧州連合（EU）離脱に向けた交渉の推進により、多数の国民から支持を受けており、これらを背景に実施された総選挙では、与党保守党が単独過半数を維持した。
• フランスでは、オランド大統領が、企業の競争力強化を目的とした労働法の改正によって国民の支持を失い、2017 年の大統領選挙への不出馬を表明した。そのため、オランド大統領に代わって出馬した社会党のマクロン候補が、反 EU、反移民の姿勢を明確に打ち出した。マクロン候補は、親 EU の姿勢を明確にした他の候補者に勝利し、大統領に就任した。
• ドイツでは、メルケル首相が、大量に流入する難民に対し、受入れ上限を設けたことで国民の支持を受け、2017 年のドイツ連邦議会選挙において、与党キリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）が単独で過半数を獲得した。一方、人道的理由から難民の保護を訴えるドイツのための選択肢（AfD）は保持していた議席を失った。
  

【2016年：国家総合職（法律)】

• 英国では、議院内閣制が採られており、2010 年に保守党のキャメロン党首が首相に就任した。2015 年には総選挙が行われ、保守党が過半数の議席を獲得し、自由民主党と連立政権を組んでいた保守党は、単独で政権を担うこととなった。また、2014 年にはスコットランドの独立の是非を問う住民投票が行われ、独立反対が賛成を上回った。
• ドイツでは、大統領制が採られているが、政治的実権は首相にある。2013 年の連邦議会選挙では、社会民主党が単独過半数を維持し、メルケル首相が再選された。同首相は、欧州連合（EU）の欧州理事会議長も務めており、2015 年には債務危機に陥ったギリシャへの支援に関し、欧州理事会議長として積極的な役割を果たした。
  

【2019年：警視庁】
イギリスの欧州連合(EU) からの離脱を意味する造語として、最も妥当なのはどれか。

• クレジット
• ブレスト
• ブレグジット
• バジェット
•  ブランディング
  

【2020年：国家専門職】
英国では、2019 年下半期に EU からの離脱の是非を問う国民投票と総選挙が同時に行われた。総選挙においては、与党が議会の過半数を下回ったことから、EU 離脱推進派の保守党のメイ首相は辞職し、離脱慎重派の労働党のジョンソン首相が就任した。一方、国民投票では EU 離脱への支持が過半数を占めた。

【2017年：国家総合職（法律)】

• 英国では、移民問題等に対する国民の不満が高まっていたことから、キャメロン首相は欧州連合（EU）残留・離脱を問う国民投票を 2017 年末までに行うことを公約していたが、2016 年に行われた国民投票では、離脱支持票が残留支持票を上回った。この結果を受け辞任したキャメロン氏に代わり、同政権で内相を務めていたメイ氏による政権が発足した。
• フランスは、伝統的に労働者として多くの移民を受け入れてきた。中東・北アフリカからの難民問題に関しても、難民の受入れ数に上限を設けなかったため、2015 年中には EU 加盟国中最多の難民が流入した。しかし、同年 1 月の新聞社などへの襲撃、11 月のパリ市内での同時多発テロといった事件を受け、2016 年、難民の受入れを中止し、全土に緊急事態宣言を発出した。
• イタリアでは、古くから工業化の進んだ北部と農村の広がる南部との経済格差が問題となっている。政府は、財政再建と経済成長の両立を目指しているが、2014 年には財政赤字の拡大のため欧州委員会から制裁金を課され、また、2016 年には中部でマグニチュード 6．2 の大地震が発生したこともあり、同年の年平均経済成長率が 3 年連続のマイナスとなった。
• ドイツでは、2013 年の連邦議会選挙でキリスト教民主同盟・社会同盟（CDU/CSU）が大勝し、再び単独政党による政権となった。2015 年、メルケル首相は、欧州で最も厳しいとされる解雇規制の緩和など、企業の労働コストを削減し、競争力を回復する政策を推し進めた。その結果、同年の経済成長率はプラスに転じたが、失業率は 10 ％ 超となった。
  

【2017年：東京都（Ⅰ類B)】

• 2016年6月、英国の下院議員選挙において、EU残留を主張していたキャメロン首相(当時)が属する保守党が敗北し、EUからの離脱派が下院の過半数を制したことを受け、英国がEUを離脱する方針が決まった。
• 2016年6月、スペインの総選挙において、EUに批判的で反緊縮を唱える急進左派が第1党となり、与党が敗北した。
• 2016年7月、英国ではメイ氏が首相に就任し、EUからの離脱派を率いたジョンソン前ロンドン市長が外相になった。
  

【2017年：東京都（Ⅰ類B)】
2016年10月、英国の首相がEU首脳会議に出席して、EUからの離脱を通知する方針を説明し、離脱の通知の前に英国とEUとが準備交渉を行うことで合意したことで、英国はハードブレグジット(強硬離脱)をしない方向が強まった。

【2017年：特別区（Ⅰ類)】
イギリスの欧州連合(EU)離脱に向けた動きに関するA〜Dの記述のうち、妥当なものを選んだ組み合わせはどれか。

A：EUからの離脱の是非を問うイギリスの国民投票は、2016年6月に行われ、イングランドとウェールズでは残留票が上回ったが、スコットランドでは離脱票が多数を占めたことにより、離脱票が残留票を上回った。
B：EUからの離脱を決めたイギリスでは、残留を訴えてきたキャメロン首相が辞任し、後任には、マーガレット・サッチャー氏以来の女性首相となる保守党のテリーザ・メイ氏が就任した。
C：テリーザ・メイ首相は、新設したEU離脱担当相と国際貿易相には、離脱派の議員を任命したが、外相には国民投票で残留派を率いた前ロンドン市長のボリス・ジョンソン氏を起用した。
D：イギリスは、欧州連合条約および欧州連合の運営に関する条約(リスボン条約)に従い、離脱の手続きを踏むことになり、欧州理事会に離脱の意思を通知した後、欧州理事会で離脱交渉の方針を決定し、交渉を開始する。
１．A　 B
２．A　 C
３．A 　D
４．B　 C
５．B　 D

【2014年：東京都（Ⅰ類B)】
欧州連合(EU)では、旧ユーゴスラビアのセルビアが新たな加盟国となり、同時にユーロの導入国となった。

【2012年：警視庁】
近年の欧州財政危機をめぐる動きとして、妥当なものはどれか。

• 2010年11月、EUとIMFはアイルランドが要請した緊急金融支援をおこなわないと決定し た。
• 2011年4月、ユーロ圏財務相会合は、ポルトガルが要請した緊急金融支援を否決した。
•  2011年10月、フランス、ベルギー系金融大手リーマン・ブラザーズが破綻した。
•  2011年10月、 ドイツの反対により、欧州金融安定化基金の機能強化策はユーロ圏全17 カ 国の議会承認が得られず否決された。
• 2011年11月、 イタリアでは、 ベルルスコーニ首相の辞任を受けて、政治家が一人も入閣 していないモンティ新政権が発足した。
  

【2016年：東京消防庁】
財政危機のギリシャで、欧州連合(EU)などによる金融支援の条件を示した改革素の受け入れの賛否を問う国民投票の結果、 賛成派が多数を占めるという結果となった。

【2012年：国家専門職】

• 英国では、 金融危機による景気後退を背景に、 2009年の実質 GDPは前年比マイナス成長となった。しかし、 2010年は、 個人消費や投資といった内需主導の成長を示し、 実質 GDPは前年比プラス成長に転じた。
• ユーロ圏の実質 GDP成長率(前期比)は、 2009年第１四半期から 2011年第２四半期にかけてプラス成長を続けた。国ごとに見ると、 この間、 ドイツが輸出主導で回復しているほか、 ポルトガルやギリシャといった南欧諸国もプラス成長が続いた。
•  2010年前半のギリシャの財政危機を受けて、 Ｇ20(金融世界経済に関する首脳会合)において、ユーロ参加国及び世界銀行による第一次のギリシャ支援が決定され、 3、000億ユーロの融資がギリシャに対し一括で 2010年５月に実施された。
  

【2013年：国家一般職（行政)】

• スペインでは、2010 年に発足したラホイ政権の下、付加価値税率の引上げを含む大規模な財政再建策を打ち出し、2011 年から２年連続で財政黒字を計上している。また、EU からの金融支援の枠組みが確立したことにより、スペイン国債の 10 年債利回りは 2012 年末現在で３％前後で安定的に推移している。
• ギリシャでは、2010 年に EU からの財政支援を受け、財政再建を中断して高い経済成長を目指す方針への転換を図った結果、2011 年及び 2012 年における実質経済成長率はいずれも前年比プラス成長を記録している。また、個人消費が持ち直していることで、雇用環境も改善し、一時25 ％に達していた失業率は、2012 年後半には 10 ％程度まで改善している。
  

【2013年：国家専門職】

• ユーロ圏の実質 GDP 成長率（前期比、季節調整値）は、2011年第四半期に年率３％ を上回るプラス成長を記録したが、2012 年第１四半期には、増税措置が失効し｢財政の崖｣に陥った米国向け輸出の鈍化を背景に年率マイナス 1.5 ％ の成長率となった。
• ユーロ圏の鉱工業生産は、ギリシャ国債がデフォルトした 2009 年前半を底として緩やかな回復を続けており、2011 年の前年比伸び率は 7.4 ％ と、2010 年の前年比伸び率である 3.5 ％ から大幅に加速した。
  

【2013年：特別区（Ⅰ類)】
2012年6月、ユーロ圏17か国首脳は、金融市場安定化策として欧州安定メカニズム(ESM)による金融機関への直接資本注入を可能とすることで合意したが、ドイツの批准の遅れにより、2012年内のESMの発足は見送られた。

【2014年：国家一般職（行政)】
英国では、 実質経済成長率(前期比年率 季節調整値)が 2012年 7－9月期にロンドン・オリンピックの経済効果から前期比年率約３％ 増と一時期プラスとなったが、 その後は４四半期連続でマイナス成長となった。この要因として、 家計の債務残高が対可処分所得比で 2000年以降常に 200％ を超え、 かつ、 その比率が一貫して上昇していることから、 個人消費が大幅に落ち込んでいることが挙げられる。

【2014年：国家総合職（経済)】

• ドイツでは、2011年の実質経済成長率(前年比)は、他のユーロ圏主要国よりも比較的高い伸びを示していたが、2012年後半に輸出の落ち込みがみられたこともあり、2012年の実質経済成 長率(前年比) は前年よりも大幅に低下して 1%を下回った。 失業率をみると、 2012年では、 旧西ドイツ地域と旧東ドイツ地域との間に大きな差がみられるものの、ドイツ全体としては、 他のユーロ圏主要国であるフランス、イタリア、スペインよりも低い
• イタリアでは、実質経済成長率(前期比年率、 季節調整値) をみると、欧州政府債務危機の影響 は比較的小さかったが、緊縮財政の影響から、2013年第1四半期にマイナス2.1%となり、 7四 半期ぶりにマイナス成長となった。 失業率をみると、2011年第3四半期から低下傾向にあり、 2013年第1四半期には10%を下回り、 特に25歳未満失業率は9%を下回っている。
  

【2014年：労働基準監督官】
2012年のユーロ圏の実質 GDP成長率(前期比 季節調整値)を四半期ごとにみると、 マイナスの値が続く傾向となり、 需要項目別にみると、 個人消費 設備投資が当該傾向に寄与した。また、2012年通年の実質 GDP成長率も前年比でマイナスの値となった。

【2014年：労働基準監督官】
2012年９月に欧州中央銀行(ECB)が新たな国債買取策(OMT)を発表したものの、 金融資本市場の緊張は依然継続し、 2013年においてもスペイン、 イタリアの国債利回り(10年物)は上昇し続け、 2013年９月にはいずれの国でも７％ を上回った。また、 2013年５月に米国の金融緩和縮小観測が生じて以来、 米国、 英国の長期金利(10年債)が急低下したものの、 2013年９月の両国の同金利は４％ を上回っている。

【2014年：国家専門職】
フランスは、 農業生産額がEU 最大であり、リーマン・ショック後の世界的金融危機の中でもプラス成長を維持していたが、 2011 年に欧州経済危機の影響を受け、第二次世界大戦後初めてのマイナス成長を記録した。翌年には17年ぶりに国民運動連合出身の大統領が誕生し、 経済 回復を最優先として、 雇用の制限など緊縮重視の経済政策が実施された。

【2015年：国家総合職（経済)】
失業率をみると、 先進国ではドイツやフランス以外は、2013年末時点で世界経済危機直前の水準を上回っている。 一方、 ギリシアやスペインの失業率は欧州債務危機の影響で一時は20% を超えていたが、2013年末時点では、 10%程度まで低下している。 また、 国際労働機関(ILO) によると、2013年の世界の失業者数のうち、 15~24歳の若年層が占める割合は、 6割程度と なっている。

【2015年：国家総合職（経済)】
英国の失業率をみると、 2013年に入って長期失業率(失業期間が1年以上) が上昇傾向となり 3% 台から4%台へ推移した。 また、 同年の短期失業率 (失業期間が6か月未満) も上昇傾向 にあり 4%台から5%台へ推移し、 それに伴い、 実質賃金 (前年比)は2012年初めから 2013年末まで前年比でマイナス幅が拡大している。

【2015年：国家専門職】

• ユーロ圏の実質経済成長率(前期比年率 季節調整値)について、 2011年第４四半期から 2014年第１四半期までをみると、 当初、 景気低迷が続いていたが、 2013年第２四半期からプラスの値となり持ち直しの動きとなっている。一方、 2010年以降のユーロ圏主要国の失業率をみると、ドイツは 2013年末まで一貫して 10％ を下回っているが、 スペインはユーロ圏の水準より高水準で推移しており、 2013年末時点では 20％ を超えている。
• ユーロ圏の輸出(財・サービス GDP統計)について 2008年第３四半期を 100とした指数でみると、 2009年、 2010年は横ばいであったが、 そののち、 2011年から 2013年まで一貫した低下傾向となり、 2013年第４四半期には 100を下回っている。
• ユーロ圏主要国別に輸出(財・サービス GDP統計)について 2008年第３四半期を 100とした指数で 2013年第４四半期をみると、 フランスやイタリアは 120を超えているが、 ドイツやスペインは 80程度となっている。また、 これらの国の仕向地別輸出比率について、 2008年と比較した 2013年の数値をみると、 いずれもユーロ圏の比率が上昇している。
  

【2013年：国家総合職（法律)】
欧州債務危機に際し、 財政危機国を支えるために 2012年に欧州安定メカニズムが発足するとともに、 2013年に欧州連合(EU)のいわゆる新財政協定が発効した。欧州中央銀行(ECB)による金融政策などもあり、 スペインやポルトガルの国債利回りは低下し、 予定どおり両国に対する金融支援策も終了した。

【2016年：国家一般職（行政)】

• ユーロ圏全体の実質経済成長率（前期比年率）は、2014 年第 1 四半期にマイナス 2．1 ％ と大きく落ち込んだ後プラスで推移していたが、2015 年第 1 四半期にはマイナス 0．7 ％ と減速した。2015 年第 1 四半期の主要国の実質経済成長率（前期比年率）をみると、これまで低迷していたドイツが 3．8 ％ と高い伸びを示したが、スペインについては 1．1 ％ と伸びがやや鈍化した。
• ユーロ圏全体の失業率は、2015 年 3 月には 11．3 ％ となり、2013 年初めから上昇傾向にある。また、ユーロ圏主要国の若年失業率（前年差）をみると、2015 年 3 月には、フランスが微増にとどまっている一方、ドイツ、イタリア、スペインは前年を大きく上回っており、ユーロ圏全体でも前年を大きく上回っている。
• ユーロ圏の消費者物価上昇率（総合、前年比）は、2013 年 10 月に前年比マイナス 0．6 ％ となって以降、1 年以上前年比マイナスで推移していたが、2015 年 1 月には前年比 0．7 ％ と約 5年ぶりのプラスとなった。その後、プラス幅は徐々に縮小し、2015 年 4 月には前年比 0．0 ％となった。
• 欧州中央銀行（ECB）は、中期的な物価安定目標を 2 ％ に近い水準としており、2014 年 9 月に政策金利を 0．05 ％ に引き下げたほか、2015 年には量的緩和策を実施した。当該量的緩和策による購入対象資産は、インフレ連動債を含む国債、EU 機関債などとなっている。
• ユーロの為替動向をみると、2014 年半ば以降 2015 年前半まで、ユーロはドルに対して増価傾向にある。また、ユーロ圏の域外財輸出の状況（輸出金額を指数化（2012 年=100）したものの後方 3 か月移動平均）をみると、同期間において減少傾向にあり、仕向先別寄与度（四半期別、前期比）をみると、同期間においてアメリカ合衆国向け輸出が減少し続けている。
  

【2016年：労働基準監督官】

• ユーロ圏の実質経済成長率（前期比）は、2013 年第 2 四半期から 2013 年第 4 四半期まで 3 四半期連続でプラスを続けたものの、個人消費の低迷を受け 2014 年はいずれの四半期もマイナスとなった。
• ヨーロッパ各国の 2013 年第 1 四半期から 2015 年第 1 四半期までの実質経済成長率（前期比）をみると、ドイツは概ねプラスで推移している一方、英国、スペイン、フランスは概ねマイナスで推移している。
• ユーロ圏全体の失業率は、2013 年初頭以降緩やかに上昇し 2015 年 3 月には 15 ％ を超えた。これを国別にみると、ドイツの失業率は良好な経済状況を背景に比較的低水準で推移しているのに対し、スペインの失業率は、この間上昇傾向で推移し 2015 年 8 月には 25 ％ を超えた。
• ユーロ圏の消費者物価上昇率（前年同月比）は、世界経済危機時の 2009 年半ばを底に 2013 年後半まで上昇幅が拡大したが、その後、上昇幅は減少に転じた。欧州中央銀行（ECB）は、デフレの阻止を目指し、2014 年の 1 年間に 4 度にわたり政策金利を引き下げた結果、2014 年 9 月には政策金利は過去最低水準の 0．25 ％ となった。
• 2014 年 1 年間のユーロの為替動向についてみると、欧州中央銀行（ECB）総裁による量的金融緩和に関するアナウンス効果やアメリカ連邦準備制度理事会（FRB）による金融政策正常化に向けた利上げ観測の高まりなどを背景として、年途中からユーロはドルに対して大幅に減価していった
  

【2018年：国家一般職（行政)】

• ユーロ圏全体の実質 GDP 成長率（前期比、季節調整値）は、2013 年 4-6 月期から 2015 年10-12 月期まで長期間にわたりプラスを維持してきたが、2016 年 7-9 月期から 2017 年4-6 月期までについては、個人消費が連続してマイナスに寄与したことや失業率の上昇などを反映して、マイナスで推移した。
• 英国は、2016 年半ばに国民投票で EU 離脱が決定された直後からポンドと株価が下落し始め、2017 年半ばまでその下落傾向に歯止めがかからなかった。このような状況の下、実質 GDP 成長率（前期比、季節調整値）は、個人消費がマイナスに寄与したことなどを反映して、2016 年7-9 月期から 3 四半期連続でマイナスとなった。
  

【2019年：国家総合職（経済)】

• ユーロ圏経済の2017年の実質 GDP 成長率は、個人消費が堅調に推移したことや、 世界経済 が好調だったことを背景として2%を超え、 前年の成長率を上回った。 また、 同年の失業率を みると、 ドイツでは東西ドイツ統一後の最低水準となっている一方で、スペインやイタリアでは 10%を超えている。
• 英国経済の状況をみると、 EU離脱を控え、離脱交渉に係る不透明感が個人消費や企業活動に 影響を及ぼしたため、 2017年の実質GDP 成長率はマイナスとなった。 労働市場に注目しても、 EU離脱に対する不安感が影響し、 2015年半ばから失業率は上昇を続けており、2018年の初めには6%台となっている。
  

【2020年：国家一般職（行政)】

• 2018 年のユーロ圏全体の実質 GDP 成長率（前期比、季節調整済）をみると、前年のマイナス基調から、第 1 四半期にプラスへと転じ、それ以降、第 4 四半期までプラスで推移した。また、2018 年のドイツの実質 GDP 成長率（前期比、季節調整済）をみると、第 1 四半期のマイナスから第 3 四半期には年率で 4 % を超えるプラスとなった。
• 英国の消費者物価上昇率（総合、前年同月比）の推移をみると、2016 年半ばの EU 離脱をめぐる国民投票後、2017 年末まで鈍化傾向で推移し、それ以降 2019 年 7 月現在まで上昇率が拡大して推移している。また、英国の実質賃金上昇率（前年同月比）をみると、2017 年末以降 2019年 4 月現在までマイナスで推移している。
  

【2021年：国家一般職（行政)】
ユーロ圏全体の 2019 年の実質 GDP 成長率（前年比）は 2018 年を下回り、弱い景気回復となった。2020 年に入り、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い消費や生産等の経済活動が悪化し、2020 年 1‒3 月期の実質 GDP 成長率（季節調整済前期比）はマイナスとなり、同年 4‒6 月期は、 1‒3 月期よりもマイナス幅が拡大した。

【2021年：国家専門職】

• ユーロ圏の実質 GDP 成長率をみると、2019 年は前年比で 3 ％ に達しており 2018 年の当該成長率を上回っていた。また、2019 年においてはドイツ経済が特に好調であり、同年のドイツの実質 GDP 成長率（前年比）はフランスやスペインを大きく上回っていた。
• ユーロ圏の経済は 2020 年に入り急速に悪化し、同年 1‒3 月期の実質 GDP 成長率（季節調整済前期比）は年率換算でマイナス 40 ％ 程度となり、4‒6 月期もマイナス 15 ％ 程度となった。一方、英国の経済については、ユーロ圏の経済と一定の距離を保っていたこともあり、2020 年1‒3 月期の実質 GDP 成長率（季節調整済前期比）はプラスを維持した。
  

【2021年：労働基準監督官】

• ユーロ圏の実質 GDP 成長率をみると、2019 年は前年比で 3 ％ に達しており 2018 年の当該成長率を上回っていた。また、2019 年においてはドイツ経済が特に好調であり、同年のドイツの実質 GDP 成長率（前年比）はフランスやスペインを大きく上回っていた。
• ユーロ圏の経済は 2020 年に入り急速に悪化し、同年 1‒3 月期の実質 GDP 成長率（季節調整済前期比）は年率換算でマイナス 40 ％ 程度となり、4‒6 月期もマイナス 15 ％ 程度となった。一方、英国の経済については、ユーロ圏の経済と一定の距離を保っていたこともあり、2020 年1‒3 月期の実質 GDP 成長率（季節調整済前期比）はプラスを維持した。
  

【20　　年：　　】
2012年11月の国連総会において採択された、パレスチナの国連での資格を「オブザーバー国家」に格上げする決議に関する記述として、妥当なものはどれか。

• 本決議により、パレスチナは、国連で国家としての扱いを受けることとなり、正式加盟国と同様に国連総会での投票権が与えられた。
• アメリカやイスラエルなどは本決議案に反対したが、日本はアメリカと行動をともにせず賛成票を投じた。
• パレスチナは、本決議により国際刑事裁判所の正式な加盟国となったため、イスラエルを戦争犯罪で提訴した。
• 国連安全保障理事会の常任理事国のうち、フランスとロシアは本決議案に反対し、イギリスと中国は棄権した。
• 本決議では、第3次中東戦争以降のイスラエル占領地にパレスチナが独立国家を樹立する権利を再確認することは見送られた。
  

【2009年：特別区（Ⅰ類)】

• パレスチナ問題では、ヨルダン川西岸とガザとに分裂していたパレスチナ自治政府は、2006年に行われたパレスチナ自治評議会選挙により統一されたが、イスラエルとの対立を深める結果になった。
• パレスチナ問題では、昨年12月にイスラエルとパレスチナ自治政府との停戦が発効されたが、ガザ地区の封鎖の解除が実現できなかったことなどから、停戦することなく戦闘が継続された。
  

【2012年：国家総合職（法律)】
シリアでは、 学生が首都サヌアでアサド大統領に対し、 抗議デモを起こし、 これが全土に広まった。同大統領は次期大統領選挙への不出馬を表明したがデモは収まらず、 2011年６月の反体制派による大統領府への砲撃により同大統領は負傷し、 療養先のサウジアラビアで 2011年内での退陣を表明した。

【2014年：東京都（Ⅰ類B)】
イランでは、大統領選挙が行われ、アフマディネジャド前大統領とは一線を画し、欧米との対話や核開発計画の中止を主張するハメネイ師が圧勝した。

【2017年：労働基準監督官】
イランは、非資源分野の産業が育っておらず、自動車産業が発達しているバーレーン等とは対照的に、歳入のうち石油由来収入が約 8 割（2012～2014 年平均）を占めている。また、2005 年から 2015 年についてみると、サウジアラビア等の産油国と比較して歳入の対 GDP 比が高く、財政収支についても同期間においては、ほぼ均衡している。

【2018年：労働基準監督官】
サウジアラビアは、世界経済危機の影響により実質 GDP 成長率は 2009 年から 2013 年まで5 年連続でマイナスとなった。一方、サウジアラビアは近年、石油に依存した経済構造からの脱却を目指してきたため、2015 年には輸出額に占める原油の割合は約 4 割まで低下し、また、国の歳入についても 2016 年度では非石油収入が 8 割を超えている。

【2018年：国家総合職（教養)】

• エルサレムは、パレスチナの中心都市で、旧市街地には嘆きの壁、聖墳墓教会、岩のドームなどがあり、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地とされている。イスラエルは、第三次中東戦争の結果、旧市街地を含む東エルサレムを占領している。2017 年、米国がエルサレムをイスラエルの首都と承認し、米国大使館を移転する方針を表明したため、国連の緊急特別総会において、エルサレムに外交機関を置かないことが加盟国に求められた。
• ラッカは、ティグリス川沿岸に位置するイラク南部の都市であり、オスマン帝国時代に建設された世界最古のモスクであるウマイヤ＝モスクがある。第二次世界大戦中に締結されたサイクス・ピコ協定によって、英国の統治下に置かれていたが、イラクの独立後は商業都市として発展した。2014 年頃から ISIL（イラクとレバントのイスラム国）と呼ばれる過激派組織が本拠地としていたが、2017 年、米国と英国を中心としたイラク治安部隊によってその支配から解放された。
  

【2019年：国家総合職（経済)】
サウジアラビア経済は、 2011 年における石油価格急落により経済状況は悪化していたが、 回復に転じている。 2014年末のOPEC での減産合意を受けての石油価格急上昇に伴う、輸出の大幅な増加や総固定資本形成の大幅な拡大を背景に、2017年の実質GDP 成長率は7%を超え、 2年連続で5%を上回る成長となった。

【2020年：国家専門職】
中東のペルシャ湾岸地域では、2019 年に、サウジアラビアの石油施設に対して無人機（ドローン）等によるものとみられる攻撃があり被害が生じたほか、ホルムズ海峡付近で日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃を受けたり、英国船籍のタンカーがイランにだ捕されたりするなど緊張が高まり、原油供給の不安定化が懸念された。

【2021年：国家総合職（法律)】
2020 年、米国は、イスラエルとパレスチナの中東和平案を発表し、一定の条件の下でパレスチナに独立国家の建設を容認した。一方で、ユダヤ教、キリスト教、イスラームの共通の聖地とされるエルサレムを「イスラエルの不可分の首都」と位置付けるなど親イスラエル色が濃い内容であったため、パレスチナ市民の抗議行動を招き、トルコやイランなどもこの和平案を非難する声明を出した。

【2021年：国家専門職】

• イスラエルでは、2021 年、総選挙で最大野党リクードが大勝し、リクード新政権が発足した。これにより、労働党のネタニヤフ首相は退陣し、イスラエル建国以降初めて労働党が下野することとなった。対アラブ融和派と目されるリクード政権の発足を受け、サウジアラビアとバーレーンは、イスラエルとの関係改善に乗り出し、同国との国交樹立に合意した。
• パレスチナでは、2021 年、パレスチナ自治区ガザを実効支配するヒズボラとヨルダン川西岸を支配するハマスの軍事衝突が激化した。パレスチナ自治政府の成立以降与党の地位にあるハマスの独裁的な政権運営に対し、ヒズボラが反発を強めたことが衝突激化の要因の一つとみられていたが、ハマスが 2022 年の総選挙の実施を約束したことで、両者の停戦合意が実現した。
• イランでは、2021 年、大統領選で保守穏健派のハメネイ師が当選した。ハメネイ師は、米国やイスラエルとの関係改善に乗り出し、大統領就任直後、欧米との核合意を破棄して行ってきた高濃縮ウランの生産作業を中断すると発表した。これを受け、米国のバイデン大統領は、2021 年末にイランを訪問し、米国の核合意復帰と対イラン経済制裁の解除を約束した。
• アフガニスタンでは、2021 年、タリバンが大統領府を占拠し、首都カブールを制圧した。ガニ大統領は、国外に脱出し、タリバンの勝利を認める声明を発表した。タリバンは、1990 年代後半にカブールを制圧し政権を樹立したが、2001 年、テロ組織の首謀者のオサマ・ビンラディンなどが潜伏しているとして米軍などから攻撃を受け、政権が崩壊したという歴史をもつ。
• アゼルバイジャンでは、2020 年、アルメニアとの間でカシミール地方の領有をめぐる軍事衝突が起こった。アゼルバイジャンにはキリスト教徒が多く居住する一方、カシミール地方にはムスリムのアルメニア人が多く居住することから、アルメニアが領有権を主張している。両軍の衝突はトルコの仲介によって解消され、我が国を含む国連平和維持隊が駐留することとなった。
  

【2021年：国家一般職（行政)】
中東のゴラン高原は、レバノン領であったが、第三次中東戦争でイスラエルが占領して以降、その帰属が両国間で懸案事項となっていた。しかし、2020 年にロシアの仲介で、レバノンがイスラエルと国交を結びエルサレムをイスラエルの首都と認定する代わりに、イスラエルがゴラン高原をレバノンに返還する基本合意がなされた。これに反対する ISIL（イラク・レバントのイスラム国）が大規模な爆弾テロを起こし、レバノンの首都のベイルートが廃墟と化した。

【2023年：国家専門職】

• 2022 年に中東で初めてサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）が開催されたカタールの首都ドーハは、地中海東岸に位置し、金融貿易港、金融センターとして繁栄し、「中東のパリ」とも呼ばれている。カタール国民はキリスト教徒が多数を占めていることから、ドーハでは、民族衣装であるヒジャブ（スカーフ）などを着用している女性が多く見られる。
• ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地であるエルサレムは、イエスの生誕地であり、また、ムハンマドがメッカから難を逃れて移住（ヒジュラ〈聖遷〉）した地でもある。2021 年、イスラエルがエルサレムを首都と宣言したが、米国やイランなどはこれに反対し、2022 年末現在、エルサレムに大使館を置いている国はない。
  

【2017年：東京消防庁】
2017年1月、安倍首相とフィリピンのモディ首相が会談し、 フィリピンが中国と領有権を争う南シナ海問題をめぐり、 連携を強化していくことで一致、 安倍首相はフィリピンに今後5年間で官民合わせて1兆円規模の経済協力を行うことを表明した。

【2019年：東京消防庁】
オーストラリアでは3年ぶりに首相が交代し、モリソン前首相に代わって新たにターンプル 氏が首相に就任した。

【2016年：国家総合職（法律)】
オーストラリアでは、議院内閣制が採られており。 2015年に自由党のアボット党首が首相に就任した。 我が国との関係では、東南アジア諸国連合(ASEAN) +3首脳会議の参加国として金融安全保障などの様々な分野で実務協力が進展する一方、 温室効果ガス削減の国際的な枠組みの構築など環境問題をめぐってはしばしば対立している

【2013年：労働基準監督官】
タイの 2011 年 10安12 月期の実質 GDP 成長率は、前年同期比（原系列）でマイナス９％ となり、2012 年１－３月期においても、当該成長率はマイナス ％ となった。また、供給項目別にみると、2011 年 10安12 月期のマイナスに大きく寄与したのは、製造業ではなく金融業や農林水産業であった。

【2014年：国家一般職（行政)】
インドネシア、 タイ、 マレーシア及びフィリピンのいわゆる ASEAN4と呼ばれる国々については、 2012年の実質 GDP成長率(前年比)は、 内需の落ち込みに加え、 輸出も落ち込んだため、いずれの国も 3％ 未満の伸びとなった。特にタイは、 2011年の洪水の影響により消費及び投資が大きく落ち込み、 2012年の実質 GDP成長率はマイナスとなった

【2014年：労働基準監督官】
タイ経済は、 2011年の洪水の影響で大きく落ち込んだ消費及び投資が政府の景気対策などの効果もあって増加したことにより、 実質 GDP成長率(前年比)は、 2011年はゼロ％程度だったが、2012年には６％ を超えるまでに回復した。雇用環境について 2005年から 2012年にかけてみると、 失業率は低下傾向にあり、 かつ主要先進国より比較的低い水準にとどまっている。

【2014年：国家専門職】
ミャンマーでは、2011年に誕生した新政権が民主化に向けた改革を進め、 経済特区法の制定などの経済改革政策が行われた。 民主化運動によって政治犯として収容されていた人々は釈放されたが、 民主化運動の指導者であるアウン・サン・スー・チーは、 改革の方向性をめぐって新政権と対立していたため、 政治参加が認められないまま議会補欠選挙が実施された。

【2015年：労働基準監督官】
マレーシアでは、 近年、 安価な人件費を強みとして家電メーカーの生産拠点の誘致に成功し、2000年以降、 輸出総額に占める電気・電子産業のシェアが急速に上昇している一方、 鉱物性燃料など資源の輸出シェアは同期間において低下傾向にある。また、 マレーシアの名目 GDPの産業別構成比は、 2013年では製造業が５割以上を占めている。

【2017年：国家総合職（経済)】
2000年~2014年における、 マレーシア及びインドネシアの財別貿易の推移をみると、両国とも素材の占める割合が加工品の占める割合を上回っているものの、その差は縮小傾向にある。 また、 インドネシアでは財別貿易に占める部品の割合は30~40%程度と高くなっている。

【2017年：労働基準監督官】
ベトナムは、リーマンショック後には数年間にわたり深刻なデフレに陥ったことや家計購買力の低下に伴う民間消費の減退によって、2010 年代に入り他の ASEAN 諸国と同様に経済成長が鈍化し、2014 年、2015 年の実質 GDP 成長率は 2 年連続でマイナスとなった。

【2013年：国家総合職（教養)】
バンコクは、メコン川下流のデルタ地帯にある都市で、東京に次いでアジア第 2 位の人口を有するタイの首都である。17 世紀初頭には、朱印船貿易によって我が国から渡った人々により日本町が形成され、徳川家光のバテレン追放令によって国外追放となった高山右近などが活躍した。1990 年代には、日タイ経済連携協定（EPA）が締結され、経済関係の強化が図られたほか、2017 年は我が国とタイとの修好 130 周年として各種のイベントが東京とバンコクで開催された。

【2022年：国家総合職（法律)】
ミャンマーでは、国軍が国民民主連盟（NLD）政権の幹部らを拘束し、国家権力を掌握したが、その直後、アウン・サン・スー・チー氏が亡命先である英国で亡命政権を樹立し、同軍への抵抗を続けている。同様に、ミャンマー市民も国軍への抗議デモを繰り返しているが、武力制圧を図る同軍との間で内戦状態となっている。これを受け、2021 年 4 月に開催された G20 首脳会合では、暴力の即時停止を含めた五つの項目が合意された。

【2016年：警視庁】
本年3月、 国連安全保障理事会は、北朝鮮への輸出入品を積んだ全航空機と船舶につい て、合理的根拠がある場合に限って検査を実施するなど、 北朝鮮の核実験とミサイル発射 に対する制裁決議を採択した。

【2010年：特別区(Ⅰ類)】
昨年9月に開かれた国連安全保障理事会において採択された「核兵器のない世界」を目指す決議に関する記述として、妥当なのはどれか。

• 核拡散防止条約(NPT)は核拡散防止体制の礎石であることを強調するとともに、日本が提案した非核三原則も盛り込まれた。
• 包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効に向けて全加盟国に署名・批准を呼びかけたが、決議時には、アメリカと中国は同条約を批准していない。
• アメリカ、ロシア、中国の3か国による第一次戦略兵器削減条約(START1)の後継条約づくりに向けた新たな交渉を歓迎するとした。
• 過去に採択された北朝鮮及びイラクに対する核開発停止を求める安全保障理事会の制裁決議を再確認するものとした。
• 決議を行った国連安全保障理事会は、アメリカ、ロシア、イギリス、ドイツ、中国の常任理事5か国と、非常任理事10か国の計15か国で構成されている。
  

【2018年：国家総合職（法律)】
国連の安全保障理事会は、世界の平和と安全の問題について、加盟国を拘束する決定を下す権限を有しているが、実質事項に関する決定には 5 常任理事国を含む 9 理事国の賛成が必要である。2017 年には、我が国を飛び越える弾道ミサイルの発射や、水爆実験である可能性も否定できないとされる核実験を強行した朝鮮民主主義人民共和国に対し、制裁措置を課す安保理決議が全会一致で採択され、これを受けて我が国も制裁措置を実施した。

【2014年：東京都(Ⅰ類B)】
国連では、安全保障理事会の非常任理事国の選挙が行われ、サウジアラビアが選出されたが、サウジアラビアはこれを辞退した。

【2015年：警視庁】
昨年10月に国連総会で行われた 2016~2017年の2年間の安全保障理事会非常任理事国 選挙において、 我が国とともに選出された国として、妥当でないのはどれか。

• エジプト
•  セネガル
• ウルグアイ
• ウクライナ
• バングラデシュ
  

【2011年：国家専門職】
国際通貨基金(IMF)の改革については、理事会における欧州先進国の理事を減らし、新興国・途上国の代表権を拡大すべきであるとした。

【2013年：国家専門職】
国際通貨基金IMFは、外貨不足に陥った加盟国に対して外貨貸付を行ったり、世界全体などの経済と金融の情勢をモニターし、加盟国に経済政策に関する助言を行ったりする国際機関である。近年では、財政の持続可能性への懸念から国債利回りが上昇するなどしたギリシャやポルトガルなどに対して EU とともに金融支援を行っている。また、2012 年には日本で国際通貨基金握世界銀行年次総会が開催された。

【2013年：東京都（Ⅰ類B)】
昨年10月に東京で開かれた国際通貨基金(IMF)及び世界銀行の年次総会に関する記述として、妥当なのはどれか。

• 国際通貨基金(IMF)及び世界銀行の年次総会が日本で開催されるのは、初めてのことである。
• 国際通貨基金(IMF)及び世界銀行の年次総会では、中国は尖閣諸島を巡る日中対立を理由に閣僚級の代表の出席を見送った。
• 国際通貨基金(IMF)の諮問機関である国際通貨金融委員会の共同声明では、新興国の経済成長に支えられ世界経済全体の成長が加速しはじめ、著しい不確実性と下振れリスクが消滅したとした。
• 国際通貨基金(IMF)の諮問機関である国際通貨金融委員会の共同声明では、欧州に対して、「財政の崖」の解消、債務上限の引上げの進展が不可欠であるとした。
• 国際通貨基金(IMF)の諮問機関である国際通貨金融委員会の共同声明では、日本が特例公債法案を成立させたことや中期的な財政健全化策を世界に明確に示したことを高く評価するとした。
  

【2013年：特別区（Ⅰ類)】

• 2012年10月に開催された国際通貨基金(IMF)年次総会において、全加盟国の同意により新興国のIMFへの出資比率の引上げが行われ、中国、インド、ロシア、ブラジルが出資比率の上位10か国に入り、IMFでの発言力が増した。
• 2012年10月に開催された国際通貨基金(IMF)年次総会において、IMFの諮問機関である国際通貨金融委員会(IMFC)は、新興国の経済成長により、世界経済の下振れリスクは解消されたとする共同声明を採択した。
  

【2013年：警視庁】
昨年10月にわが国において48年ぶりにIMF 世界銀行年次総会が開催され、3年後 の IMF 世界銀行年次総会はブラジルのリオデジャネイロで開催される。

【2017年：警視庁】
本年6月、 UNHCR (国連難民高等弁務官事務所) は、 世界中にいる国外に逃れた難民や難 民申請者、国内で住まいを失った避難民合計が昨年末時点で1億人に達すると発表した。

【2016年：警視庁】

2015年の下半期に起きた国際上の出来事として、 最も妥当なのはどれか。

•  11月に開催された国連総会の第1 ) は核兵器の非人道性を強調し、核廃絶 への法的枠組みの強化を求める「人道の留約」 決議案の採決を行い、我が国を含む賛成多 数で採択した。
• 国際通貨基金(IMF) は12月、 特別引き出し (SDR) と呼ばれる準備に中国 の人民元の採用を正式決定し、 これでSDRの価値を計算する構成比はドル、ユーロ、 円 に次いで人民元は4番目となった。
• 12月の国連総会は2016~18年の通常予算の各国分担率を承認し、我が国は10%を下回ったがアメリカに次いで2位となり、中国は3位となった。
  

【2014年：警視庁】
最近の国連に関する記述として、最も妥当なのはどれか。

• 昨年 10 月、 国連総会第一委員会で、核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明が発表 され、日本を含む125か国が賛同した。
• 昨年9月、国連合同エイズ計画が発表した2013年版の報告書によると、2012年のエイ ズに関連した死者は推計160万人で、 過去最高であった。
•  昨年11月、アラブ首長国連邦政府は、当選した国連安全保障理事会の非常任理事国への 選出を辞退した。
• 昨年11月、国連気候変動枠組み条約第 19 回締約国会議は、2020年以降の新たな温室効果 ガス排出削減の枠組み作りで、 2015年までに国連が各国の削減目標の指標を設定することで 合意した。
•  昨年10月、 国連環境計画が主催する外交会議が熊本市で開催され、 「カドミウムに関する水俣条約」 が全会一致で採択された。
  

【2013年：警視庁】
昨年11月に国連総会において、パレスチナの国連非加盟オブザーバーとしての地位を 「機構」 から 「国家」に格上げする決議案を採択し、わが国はこの決議にアメリカとともに反対した。

【2013年：国家専門職】
スイスでは、使用される言語がフランス語とオランダ語に二分されている。かつて、言語戦争と呼ばれる対立が続いたため、連邦制に移行し、首都ジュネーブは両言語の併用地域となった。ジュネーブには、WHO（世界保健機関）などの国際機関の本部があり、2022 年、WHO の事務局長は、豚熱（豚コレラ）に対してパンデミック宣言を行い、世界各国に注意喚起した。

【2013年：国家専門職】
世界貿易機関（WTO）は、貿易の自由化を通じて世界経済の発展をめざす国際機関である。近年は、ドーハ・ラウンドと呼ばれる多角的貿易交渉を行ってきたが、2012 年に最終合意がなされ、加盟各国の関税率が工業製品で各国３％ 以上引き下げられることになった。また、近い将来に始められる新たな交渉では、貿易のみならずサービス分野も交渉対象とすることとされた。

【2013年：特別区（Ⅰ類B)】
2012年11月の国連総会において採択された、パレスチナの国連での資格を「オブザーバー国家」に格上げする決議に関する記述として、妥当なものはどれか。

• 本決議により、パレスチナは、国連で国家としての扱いを受けることとなり、正式加盟国と同様に国連総会での投票権が与えられた。
• アメリカやイスラエルなどは本決議案に反対したが、日本はアメリカと行動をともにせず賛成票を投じた。
• パレスチナは、本決議により国際刑事裁判所の正式な加盟国となったため、イスラエルを戦争犯罪で提訴した。
• 国連安全保障理事会の常任理事国のうち、フランスとロシアは本決議案に反対し、イギリスと中国は棄権した。
• 本決議では、第3次中東戦争以降のイスラエル占領地にパレスチナが独立国家を樹立する権利を再確認することは見送られた。
  

【2015年：国家専門職】
世界保健機関(WHO)は、 全ての人々が可能な最高の健康水準に到達することを目的として設立されており、 2014年の西アフリカを中心とするエボラ出血熱の流行の際には 、国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態であると声明を発表した。

【2015年：国家総合職（教養)】
世界貿易機関(WTO)は、 1995年に発足した世界貿易の秩序形成を目的とした国際機関である。2014年には、 ロシアが新たに加盟し、 同年には、 我が国、 米国及び欧州連合(EU)がロシアのレアアース輸出に対して申立てを行った紛争案件に関し、 WTOから措置の是正を求めるパネル報告書が公表された。

【2016年：特別区（Ⅰ類)】

• AIIBは、中国の習近平国家主席が設立を提唱し、2013年3月に南アフリカで開催されたBRICS首脳会議で設立が基本合意された。
• AIIBの創設メンバー国には、イギリス、ドイツ、フランスを含む57か国が加わったが、日本とアメリカは創設メンバー国に加わらなかった。
• AIIBの当初の資本金は500億ドルで、創設メンバー国が均等出資し、将来は資本金を1000億ドルに拡大する方針である。
• AIIBの初代総裁には、インドの民間銀行元会長であるK.V.カマート氏が就任したが、その後は各国が順番で選出することとした。
• AIIBの本部は中国の北京に設置し、開業当初から業務を監督する理事を常駐させることとした。
  

【2017年：国家専門職】
2015 年の国連サミットにおいて、開発協力の質を維持しつつ、各国で増加する政府開発援助（ODA）を抑制するため、開発分野における国際社会共通の目標である、持続可能な開発のための 2030 アジェンダが採択された。これは、1990 年代以降に開催された主要な国際会議での開発目標をまとめたものである。

【2017年：国家一般職（行政)】
2015 年、アジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立協定が調印された。AIIB はアジアのインフラ整備を目的として設立された地域開発金融機関の一つで、アジア、アフリカ諸国に加え米国等の計 57 か国が設立時から参加している。この設立に伴い、1960 年代に日米主導で設立されたアジア開発銀行（ADB）は世界銀行に統合された。

【2017年：国家一般職（行政)】
2016 年、国連では、潘基文事務総長の任期満了に伴う後任の事務総長の選出が行われた。今回の事務総長選出では、公開性、透明性を高めるため、総会において候補者との非公式対話が初めて行われ、その後、15 か国で構成される安全保障理事会の勧告に基づき、総会によってアントニオ・グテーレス氏が事務総長に任命された。

【2017年：国家一般職（行政)】
2015 年、初めての国連防災世界会議が、東日本大震災の発生を契機として宮城県仙台市で開催され、主要国の首脳を始め各国代表らが参加した。同会議は、自然災害のみならず、紛争被災者や難民など世界的な人道危機の効果的な支援を目的としており、2030 年までの新たな国際的な防災の取組指針となる「仙台防災枠組」を採択した。

【2017年：国家専門職】
国連では、世界の人道危機に関し、2012 年から毎年 5 月に世界人道サミットが開催されているが、2016 年 9 月には、特に難民問題について話し合うため、米国のオバマ大統領とドイツのメルケル首相の呼び掛けにより初めて難民サミットが開催された。同サミットでは、各国の難民の受入れ分担の割合について取り決めたニューヨーク宣言が採択された。

【2019年：特別区（Ⅰ類)】
国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）に関する記述として、妥当なのはどれか。

• ＩＷＣは、クジラ資源の保存を目的に国際捕鯨取締条約に基づき設立された国際機関であり、捕鯨産業の秩序ある発展は当該条約に明記されていない。
• 昨年 9 月、我が国はブラジルで開かれたＩＷＣ総会で、商業捕鯨の一部再開を提案し、採択された。
• 昨年12月、我が国は2019年 6 月末にＩＷＣを脱退し、 7 月から日本の領海及び排他的経済水域に限定して商業捕鯨を行うことを表明した。
• 昨年12月の我が国のＩＷＣ脱退表明を受けて、反捕鯨国であるアイスランドやノルウェーは、強く批判した。
• 我が国は、2019年 6 月末のＩＷＣ脱退後もオブザーバーとしてＩＷＣに参加し、国際機関と連携しながら、南極海での調査捕鯨を続けることとした。
  

【2023年：国家一般職（行政)】
2022 年 3 月、NATO（北大西洋条約機構）は、ウクライナ侵攻に対するロシアへの経済制裁として、国際金融の送金を手がける世界的な決済ネットワークである SWIFT（国際銀行間通信協会）からロシアの全ての銀行を排除することを決定した。これまで制裁措置として SWIFT から排除された国はなく、ロシアが初めてのケースとなった。

【2017年：東京消防庁】
2016年12月、安倍首相とロシアのプーチン大統領は山口、東京で会談し、 北方4 島での共同経済活動実施に向けた協議を始めることで合意するとともに、 日露平和条約 が締結され、歯舞、 色丹島が返還された。

【2016年：国家総合職（法律)】
ロシアでは、大統領制が採られており、2015 年現在、プーチン大統領が 3 期目を務めている。また、同年には、同国で主要国首脳会議（G 8 ）が行われ、世界経済の更なる成長に向けた取組に合意するとともに、新たにポーランドなど旧東欧諸国等 10 か国で構成されるユーラシア経済同盟を発足させた。

【2017年：国家総合職（法律)】
ロシアは、15か国から成る独立国家共同体（CIS）を通じて、旧ソ連圏の結束・強化を図ってきたが、2014 年のクリミア併合を含むウクライナ情勢をめぐり、ウクライナが CIS を離脱したほか、欧米等の制裁によって経済状況も悪化した。その後、2015 年には、国際的な原油価格の高騰によって経済状況が回復し、我が国との間の貿易額は過去最高を記録した。

【2020年：国家専門職】
ブラジルは、自国開催のオリンピック直後に国債が債務不履行に陥り、2019 年に年率 10 万％以上のインフレ率を記録するハイパーインフレに見舞われた。また、同年にアマゾン熱帯雨林で大規模な森林火災が発生したが、資金不足などで消火活動が進まなかったため、フランスで開催された G7 サミットの首脳宣言で国際的な消火チームの結成が表明され、日本も消防隊を現地に派遣した。

【2010年：東京都（Ⅰ類B)】
中国やブラジルは、2008年の実質ＧＤＰ成長率がマイナスとなっており、日本との貿易額も減少が続いているとした。

【2012年：労働基準監督官】

• ブラジルの鉱工業生産指数(前年同月比)をみると、 世界経済危機の影響が軽微であったため、2009年はプラスで推移していたものの、 2010年初頭からマイナスに転じている。一方、 拡大消費者物価指数は落ち着いており 2011年４月時点で前年比 1.2％ の上昇となっている。
• 2010年におけるブラジルと日本の貿易金額をみると、 ブラジルの対日輸出品目で最も大きいのは鉄鉱石である。また、 ブラジルの対日貿易の推移をみると、 2008年と 2009年は ブラジルにとって日本との貿易は輸入超であったが 2010年は輸出超に転じた。
• ブラジルにおける、 2010年の自動車販売台数は 約 600万台となり、 中国を抜き世界第２位となった。一方、 ブラジルにおける日本メーカーの販売シェアについてみると、 自動車販売では５割程度を占めているもののオートバイ販売では１割未満にとどまっている。
  

【2013年：労働基準監督官】

• ロシア経済は、 2008 年の世界金融危機の影響を受けて大きく落ち込んだが、 原油等のエネルギー価格の上昇に支えられ順調な回復を遂げ、 2011 年の実質 GDP 成長率は、 前年比で4％を超えた。また、 雇用情勢も改善し、 2011 年の後半には失業率が％ 台にまで低下している。
• ブラジルでは、 2011 年前半まで続いた政策金利の引下げ等を受けて、 2011 年は年間を通じて実質ＧＤＰ成長率(前年同期比)が上昇幅を拡大していった。これによる景気過熱を抑えるため、 ブラジル中央銀行は、 2011 年 11 月に融資規制を強化した。

【2013年：国家一般職（行政)】
インドでは、 欧州債務問題によりアジア新興国の景気が軒並み鈍化している中で、 2011 年から 2012 年にかけて、 ゼロ金利政策を実施するなどの金融緩和策を積極的に推し進めた結果、 2012 年前半の実質経済成長率は前年同期比8％台の高成長となっている。中でもゼロ金利を背景に総固定資本形成の伸びが高まっており、 2012 年前半の鉱工業生産は前年同期比 10 ％超の伸びを示している。

【2014年：国家総合職（経済)】
インドでは、実質経済成長率(前年比)は2010年度(4月~翌3月)では5%を下回っていたが、 2012年(暦年)にはいずれの四半期も前年同期比で8%を上回るなど景気は急速に拡大した。 また、近年、 黒字が続いている貿易収支は、2012年(暦年)では、欧州や中国向け輸出の拡大や燃料輸入の減少により、 貿易黒字額が過去最大となった。

【2014年：労働基準監督官】
A.ロシア経済は、 世界経済危機の影響により2009年の実質 GDP成長率は前年比で７％ を超えるマイナスとなった。その後、 原油価格の上昇に下支えされ、 2010年、 2011年の実質 GDP成長率は概ね前年比４％ 台の成長となったが 、 2012年はやや減速した。
Ｂ. 2012年のブラジル経済についてみると、 好調な消費がけん引する形で実質 GDP成長率が前年比６％ を超え、 2000年以降で２番目の高成長となった。また、 自動車販売台数は 2010年に中国を抜き世界第３位となった。
Ｃ. インドの実質 GDP成長率(四半期別 前年同期比)は 農業の不振などもあり、 2010年度(４月～翌年３月)は３％ 台で推移した。しかし、 2011年度初めからのインド準備銀行による数次にわたる政策金利の引下げにより消費や投資が回復し、 2011年度第４四半期から 2012年度第３四半期までは８％ 台となった。産業別では製造業が同期間の成長率のプラスに最も大きく寄与した。
Ｄ. タイ経済は、 2011年の洪水の影響で大きく落ち込んだ消費及び投資が政府の景気対策などの効果もあって増加したことにより、 実質 GDP成長率(前年比)は、 2011年はゼロ％程度だったが、2012年には６％ を超えるまでに回復した。雇用環境について 2005年から 2012年にかけてみると、 失業率は低下傾向にあり、 かつ主要先進国より比較的低い水準にとどまっている。
1. Ａ Ｂ
2. Ａ Ｄ
3. Ｂ Ｃ
4. Ｂ Ｄ
5. Ｃ Ｄ

【2015年：国家総合職（法律)】
2014年のサッカーワールドカップ、 2016年のオリンピック・パラリンピックの開催を控えたブラジルは、 2012年、 2013年と、 内需の増大に加え、 外需の増大も著しく、 実質経済成長率は年率８％台に上昇し、 2000年以降では最高の成長率を記録した。

【2015年：国家総合職（法律)】
ロシアは 2010年に世界貿易機関(WTO)に加盟したことを機に貿易の自由化などを推し進め、石油や天然ガスなどの資源を中心に輸出額を大幅に増加させた。経済成長率は WTO加盟前は２％台であったが、 2011～2013年には年率５％を超え、 雇用の回復や個人消費の増大も顕著であった。

【2015年：労働基準監督官】
インドの貿易状況をみると、 2013年の輸出額全体に占める比率が首位の英国は、 2000年時点においても首位であったが、 その比率は 20％ 程度から 12％ 程度に低下している。他方で、 2013年に第２位の中国は、 当該比率が 2000年の６％ 程度から 2013年には 10％ 程度に上昇しており、 首位の英国との差が縮小している。

【2015年：国家総合職（経済)】
世界経済危機、 欧州債務危機を経て世界各国の経済成長は鈍化したが、2012年、2013年における実質 GDP 成長率 (前年比) をみると、 2000 年代前半は高成長を続けていた中国やインドの成長率は、アメリカ合衆国、 ドイツ、 英国、日本を下回るものとなった。 また、2013年における世界全体のGDPに占める中国やインドのGDP の割合は、2007年よりも、 若干、 低下している。

【2015年：労働基準監督官】

• ブラジルでは、 南米における近隣諸国の一次産品需要が、 近年 飛躍的に増大する中、 2009年以降、 アルゼンチンが最大の輸出相手国となり、 2013年においては輸出額全体の約 25％ をアルゼンチンが占めている。一方、 2000年代初めにブラジルの最大の輸出相手国であった中国に対する輸出額の割合は、 2013年においては 10％ 程度となっている。
• ロシアの 2013年の輸出額を品目別にみると、 一般機械 自動車 電気機械など工業品が約６割を占めている一方、 輸入は、 石油、 石油ガス、 石炭といった鉱物性燃料品が約４割を占めている。また、 同年における貿易相手国は、 輸出輸入ともに日本が首位を占めている。
  

【2017年：国家一般職（行政)】

• 中国は、1990 年代後半における経済の改革開放政策への転換を契機として、2000 年代以降、高い経済成長を持続した結果、2014 年には GDP の規模は 20 兆ドルを超え、同年の世界のGDP に占めるシェアは 25 ％ に達している。
• 中国は、2000 年以降では、年率 5 〜10 ％ の実質 GDP 成長率を達成したが、これを需要項目別にみると、純輸出の寄与が大部分を占めており、総資本形成の寄与は比較的小さくなっている。この結果、2014 年の GDP 構成比は、純輸出が 30 ％ 程度、総資本形成が 15 ％ 程度となっている。
• 人民元の為替レート（対ドル）は、2005 年に人民元が完全な変動為替相場制に移行して以降、長期的に元安傾向で推移していたが、2015 年 8 月以降、中国政府による為替介入の影響もあり、2016 年半ば現在まで元高傾向で推移している。
• インドの実質 GDP 成長率（新基準）は、名目 GDP の 40 ％ 弱を占める個人消費が低調であり前年度比がマイナスで推移していることから、2012 年度が 7.2 ％、2013 年度が 4.3 ％、2014 年度が 2.3 ％ となっている。
• インドの年度別の経常収支についてみると、ソフトウェア等のサービス収支や第二次所得収支（在外インド人による本国への送金等）が黒字であるものの、財の貿易収支が大幅な赤字であることから、2010 年度から 2014 年度までは、毎年度、赤字で推移している。
  

【2017年：国家総合職（経済)】
いわゆる資源国のうち、ロシア、ブラジル、インドネシア及びマレーシアの4か国に おける近年の経済状況に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。

• 新興国における資源需要拡大に伴い、資源国経済の成長は加速したが、新興国の景気減速やシェール革命等による供給増加のため生じた資源価格の下落を受け、これら4か国では、2013 年以降、実質GDP 成長率が減速し 2014年及び2015年 (推計値)にはいずれの国もマイナス 成長に陥った。
• これら4か国における為替レート(対ドル) と原油価格 (WTI) のそれぞれについて 2010年 1月を100とした指数で、2014年半ばと2015年末とで比較すると、原油価格の下落に伴い、 2015年末の各国の為替レートはいずれも自国通貨安ドル高)となっている。 また、このときのロシアやブラジルの為替レートの変動率は、 インドネシアやマレーシアよりも大きくなっている。
• 2000年~2014年における、これら4か国の財貿易に占める資源(石油石炭、鉄鋼及び非 鉄金属)の割合の推移をみると、 ブラジルでは40~50%台で推移しているが、 ロシア、 インドネシア及びマレーシアでは、財貿易に占める資源の割合が顕著に低下しており、 特に2010年以 降はいずれも10%未満で推移している。
• 2000年~2014年における。 マレーシア及びインドネシアの財別貿易の推移をみると、両国とも素材の占める割合が加工品の占める割合を上回っているものの、その差は縮小傾向にある。 また、 インドネシアでは財別貿易に占める部品の割合は30~40% 程度と高くなっている。
• 2000年~2014年における、 ロシア及びブラジルの財別貿易の推移をみると、 一貫して加工品の占める割合が素材の占める割合を上回っており、両国とも加工品の占める割合は、当該期間 において 50%を上回っている。 また、 ロシアでは財別貿易に占める消費財、資本財の割合がそれぞれ一貫して20%程度を占めている。
  

【2017年：労働基準監督官】
インドの近年の経済成長は著しく、2014 年のインドの GDP は名目では世界第 5 位であるが、購買力平価で世界に占める割合をみると、我が国に迫る規模となっている。また、インド進出日系企業は年々増加し、2016 年時点で 4、000 を超える拠点を有しているが、その業種別内訳をみるとサービス業が最も多く、次いで金融業・保険業となっている。

【2018年：国家総合職（経済)】
主要国の最終消費支出の伸び率(対前年) は、 世界経済危機の際に落ち込んだ後は回復傾向にあるが、状況はまちまちである。 2013年から2015年までについてみると、 主要先進各国の最終消費支出の伸び率はおおむね低下傾向にある。 当該期間について新興国をみると、 ブラジル、 メキシコ、 ロシアの最終消費支出の伸び率は、 経済成長率が低下しているインド、 中国のそれを大幅に上回っている。

【2018年：労働基準監督官】

• インドでは、個人消費の大きな寄与もあって、2015 年度の実質 GDP 成長率は 7 ％ を超えている一方、同年度における貿易収支や経常収支は赤字となっている。また、2012 年度から2015 年度までの実質 GVA（総付加価値）成長率の産業別寄与度をみると、サービス産業の寄与が製造業よりも大きい。
• ロシアは、豊富な天然資源や穀物生産を背景として、2013 年から 3 年連続で 3 ％ を超える実質 GDP 成長率を実現している。また、ロシアの輸出額は、近年、増加傾向にあり、また、2016 年においては、中国、米国及び日本の合計でロシアの輸出額全体の約 8 割を占めている。
• ブラジルは、一次産品価格の持ち直し等を受け、実質 GDP 成長率は、2015 年、2016 年と2 年連続でプラスとなったが、2016 年の貿易収支は赤字となった。また、2016 年について主な貿易相手国をみると、輸出、輸入共に隣国のアルゼンチンが首位となっている。
  

【2019年：国家総合職（経済)】
世界的な金融政策の正常化が進む中、 新興国においてはこれに逆行する動きが見られている。 2017年初には、ブラジルやロシアなどで政策金利が2%以下まで低下し、米国との金利差が拡大した。また、ブラジルやロシアにおいてはインフレ圧力が高まったこともあり、2017年の物価上昇率は、いずれも 10% を超える水準となった。

【2020年：国家総合職（経済)】
世界各国の最近の経済に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。

•  インドの実質 GDP 成長率は、 2000 年代は、ほぼ毎年度 10% 程度を維持していたが、 徐々に鈍化し 2014~2018年度では5% に達しない水準で推移した。 また、 経常収支についてみると、貿易収支の黒字が年々拡大していることを反映して、 2014~2018年度では毎年度、黒字を維持している。
• ロシアの実質GDP 成長率は、2015年には5%程度の水準を達成したが、その後の世界的な 資源価格の低迷に伴い当該成長率は鈍化し、2018年には1%を下回った。 また、消費者物価上昇率(前年同月比) についてみると、 クリミア危機に伴う欧米各国の経済制裁を反映して 2015年後半から上昇率が加速し、2018年末には 10%を超えた。

【2020年：国家総合職（経済)】
ブラジル経済は、堅調な個人消費に支えられ 2013~2018年まで毎年3~5% 程度の実質 GDP 成長率を維持している。 また、 2013~2018年についてみると、 毎年、 貿易収支やサービス収支がマイナスとなっている一方で、 海外のブラジル企業からブラジル国内への利子配当金の還流に伴い第一次所得収支が黒字となっているため、 経常収支は黒字で推移している。

【2020年：労働基準監督官】

• インドでは、2014 年に発足した新政権により高額紙幣の廃止や物品・サービス税（GST）導入などの構造改革が行われた。インドの実質 GDP 成長率（前年度比）は、2017 年度、2018 年度は共に、 6 ％ を上回っている。
• インドの貿易収支は 2000 年代に入り 2012 年まで、ほぼ毎年赤字であったが、2013 年以降は原油価格の低下に伴い 2018 年時点まで毎年、黒字となっている。また、貿易相手国についてみると、2017 年では輸出、輸入ともに金額ベース（ドルベース）で中国が首位となっている。
  

【2021年：労働基準監督官】

• インドの 2019 年度の実質 GDP 成長率は前年度比でプラス 6 ％ となり、2018 年度のプラス 2 ％ から加速した。また、インドは 2010 年度以降、毎年度、経常収支が黒字となっており、このうち特に貿易収支の黒字が大きい。
• ブラジルの 2019 年の実質 GDP 成長率は、貿易収支が 5 年連続で赤字となったことなどにより、前年に引き続きマイナスとなった。また、2019 年の主な貿易相手国をみると、輸出先については、隣国のアルゼンチンが首位となっている。
• ロシアの 2019 年の実質 GDP 成長率は、前年比でプラス 4 ％ を超えた。この比較的高いGDP 成長率の主な要因は純輸出の増加であり、主力輸出品目である原油の 2019 年の価格が2018 年に比べ高騰したことが大きく影響した。
  

【2023年：国家一般職（行政)】

• ロシアとウクライナの名目 GDP の規模（2021 年時点）についてみると、ロシアは世界第 15位以内、ウクライナは世界第 50 位以下である。一方で、両国はエネルギーや穀物等の一次産品の輸出において重要な位置を占めており、ロシアは石油、石炭等のエネルギー関連が、ウクライナはトウモロコシや小麦等の食料関連が上位の輸出品目となっている。
• ロシアの通貨ルピーは、ウクライナ侵攻開始後（2022 年 2 月末）から大幅な増価が始まった。一方で、ロシアの代表的な株価指数である RTS 指数は同時期に急落し、また、日本、米国及びドイツの株価指数は同時期から 2022 年半ばにかけて総じて上昇傾向となった。
  

【20　年：　　　】
いわゆる資源国のうち、ロシア、ブラジル、インドネシア及びマレーシアの4か国に おける近年の経済状況に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。

• 新興国における資源需要拡大に伴い、資源国経済の成長は加速したが、新興国の景気減速やシェール革命等による供給増加のため生じた資源価格の下落を受け、これら4か国では、2013 年以降、実質 GDP 成長率が減速し、2014年及び2015年(推計値)にはいずれの国もマイナス 成長に陥った。
• これら4か国における為替レート(対ドル) と原油価格 (WTI) のそれぞれについて 2010年 1月を100とした指数で、2014年半ばと2015年末とで比較すると、原油価格の下落に伴い、 2015年末の各国の為替レートはいずれも自国通貨安ドル高) となっている。 また、このときのロシアやブラジルの為替レートの変動率は、インドネシアやマレーシアよりも大きくなっている
• 2000年~2014年における、 これら4か国の財貿易に占める資源(石油、石炭、鉄鋼及び非 鉄金属) の割合の推移をみると、 ブラジルでは40~50%台で推移しているが、 ロシア、 インド ネシア及びマレーシアでは、財貿易に占める資源の割合が顕著に低下しており、特に 2010 年以 降はいずれも10%未満で推移している。
• 2000年~2014年における、マレーシア及びインドネシアの財別貿易の推移をみると、両国 とも素材の占める割合が加工品の占める割合を上回っているものの、その差は縮小傾向にある。 また、 インドネシアでは財別貿易に占める部品の割合は30~40%程度と高くなっている。
• 2000年~2014年における、 ロシア及びブラジルの財別貿易の推移をみると、 一貫して加工 品の占める割合が素材の占める割合を上回っており、 両国とも加工品の占める割合は、当該期間 において 50%を上回っている。 また、 ロシアでは財別貿易に占める消費財 資本財の割合がそれぞれ一貫して20%程度を占めている
  

【2009年：特別区（Ⅰ類)】

• グルジア紛争では、バルト海沿岸に位置するグルジアが、ロシアを回避してバルト海の石油をパイプラインにより欧米へ輸出できることから、グルジアを支援する欧米とロシアの対立も表面化した。
• グルジア紛争では、昨年8月に、グルジアからの分離独立を求める南オセチア自治州軍がグルジアの首都へ侵攻したことに対し、NATO軍が軍事介入し、大規模な戦闘に発展した。
• グルジア紛争では、昨年9月に、6項目和平合意の履行に向け、アブハジア自治共和国と南オセチア自治州を除くグルジア領から、ロシア軍が1ヶ月以内に完全撤退することで、EUとロシアとが合意した。
  

【2012年：国家総合職（法律)】

• エジプトでは 2011年１月に 長期政権を維持してきたムバラク大統領の退陣を求めるデモが全土で発生した。同大統領は軍による武力弾圧を行ったがデモは拡大し 軍部のクーデターにより同大統領は失脚し 国外に亡命した。一時的に軍部が全権を掌握していたが 同年のうちにエジプト全土で総選挙が実施され 軍部から政党政府へ政権が移管された。
• チュニジアでは フランスからの独立以降 国王による統治が行われてきたが 2011年初めのエジプトの混乱を受けて首都チュニスから反政府デモが広がった。これにより国王は国外に亡命し 王政は崩壊した。王政崩壊後はベン・アリ暫定首相を中心に新体制づくりが進められている。
• リビアでは 2011年 2月に カダフィ革命指導者の退陣を求めるデモが首都トリポリで発生し 全土に波及した。同指導者による反政府派への激しい武力行使に対し 反政府派は国際社会の介入を求めたが 国連安全保障理事会のリビアへの介入決議は米国等の反対により否決された。その後 武力により反政府側は制圧された。
• スーダンでは 南部と北部の間で内戦が続いていたが 2005年に成立した南北包括和平合意(CPA)に基づき 2010年に総選挙が実施されるなど和平プロセスが進められた。その後 2011年１月の南部スーダンの独立を問う住民投票の結果を受け ７月に南部スーダンが南スーダン共和国として独立し 国連に加盟した。
  

【2014年：国家総合職（教養)】
エジプトでは、軍のクーデタで大統領となったモルシ氏が、反対派による大規模なデモを受けて辞任し、大統領選挙でマンスール氏が後任に選ばれた。

【2013年：国家総合職（教養)】
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)は、 一方の親により 16歳未満の子が国境を越えて不法に連れ去られた場合、 原則として常居所地国に子を戻すという国際的なルールを定めたものである。平成 25年通常国会で同条約の締結が承認され、 我が国においても平成 26年４月に発効した。

【2016年：国家総合職（法律)】
オーストラリアでは、議院内閣制が採られており、2015 年に自由党のアボット党首が首相に就任した。我が国との関係では、東南アジア諸国連合（ASEAN）+3 首脳会議の参加国として金融、安全保障などの様々な分野で実務協力が進展する一方、温室効果ガス削減の国際的な枠組みの構築など環境問題をめぐってはしばしば対立している。

【2016年：国家総合職（法律)】
シリアでは、アラブの春と呼ばれる民主化運動によって政権が崩壊し、ロシアの支持を得たアサド氏が大統領に就任したが、イスラム過激派とシリア軍・治安当局との間で衝突が発生して内戦状態となっている。このため、我が国では、平成 27 年、シリア等の退避勧告が発出されている国・地域への渡航を禁止する目的で、旅券法の一部が改正され、一般旅券の発給制限と返納命令が新たに可能となった。

【2017年：労働基準監督官】
アフリカは経済規模の小さい国が多数集まって構成されており、アフリカにおける経済規模の上位 5 か国（ナイジェリア、南アフリカ、エジプト、アルジェリア、アンゴラ）の GDP の合計がアフリカ全体に占める割合は 2015 年においては 2 割に満たない。またアフリカの実質 GDP 成長率は、2010 年から 2015 年では毎年 10 ％ を超えている。

【2017年：東京都（Ⅰ類B)】
2016年8月、日本主導でアフリカ開発を話し合うアフリカ開発会議がアフリカ大陸で初開催され、開催地の南アフリカの首都の名から採ったプレトリア宣言が採択されたが、日本の企業・団体とアフリカ側との覚書締結は見送られた。

【2018年：国家総合職（法律)】
我が国は、海外で地震などの大規模な災害が発生し、被災国政府などから援助要請があった場合、内閣総理大臣の命令に基づき外務大臣が直接、国際緊急援助隊の救助チームを派遣しており、同チームは消防庁や海上保安庁などにより構成される。2017 年、メキシコにおける大規模地震や、米国西海岸で発生し東海岸に向けて大陸を横断した巨大ハリケーンの被害に対し、同チームを派遣し、救助活動を行った。

【2019年：国家専門職】

• ミャンマーに住むロヒンギャ族は主にヒンドゥー教徒であり、以前より、ミャンマーで大多数を占める仏教徒と対立していた。ミャンマーの民政移管後も対立は続き、多くのロヒンギャ族がインドのアッサム地方へ逃れて難民となっている。国連は、2018 年に難民の帰還計画を立て、我が国の自衛隊を含む国連 PKO 部隊をミャンマーに派遣している。
• 中国とバチカン（ローマ・カトリック教会の法王庁）は、中国における司教の任命をめぐり対立し国交もなかった。しかし、2018 年に、中国が譲歩して、国内でのカトリックの布教活動を自由化し司教の任命権もバチカンに帰属するとしたことで、両国は和解し国交を結んだ。その結果、2018 年末現在、中国と国交のないヨーロッパ諸国はノルウェーやスイスなど 9 か国となった。
• エルサレムは、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地とされており、古くからの巡礼地である。2018 年に米国が在イスラエル大使館をエルサレムに移転させると、EU 各国も追随したため、イスラム教徒は、キリスト教徒をも敵対視した。これを契機に、隣国レバノンでもイスラム教徒とキリスト教徒が対立し、イスラエルやシリアを巻き込んだレバノン内戦が勃発した。
• イスラム教徒の女性が着用する伝統的な衣装に全身を覆う外衣であるブルカやヒジャブ（スカーフ）などがある。フランスは、政教分離の政策をとっており、公共の場でのブルカなどの着用を法律で原則的に禁止している。一方、国際的な競技大会では、バスケットボールなど、種目によっては、以前は競技中のヒジャブの着用が禁止されていたが、最近は認められるようになった。
• キリスト教と土着の宗教が結び付いた祭りとして、ハロウィーンやイースターなどがある。ハロウィーンは、ブラジルの土着の信仰・呪術であるブードゥー教とギリシア正教が習合し、仮装をしてダンスや歌を通じて神に祈りを捧げる祭りで、近年、世界各地に普及しており、我が国でも、宗教色は薄いもののハロウィーンを祝う行事が行われている。

【2020年：国家総合職（経済)】
アルゼンチンでは、 2018年前半に米国の10年国債の金利の上昇に伴いアルゼンチン・ペソが急落したため、 中央銀行は通貨防衛のため2018年半ばに政策金利を10%程度まで引き上げた。また、消費者物価上昇率(前年同月比) は、 通貨の下落により 2018年前半には20%を超える水準となったが、 2018年半ば以降、 鈍化し、 2019年初には5%を下回る水準となった。

【2013年：国家総合職（経済)】
トルコでは、 2018年に米国による経済制裁を契機としてトルコリラが急落し、 消費者物価上昇率(前年同月比) も高水準となったため、 トルコ中央銀行は政策金利を大幅に引き上げ 20% を超える水準とした。 このような状況の下、 2018年のトルコの実質GDP 成長率は、 2017年 のそれよりも大きく鈍化した。

【2021年：国家一般職（行政)】
カシミール地方は、インドとパキスタンがそれぞれ領有権を主張している地域であるが、両国の実効支配地域に停戦ラインが引かれている。しかし、カシミール地方のうち、パキスタンの実効支配地域は、中国も領有権を主張しており、2020 年には中国軍とパキスタン軍の間で交戦があった。この交戦で、中国軍はパキスタン軍をカシミール地方から排除したため、パキスタン軍に代わり中国軍がインド軍と直接対峙することになり、中国とインドの間の緊張が高まった。

【2021年：国家総合職（法律)】
2019 年、ローマ教皇フランシスコが日本を訪問し、核兵器廃絶などを訴えた。教皇の訪日は、前教皇のヨハネ・パウロ 2 世以来 38 年ぶりで、教皇の代替わりに際し訪日するのが慣例となっている。教皇とは、キリスト教全体における最高指導者を指し、カトリック、プロテスタント、正教会のいずれかから選出されるが、フランシスコ教皇は初めて東欧出身のプロテスタントとして教皇に選出された。

【2021年：国家総合職（経済)】

• 原油価格 (WTI原油先物価格) についてみると、 2020 年の初めには1バレル当たり50ドルを上回る水準であったが、 その後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大などを背景に下落していき、 4月には原油の貯蔵施設が満杯になるという懸念などから、一時、 史上初のマイナスを記録する局面がみられた。
•  世界の国別の原油生産量についてみると、 2018年では首位はサウジアラビアであり、2位は シェールオイルの増産が続く米国となっている。 また、米国は2010年頃までは、原油の輸入が輸出を上回る状況が長期にわたり続いていたが、 2010 年代に入り 2019 年末現在まで、輸出が 輸入を上回って推移している。
  

【2022年：国家総合職（法律)】
2021 年 7 月、ベネズエラでは巨大地震が起こり、多数の死者・行方不明者が出た。救助活動が遅れたことに、かねてより問題になっていた政治の腐敗への不満が重なり、同国のモイーズ大統領は同年 8 月に暗殺された。国民は困窮を極め、主に他の中南米諸国に移民希望者として押し寄せたが、米国のバイデン大統領は人道的な理由からいち早く移民希望者の受入れを発表し、国内外より多くの賞賛を浴びた。

【2022年：国家総合職（法律)】
ベラルーシでは、四半世紀以上にわたり長期政権を築いているルカシェンコ大統領が勝利を収めた 2020 年の大統領選挙の後に、各地で抗議デモが起こった。これを受け、我が国はベラルーシ当局に対し、民主主義の原則を確保することと暴力を行使しないことを求めた。また、2021年 8 月には、東京 2020 オリンピック競技大会のため来日したベラルーシ代表の選手が、同国当局からの圧力で本人の意思に反した帰国を迫られる事態も発生した。