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【2023年最新時事】マイナンバーカードの出題ポイント解説【公務員のライト】

こんにちは😊公務員のライトです!
   

今回は、公務員試験の最新時事:マイナンバーカードについて、ポイントを解説していきます。

 

【公務員試験の最新時事】はじめに

近年、マイナンバーカードの普及が話題となっています。しかし、マイナンバーカードとは何かを理解している方はそう多くはないかと思います。マイナンバーカードを理解する前に、まずはマイナンバー制度を知りましょう。

 

 

【公務員試験の最新時事】マイナンバー制度とは

(出典:総務省HP)

マイナンバー制度とは、日本住民票有する全ての人異なる12桁の番号マイナンバー)を付与し、国や自治体など複数の機関に存在する個人の情報を一体化することで、効率的情報連携を図るための制度です。2015年10月から個人への通知が始まり、2016年1月から本格運用が始まりました。なお、日本籍ではなく外国籍の人であっても、日本国内に転入し、住民票を有する人にはマイナンバーが付与されます。

対象は日本人だけではありません。

 

 

【公務員試験の最新時事】マイナンバーカードとは

さていよいよマイナンバーカードの説明にはいります。マイナンバーカードとは、マイナンバー記載されたICチップ付きカードのことです。ICチップは、スマートフォンも読み取ることができ、本人確認が必要な公的サービスにおいて、簡単にデジタル処理ができます。

今までの本人確認は紙媒体でしたが、ICチップ導入で一気にデジタル感が出ます!

 

 

【公務員試験の最新時事】マイナンバーカードの目的

マイナンバーカードの意味を理解したところで、なぜマイナンバーカードは生まれたのでしょうか。

 

行政の効率化

今までの紙での書類だと、情報の照合や入力などにどうしても時間がかかっていました。この時間を削減するためにマイナンバーカードが必要になりました。

 

利便性の向上

現在、日本では少子高齢化に伴い、働き手が不足しています。行政でもその影響は出ており添付書類の削減や行政手続きの簡素化等が必須となり、マイナンバーカードが求められました。

 

公平公正な社会の実現

紙での書類だと、どうしても不正等が発生していました。そこで、所得状況などを把握することで、負担を不当に免れることや不正給付などを防止することで、公平公正な社会実現を目指し、マイナンバーカードがつくられました。

今後の時代に合わせた取り組みであるといえますね!

 

 

【公務員試験の最新時事】マイナンバーカードの必要性

目的のとこでも説明しましたが、マイナンバーカードには何が求められているのでしょうか。マイナンバーは主に、社会保障、税、災害対策の3分野で、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。これまでは、各機関がそれぞれのやり方で個人情報を管理していたため、個人の特定に時間と労力を費やしていました。この課題点を共通の番号(マイナンバー)を導入することで、行政個人特定確実かつ迅速に行い解決できます。

 

マイナンバーカードの効果

マイナンバーカードにより膨大な書類を見る手間がなくなることで、行政手続きの負担が軽減されます。また、より「便利な暮らし、より良い社会」の実現に向け、政府は、マイナンバーカードと保険証や運転免許証等との一体化を進めています。

 

 

【公務員試験の最新時事】マイナンバーカードの普及率

(出典:総務省HP)

マイナンバーカードは新しい取組みであるため、国民に普及していくことが重要です。また、日本は、他の先進諸国に比べて、行政のDX化(デジタル化)が遅れている現状です。なのでデジタル庁が力を入れる事業の1つであり、「2023年3月末までにほぼ全員が取得」を目指すという目標を掲げています。しかし、国民からは「カード発行手続きが複雑」や「個人情報の漏えい等のセキュリティーが不安」など、マイナンバーカード発行に対してネガティブな意見も多く、普及率が伸び悩んでいます。全国のマイナンバーカード普及率は、増加傾向にあるものの2022年11月末時点約5割と、目標半分程度の値となっています。

まだまだ馴染みがある数字だとはいえません。

 

 

【公務員試験の最新時事】マイナンバーカード普及に向けた取組

国は、マイナンバーカードの早急な普及のためにさまざなな取組を行っています。例えば、総務省が実施している、マイナンバーカードや電子決済の普及を目的としたポイント還元事業である「マイナポイント事業」に伴い、普及率が上昇しました。成功した取組となっています。

 

今後の取組

今後の取組として、2021年10月から、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」の運用が始まりましたが、2022年10月、政府は現行の健康保険証を2024年秋を目途に廃止すると発表しました。さらに、2025年3月末を目標としてきたマイナンバーカードと運転免許証の一体化の時期を前倒しする方針や、マイナンバーカードの電子証明書をAndroidのスマートフォンに搭載するサービスの提供を2023年5月から開始する方針を発表しましたた。なお、iPhoneの導入時期は未定となっています。

 

 

【公務員試験の最新時事】マイナンバーカードに記録されている情報

マイナンバーカードには、上記に図からわかるようにさまざな情報が記録されています。特に、マイナンバー、顔写真、氏名が記載されているので、身分証明書として使用することができます。

今までの身分証明書が1つになったイメージです。

 

 

【マイナンバーカード】出題ポイントまとめ

  • マイナンバー制度とは、日本住民票を有する全ての人異なる12桁の番号マイナンバー)を付与し、国や自治体など複数の機関に存在する個人情報一体化することで、効率的な情報の連携を図るための制度です。
  • マイナンバーカードとは、マイナンバー記載されたICチップ付きカードのことです。
  • 今までは、個人の特定に時間と労力を費やしていましたが、マイナンバー導入することで、行政個人の特定確実かつ迅速に行えます。
  • 全国のマイナンバーカード普及率は、増加傾向にあるものの2022年11月末時点約5割と、目標半分程度の値となっています。
  • マイナンバーカードには、マイナンバー顔写真氏名等、さまざな情報が記録されています。

 

 

【マイナンバーカード】過去の出題例

2016年・国家一般職大卒

住民基本台帳ネットワークシステムに代わり、平成28年から導入されたマイナンバー制度は、日本国籍を持つ者を対象に、1人1番号を都道府県知事が指定する制度である。地方公共団体では、戸籍や税に関する個人情報とマイナンバーとを関連付けて、効率的に情報の管理を行えるようになった。(×)

 

2022年・国税

紙の処方箋を電子化し、その調剤情報などを薬局などで閲覧可能とする電子処方箋システムは、いわゆるデジタル改革関連法に基づき、2021年に全国で運用が開始された。しかし、同システムの利用にはクレジットカードとマイナンバーカードとの紐付けが必要であり、紙でも発行可能な処方箋を希望する者が多いため、全国の電子処方箋の利用率は約3割にとどまっている。(×)

 

2018年・国税・財務

金融分野における情報通信技術の進展等の環境変化に対応するため、2016年、銀行法が改正され、従来5%までとされていた銀行による事業会社への出資制限が撤廃された。また、脱税や年金の不正受給を防ぐため、2017年、集中管理型のデータベースを用いたブロックチェーンを活用し、預貯金口座へのマイナンバーの付番が義務化された。(×)

 

2014年・国税・財務

平成25年に成立したいわゆるマイナンバー法は、行政事務における効率的な情報の管理、利用、他の行政事務を処理する者との迅速な情報の授受などを目的としたものであり、これによって税金の確定申告が不要になるなど、国民の手続が簡素化されるが、個人情報保護の観点から、番号の発行については本人の意思に委ねられている。(×)

 

2021年・国家総合職大卒

新型コロナウイルスへの対応において、行政サービスにおけるデジタル化の遅れなどの課題が浮き彫りとなったことから、政府は、2020年秋に、デジタル庁の設立の方針を示した。同年12月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」では、デジタル庁は、政府情報システムの統合・一体化の促進や、マイナンバーカードの普及の加速化等の推進といった業務を司ることとされている。(〇)

 

2019年・国家総合職大卒

2016年、「官民データ活用推進基本法」が成立し、マイナンバーを利用することで、窓口に行くことなく、転居に伴う転出届・転入届の提出などを一括して行う電子申告が可能となった。また、2018年、国際連合が毎年発表している世界電子政府ランキングで日本は初めて上位10か国入りを果たした。一方、電子納税の利用率は低迷しており、同年に策定されたデジタル・ガバメント実行計画では、現在国税に限定されている電子納税を地方税まで拡大するよう提言している。(×)

 

 

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