公務員試験の時事
出題傾向・頻出テーマ!!
こんにちは！ましゅーです！
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2024年２月６日に公務員試験に特化した「ライトの時事本」が発売💡
公務員のライトは、過去問分析にこだわっており、経済事情についても過去問12年分を徹底分析しております。
そこで、この記事では、特に専門試験で出題される「経済事情」の頻出テーマを紹介していきます。
一緒に【頻出テーマや問われやすいポイント】を確認していきましょう！
今回は『家計部門』です。
目次
【②家計部門】時事の出題分析！ライトの時事講座
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【家計最終消費支出】出題分析・過去問傾向まとめ
【2018年：国家一般職(行政)】
内閣府「国民経済計算」により、 国内家計最終消費支出(名目) をみると2014年から2016年まで、前年比で減少が続いている。 また、 その減少率は当該期間において前年比で2%以上と なっている。
内閣府「国民経済計算」により、 国内家計最終消費支出(名目) をみると2014年から2016年まで、前年比で減少が続いている。 また、 その減少率は当該期間において前年比で2%以上と なっている。
【2018年：労働基準監督官】
内閣府「経済財政白書」 (平成29年度)により、 家計 (2人以上の世帯のうち勤労者世帯)の平均消費性向 (可処分所得に対する消費支出の割合) をみると、 2016年は2014年よりも上昇している。また、これを年齢階級別にみると、 40歳代 50歳代等、 全ての年齢階級で平均消費性向は 上昇しており、特に60歳代の上昇幅が大きくなっている。
内閣府「経済財政白書」 (平成29年度)により、 家計 (2人以上の世帯のうち勤労者世帯)の平均消費性向 (可処分所得に対する消費支出の割合) をみると、 2016年は2014年よりも上昇している。また、これを年齢階級別にみると、 40歳代 50歳代等、 全ての年齢階級で平均消費性向は 上昇しており、特に60歳代の上昇幅が大きくなっている。
【2019年：国家総合職(経済)】
2017年度の実質民間最終消費支出をみると、 前年度より2%以上減少した。 その背景としては、 2017年半ばに政府によってデフレ脱却が宣言されるなど国内経済が好調で、 実質雇用者報酬が伸びている一方で、 株価の下落が続き財産所得が減少していることから、 消費者マインド (消費者態度指数) が悪化を続けていることが挙げられる。
2017年度の実質民間最終消費支出をみると、 前年度より2%以上減少した。 その背景としては、 2017年半ばに政府によってデフレ脱却が宣言されるなど国内経済が好調で、 実質雇用者報酬が伸びている一方で、 株価の下落が続き財産所得が減少していることから、 消費者マインド (消費者態度指数) が悪化を続けていることが挙げられる。
【2019年：労働基準監督官】
SNAベースで2005年から2017年までの名目家計最終消費支出(除く持家の帰属家賃)の前年比寄与度について、 世帯数の変化、 世帯消費額の変動、 年齢分布の変化に分けて分析すると、 高齢化の進展に伴う年齢分布の変化が、 当該消費支出に対して、 ほぼ毎年、 1% ポイントを超えるプラスに寄与している。
SNAベースで2005年から2017年までの名目家計最終消費支出(除く持家の帰属家賃)の前年比寄与度について、 世帯数の変化、 世帯消費額の変動、 年齢分布の変化に分けて分析すると、 高齢化の進展に伴う年齢分布の変化が、 当該消費支出に対して、 ほぼ毎年、 1% ポイントを超えるプラスに寄与している。
【2020年：国家一般職(行政)】
家計最終消費支出の動向 (対前年度比) をみると、 2000 年度から2007年度までの各年度の増加率の平均が名目で1.2%、 実質で 0.5% と、 インフレにより実質消費の伸びが弱くなっていた。2014年の消費税引上げ以降も消費は力強さを欠いており、2017年度の家計最終消費支出の対前年度増加率は実質で0.5%に達しなかった。
家計最終消費支出の動向 (対前年度比) をみると、 2000 年度から2007年度までの各年度の増加率の平均が名目で1.2%、 実質で 0.5% と、 インフレにより実質消費の伸びが弱くなっていた。2014年の消費税引上げ以降も消費は力強さを欠いており、2017年度の家計最終消費支出の対前年度増加率は実質で0.5%に達しなかった。
【2021年：国家総合職(経済)】
総務省「家計調査」の二人以上の世帯における消費支出 (対前年実質増減率)について、 近年の主な動きをみると、2014年は消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動などでマイナスとなった。 また、 2019年については、 皇位継承に伴いゴールデンウィークが10連休になったことなどからプラスとなった。
総務省「家計調査」の二人以上の世帯における消費支出 (対前年実質増減率)について、 近年の主な動きをみると、2014年は消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動などでマイナスとなった。 また、 2019年については、 皇位継承に伴いゴールデンウィークが10連休になったことなどからプラスとなった。
【2021年：労働基準監督官】
総務省「家計調査」により、二人以上の世帯について、 近年の消費支出の対前年増減率 (実質) をみると、 2011~2013年は東日本大震災の影響により3年連続でマイナスとなったが、その後、 2014~2019年は6年連続でプラスとなった。
総務省「家計調査」により、二人以上の世帯について、 近年の消費支出の対前年増減率 (実質) をみると、 2011~2013年は東日本大震災の影響により3年連続でマイナスとなったが、その後、 2014~2019年は6年連続でプラスとなった。
【2016年：労働基準監督官】
消費総合指数(実質、季節調整済前期比、内閣府による試算値) で個人消費の動向をみると、 2014年4-6月期に前期比でプラスであったが、 2014年7-9月期以降2015年1-3月期 に至るまで3四半期連続でマイナスとなった後、 持ち直しの兆しがみられるようになり、 2015 年4-6月期にはプラスに転じた。
消費総合指数(実質、季節調整済前期比、内閣府による試算値) で個人消費の動向をみると、 2014年4-6月期に前期比でプラスであったが、 2014年7-9月期以降2015年1-3月期 に至るまで3四半期連続でマイナスとなった後、 持ち直しの兆しがみられるようになり、 2015 年4-6月期にはプラスに転じた。
【2019年：国家一般職(行政)】
我が国の名目GDPに占める民間最終消費支出は、 2017年度では約75%を占めている。また、実質民間最終消費支出の前年度比をみると、2012年度以降2015年度までマイナスとなっていたものの、2016年度及び 2017年度については、雇用・所得環境の改善を受けて3%を超 えるプラスとなった。
我が国の名目GDPに占める民間最終消費支出は、 2017年度では約75%を占めている。また、実質民間最終消費支出の前年度比をみると、2012年度以降2015年度までマイナスとなっていたものの、2016年度及び 2017年度については、雇用・所得環境の改善を受けて3%を超 えるプラスとなった。
【2020年：労働基準監督官】
民間最終消費支出(実質)の増減に対する寄与を財、サービス別にみると、財は2013~2018 年度の間、毎年度プラスに寄与している一方、サービスは毎年度マイナスに寄与しており、特に 2017年度、2018年度のマイナスの寄与は大きかった。
民間最終消費支出(実質)の増減に対する寄与を財、サービス別にみると、財は2013~2018 年度の間、毎年度プラスに寄与している一方、サービスは毎年度マイナスに寄与しており、特に 2017年度、2018年度のマイナスの寄与は大きかった。
【形態別の推移】出題分析・過去問傾向まとめ
【2015年：国家一般職(行政)】
2014年4月の消費税率引上げ前後の個人消費の動向を形態別の消費総合指数(2012年平均= 100) でみると、半耐久財、非耐久財、サービスが引上げ前後の数か月にわたって大きく変動している一方、 耐久財の変動は短期にとどまっており、耐久財の当該指数は最大でも105に満たないなど変動幅も比較的小さい。
2014年4月の消費税率引上げ前後の個人消費の動向を形態別の消費総合指数(2012年平均= 100) でみると、半耐久財、非耐久財、サービスが引上げ前後の数か月にわたって大きく変動している一方、 耐久財の変動は短期にとどまっており、耐久財の当該指数は最大でも105に満たないなど変動幅も比較的小さい。
【2018年：国家総合職(経済)】
実質雇用者報酬に対する実質家計最終消費支出 (除く持家の帰属家賃) の比率 (季節調整値、四半期別) は2011年から2015年まで、 ほぼ一貫して低下している。 また、 この間の形態別の国内家計最終消費支出 (実質、 季節調整値、 四半期別) の動きをみると、耐久財やサービスが一貫して低下しているのに対して、 非耐久財はほぼ横ばいで推移している。
実質雇用者報酬に対する実質家計最終消費支出 (除く持家の帰属家賃) の比率 (季節調整値、四半期別) は2011年から2015年まで、 ほぼ一貫して低下している。 また、 この間の形態別の国内家計最終消費支出 (実質、 季節調整値、 四半期別) の動きをみると、耐久財やサービスが一貫して低下しているのに対して、 非耐久財はほぼ横ばいで推移している。
【2018年：国家一般職(行政)】
内閣府「国民経済計算」により、国内家計最終消費支出(名目)を非耐久財、半耐久財、耐久財、サービスに分類し、このうちの耐久財とサービスについてみると、リーマンショック後の 2009年から2016年まで、 前年比で一貫して減少している。
内閣府「国民経済計算」により、国内家計最終消費支出(名目)を非耐久財、半耐久財、耐久財、サービスに分類し、このうちの耐久財とサービスについてみると、リーマンショック後の 2009年から2016年まで、 前年比で一貫して減少している。
【2018年：国家総合職(経済)】
内閣府「国民経済計算」により、 国内家計最終消費支出 (名目) を非耐久財、半耐久財、耐久財、サービスに分類し、このうちサービスについてみると、 高齢化に伴う保健や医療サービスへの支出が増加する一方、飲食サービス分野への支出が減少していること等を背景として、2011年から2015年まで減少傾向が続いている。
内閣府「国民経済計算」により、 国内家計最終消費支出 (名目) を非耐久財、半耐久財、耐久財、サービスに分類し、このうちサービスについてみると、 高齢化に伴う保健や医療サービスへの支出が増加する一方、飲食サービス分野への支出が減少していること等を背景として、2011年から2015年まで減少傾向が続いている。
【2019年：国家総合職(経済)】
2017 年度の実質民間最終消費支出(前年度比) を財・サービス別にみると、 財の消費については特に家電の販売台数が落ち込み、 耐久財の販売が低迷したことが主な要因となり、 消費にマイナスの寄与となった。 また、サービス消費についても、 一人当たり通信関係費は継続的に伸びているものの、旅行消費額及び外食の売上高が2017年は前年より大幅に減少した影響から、消費にマイナスの寄与となった。
2017 年度の実質民間最終消費支出(前年度比) を財・サービス別にみると、 財の消費については特に家電の販売台数が落ち込み、 耐久財の販売が低迷したことが主な要因となり、 消費にマイナスの寄与となった。 また、サービス消費についても、 一人当たり通信関係費は継続的に伸びているものの、旅行消費額及び外食の売上高が2017年は前年より大幅に減少した影響から、消費にマイナスの寄与となった。
【2021年：国家一般職(行政)】
内閣府「国民経済計算」により、 国内家計最終消費支出 (四半期別、実質季節調整済前期比) の動向を形態別 (耐久財、半耐久財、非耐久財、サービス) にみると、 2019年10-12月期では当該 4形態のうちサービスの減少率が最も大きく、 新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化した 2020年4-6月期では耐久財の減少率が最も大きかった。
内閣府「国民経済計算」により、 国内家計最終消費支出 (四半期別、実質季節調整済前期比) の動向を形態別 (耐久財、半耐久財、非耐久財、サービス) にみると、 2019年10-12月期では当該 4形態のうちサービスの減少率が最も大きく、 新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化した 2020年4-6月期では耐久財の減少率が最も大きかった。
【2022年：国家一般職(行政)】
内閣府「国民経済計算」により、2020年4-6月期から2021年4-6月期までの国内家計最終消費支出 (四半期別、実質季節調整値) の推移を形態別 (耐久財、 半耐久財、 非耐久財、 サービス) にみると、サービスの消費は新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の2019年10-12月期の 水準を回復したものの、耐久財の消費は当該水準を回復しなかった。
内閣府「国民経済計算」により、2020年4-6月期から2021年4-6月期までの国内家計最終消費支出 (四半期別、実質季節調整値) の推移を形態別 (耐久財、 半耐久財、 非耐久財、 サービス) にみると、サービスの消費は新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の2019年10-12月期の 水準を回復したものの、耐久財の消費は当該水準を回復しなかった。
【2022年：国家総合職(経済)】
内閣府「国民経済計算」により、 国内家計最終消費支出 (四半期別、 実質季節調整済前期比)が近年大きく減少した際の動向を形態別 (耐久財、半耐久財、非耐久財、 サービス) にみると、 2019 年10-12月期では耐久財の減少率が最も大きく、 2020年4-6月期ではサービスの減少率が最も大きかった。
内閣府「国民経済計算」により、 国内家計最終消費支出 (四半期別、 実質季節調整済前期比)が近年大きく減少した際の動向を形態別 (耐久財、半耐久財、非耐久財、 サービス) にみると、 2019 年10-12月期では耐久財の減少率が最も大きく、 2020年4-6月期ではサービスの減少率が最も大きかった。
【2022年：国家専門職・労働基準監督官】
国内家計最終消費支出 (四半期別、 実質季節調整済前期比) は、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年4-6月期は大幅なマイナスとなったが、 2020年7-9月期はプラスと なった。また、 2020年4-6月期の同支出を形態別 (耐久財、 半耐久財、 非耐久財、 サービス)に みると、 特にサービスのマイナスが大きかった。
国内家計最終消費支出 (四半期別、 実質季節調整済前期比) は、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年4-6月期は大幅なマイナスとなったが、 2020年7-9月期はプラスと なった。また、 2020年4-6月期の同支出を形態別 (耐久財、 半耐久財、 非耐久財、 サービス)に みると、 特にサービスのマイナスが大きかった。
【四半期別の推移】出題分析・過去問傾向まとめ
【2013年：国家総合職(経済)】
消費動向を国内家計最終消費支出 (実質季節調整値) でみると、 東日本大震災により 2011年 第1四半期は大きく落ち込んだが、その後、 消費マインドの改善と共に同年第3四半期には大震災前の2010年第4四半期の水準へと回帰している。 消費支出を形態別（ 耐久財、半耐久財 非耐久財、サービス) にみると、 大震災後半年間の回復は耐久財の増加によるところが大きい。
消費動向を国内家計最終消費支出 (実質季節調整値) でみると、 東日本大震災により 2011年 第1四半期は大きく落ち込んだが、その後、 消費マインドの改善と共に同年第3四半期には大震災前の2010年第4四半期の水準へと回帰している。 消費支出を形態別（ 耐久財、半耐久財 非耐久財、サービス) にみると、 大震災後半年間の回復は耐久財の増加によるところが大きい。
【2013年：国家専門職・労働基準監督官】
国内家計最終消費支出 (実質季節調整値) は、 東日本大震災の影響により、 2011年1-3月期 に大きく落ち込んだが、同年7-9月期には大震災直前の水準へと回帰した。これを形態別にみると、大震災後の回復は、耐久財などの増加によって実現している。
国内家計最終消費支出 (実質季節調整値) は、 東日本大震災の影響により、 2011年1-3月期 に大きく落ち込んだが、同年7-9月期には大震災直前の水準へと回帰した。これを形態別にみると、大震災後の回復は、耐久財などの増加によって実現している。
【2014年：国家総合職(経済)】
内閣府「国民経済計算」等に基づき、 個人消費(民間最終消費支出) について 2008年7-9月期 を100とした指数でみると、 リーマンショック後から2012年1-3月期までの回復テンポは、 家電エコポイントやエコカー補助金などの政策効果はあったものの、 主要先進国・地域の中で は最も遅かった。 その後も、 各種の政策効果はあったものの回復テンポは弱く、 2013年1-3 月期においても米国、 英国、ドイツを下回る水準となっている。
内閣府「国民経済計算」等に基づき、 個人消費(民間最終消費支出) について 2008年7-9月期 を100とした指数でみると、 リーマンショック後から2012年1-3月期までの回復テンポは、 家電エコポイントやエコカー補助金などの政策効果はあったものの、 主要先進国・地域の中で は最も遅かった。 その後も、 各種の政策効果はあったものの回復テンポは弱く、 2013年1-3 月期においても米国、 英国、ドイツを下回る水準となっている。
【2016年：国家専門職】
消費総合指数(実質、季節調整済前期比、内閣府による試算値) で個人消費の動向をみると、 2014年4-6月期に前期比でプラスであったが、 2014年7-9月期以降2015年1-3月期 に至るまで3四半期連続でマイナスとなった後、 持ち直しの兆しがみられるようになり、 2015 年4-6月期にはプラスに転じた。
消費総合指数(実質、季節調整済前期比、内閣府による試算値) で個人消費の動向をみると、 2014年4-6月期に前期比でプラスであったが、 2014年7-9月期以降2015年1-3月期 に至るまで3四半期連続でマイナスとなった後、 持ち直しの兆しがみられるようになり、 2015 年4-6月期にはプラスに転じた。
【2021年：労働基準監督官】
実質国内家計最終消費支出の動向 (四半期別前期比、季節調整値) を形態別にみると、 2019年 10-12月期には、耐久財はプラスであったものの、サービスが10%を超すマイナスとなった。 一方、2020年の4-6月期については、サービスはプラスを維持したが、 耐久財は新型コロナウ イルス感染症の感染拡大に伴い、 大幅なマイナスとなった。
実質国内家計最終消費支出の動向 (四半期別前期比、季節調整値) を形態別にみると、 2019年 10-12月期には、耐久財はプラスであったものの、サービスが10%を超すマイナスとなった。 一方、2020年の4-6月期については、サービスはプラスを維持したが、 耐久財は新型コロナウ イルス感染症の感染拡大に伴い、 大幅なマイナスとなった。
【2022年：国家一般職(行政)】
内閣府「国民経済計算」により、2020年4-6月期から2021年4-6月期までの国内家計最終消費支出 (四半期別、 実質季節調整値) の推移を形態別 (耐久財、 半耐久財、 非耐久財、サービス) にみると、 サービスの消費は新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の2019年10-12月期の 水準を回復したものの、耐久財の消費は当該水準を回復しなかった。
内閣府「国民経済計算」により、2020年4-6月期から2021年4-6月期までの国内家計最終消費支出 (四半期別、 実質季節調整値) の推移を形態別 (耐久財、 半耐久財、 非耐久財、サービス) にみると、 サービスの消費は新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の2019年10-12月期の 水準を回復したものの、耐久財の消費は当該水準を回復しなかった。
【2022年：国家総合職(経済)】
内閣府「国民経済計算」により、 国内家計最終消費支出 (四半期別、実質季節調整済前期比)が近年大きく減少した際の動向を形態別 (耐久財、半耐久財、 非耐久財、サービス) にみると、 2019 年10-12月期では耐久財の減少率が最も大きく、 2020年4-6月期ではサービスの減少率が最も大きかった。
内閣府「国民経済計算」により、 国内家計最終消費支出 (四半期別、実質季節調整済前期比)が近年大きく減少した際の動向を形態別 (耐久財、半耐久財、 非耐久財、サービス) にみると、 2019 年10-12月期では耐久財の減少率が最も大きく、 2020年4-6月期ではサービスの減少率が最も大きかった。
【2022年：国家専門職】
国内家計最終消費支出 (四半期別、実質季節調整済前期比) は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年4-6月期は大幅なマイナスとなったが、 2020年7-9月期はプラスと なった。また、 2020年4-6月期の同支出を形態別 (耐久財、半耐久財、 非耐久財、サービス)にみると、 特にサービスのマイナスが大きかった。
国内家計最終消費支出 (四半期別、実質季節調整済前期比) は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年4-6月期は大幅なマイナスとなったが、 2020年7-9月期はプラスと なった。また、 2020年4-6月期の同支出を形態別 (耐久財、半耐久財、 非耐久財、サービス)にみると、 特にサービスのマイナスが大きかった。
【2022年：労働基準監督官】
国内家計最終消費支出 (四半期別、 実質季節調整済前期比) は、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、 2020年4-6月期は大幅なマイナスとなったが、 2020年7-9月期はプラスとなった。 また、 2020年4-6月期の同支出を形態別 (耐久財、半耐久財、非耐久財、サービス)に みると、特にサービスのマイナスが大きかった。
国内家計最終消費支出 (四半期別、 実質季節調整済前期比) は、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、 2020年4-6月期は大幅なマイナスとなったが、 2020年7-9月期はプラスとなった。 また、 2020年4-6月期の同支出を形態別 (耐久財、半耐久財、非耐久財、サービス)に みると、特にサービスのマイナスが大きかった。
【年齢階級別・世帯形態別平均消費性向の推移】出題分析・過去問傾向まとめ
【2017年：国家総合職(経済)】
- 総務省「家計調査」により、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の消費動向(名目)についてみると、 世帯主が39歳以下の世帯では、2012年から2015年にかけて可処分所得の増加に比して消費支出が抑制される傾向にある。 また、 二人以上の世帯のうち世帯主が60~64歳の世帯では、特に無職世帯において、 2015年は前年よりも消費支出が大きく減少している。
- 総務省「家計調査」により、 二人以上の世帯を世帯の年間収入別に5分割すると、 2014年4月 の消費税率引上げに伴う1世帯当たりの実質消費支出 (季節調整値、 2013年=100とした指数) の落ち込みは、 1年程度にわたり高所得者層(第V分位) の方が低所得者層 (第1分位)よりも大きくなっている。さらに低所得者層 (第1分位) について、 その落ち込みの程度をみると、 世帯主の年齢階級が44歳未満や 55~64歳の家計の落ち込みが、 その他の年齢階級の家計の落ち込みよりも小さい。
【2018年：国家一般職(行政)】
総務省「家計調査」により、 2016年における、 世帯主の年齢階級別の消費支出の傾向をみると、 総世帯のうち、 世帯主の年齢が29歳以下の世帯においては、 家賃地代や外食の特化係数(世帯属性ごとに、財・サービスの各品目への支出額の全消費支出額に占める割合を計算し、平均的な家計のそれで除した値) が調理食品や酒類のそれと比べて低くなっている。
総務省「家計調査」により、 2016年における、 世帯主の年齢階級別の消費支出の傾向をみると、 総世帯のうち、 世帯主の年齢が29歳以下の世帯においては、 家賃地代や外食の特化係数(世帯属性ごとに、財・サービスの各品目への支出額の全消費支出額に占める割合を計算し、平均的な家計のそれで除した値) が調理食品や酒類のそれと比べて低くなっている。
【2018年：国家一般職(行政)】
総務省「家計消費状況調査」により、二人以上の世帯について、一か月間にインターネットを利用して財・サービスの予約・購入を行った割合をみると、 2005年から2010年まで急激に上昇したが、 その後は2016年まで減少傾向で推移している。 また、当該予約・購入について、項目 別に支出割合をみると、 2016年では 「電子書籍、 ダウンロード版の音楽・映像、 アプリなど」の 支出割合が最も大きい一方、 「宿泊料、 運賃、 パック旅行費」 のそれは最も小さい。
総務省「家計消費状況調査」により、二人以上の世帯について、一か月間にインターネットを利用して財・サービスの予約・購入を行った割合をみると、 2005年から2010年まで急激に上昇したが、 その後は2016年まで減少傾向で推移している。 また、当該予約・購入について、項目 別に支出割合をみると、 2016年では 「電子書籍、 ダウンロード版の音楽・映像、 アプリなど」の 支出割合が最も大きい一方、 「宿泊料、 運賃、 パック旅行費」 のそれは最も小さい。
【2018年：労働基準監督官】
内閣府「経済財政白書」 (平成29年度)により、 家計 (2人以上の世帯のうち勤労者世帯)の平均消費性向 (可処分所得に対する消費支出の割合) をみると、 2016年は2014年よりも上昇している。また、これを年齢階級別にみると、 40歳代 50歳代等、 全ての年齢階級で平均消費性向は上昇しており、特に60歳代の上昇幅が大きくなっている。
内閣府「経済財政白書」 (平成29年度)により、 家計 (2人以上の世帯のうち勤労者世帯)の平均消費性向 (可処分所得に対する消費支出の割合) をみると、 2016年は2014年よりも上昇している。また、これを年齢階級別にみると、 40歳代 50歳代等、 全ての年齢階級で平均消費性向は上昇しており、特に60歳代の上昇幅が大きくなっている。
【2018年：労働基準監督官】
内閣府「経済財政白書」 (平成29年度)により、 家計 (2人以上の世帯のうち勤労者世帯)の平均消費性向 (可処分所得に対する消費支出の割合) をみると、 2016年は2014年よりも上昇している。また、これを年齢階級別にみると、 40歳代 50歳代等、 全ての年齢階級で平均消費性向は 上昇しており、 特に60歳代の上昇幅が大きくなっている。
内閣府「経済財政白書」 (平成29年度)により、 家計 (2人以上の世帯のうち勤労者世帯)の平均消費性向 (可処分所得に対する消費支出の割合) をみると、 2016年は2014年よりも上昇している。また、これを年齢階級別にみると、 40歳代 50歳代等、 全ての年齢階級で平均消費性向は 上昇しており、 特に60歳代の上昇幅が大きくなっている。
【2019年：国家総合職(経済)】
年齢階層別に 2013~2017年の平均で平均消費性向をみると、 世帯主の年齢が39歳以下の世帯 (二人以上の勤労者世帯)は、 40代や50代の世帯よりも平均消費性向が高い。 これは、同時期の当該39歳以下の世帯の可処分所得が2008~2012年の平均よりも増加していることが 主な要因である。 一方で、 世帯主が50代の当該世帯では可処分所得の多くを住宅ローン等の借入金の返済に充てているため、当該平均消費性向50%を下回っている。
年齢階層別に 2013~2017年の平均で平均消費性向をみると、 世帯主の年齢が39歳以下の世帯 (二人以上の勤労者世帯)は、 40代や50代の世帯よりも平均消費性向が高い。 これは、同時期の当該39歳以下の世帯の可処分所得が2008~2012年の平均よりも増加していることが 主な要因である。 一方で、 世帯主が50代の当該世帯では可処分所得の多くを住宅ローン等の借入金の返済に充てているため、当該平均消費性向50%を下回っている。
【2020年：国家一般職(行政)】
内閣府「経済財政白書」 (令和元年度)により、世帯主(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)の年齢階層別の平均消費性向をみると、「39歳以下」、 「40~49歳」、 「50~59歳」 のいずれも、 2012 年から 2018 年にかけて上昇傾向にある。 また、 2018年についてみると、「39 歳以下」の平均消費性向は、 「40~49歳」、 「50~59歳」 の平均消費性向よりも高い。
内閣府「経済財政白書」 (令和元年度)により、世帯主(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)の年齢階層別の平均消費性向をみると、「39歳以下」、 「40~49歳」、 「50~59歳」 のいずれも、 2012 年から 2018 年にかけて上昇傾向にある。 また、 2018年についてみると、「39 歳以下」の平均消費性向は、 「40~49歳」、 「50~59歳」 の平均消費性向よりも高い。
【2021年：労働基準監督官】
総務省「家計調査」により、二人以上の世帯のうち勤労者世帯について平均消費性向をみると、 2019年では60%を上回っている。 これを、 世帯主の年齢階級別にみると、 「50~59歳」 の平均消費性向は、「40歳未満」 のそれを上回っている。
総務省「家計調査」により、二人以上の世帯のうち勤労者世帯について平均消費性向をみると、 2019年では60%を上回っている。 これを、 世帯主の年齢階級別にみると、 「50~59歳」 の平均消費性向は、「40歳未満」 のそれを上回っている。
【住宅着工戸数】出題分析・過去問傾向まとめ
【2014年：国家一般職(行政)】
住宅着工戸数(年率換算、 季節調整値) をみると、 リーマンショックの影響は比較的小さく、 リーマンショック後の底となった2009年7-9月期は、 リーマンショック前の2008年4-6月期 の水準の9割程度であった。その後、各種の住宅取得支援施策の効果もあり、 2012年10-12月 期には2008年4-6月期の水準の1.2倍程度に達した。
住宅着工戸数(年率換算、 季節調整値) をみると、 リーマンショックの影響は比較的小さく、 リーマンショック後の底となった2009年7-9月期は、 リーマンショック前の2008年4-6月期 の水準の9割程度であった。その後、各種の住宅取得支援施策の効果もあり、 2012年10-12月 期には2008年4-6月期の水準の1.2倍程度に達した。
【2014年：国家総合職(経済)】
住宅着工戸数(年率換算、 季節調整値) をみると、 2008年9月のリーマンショックの影響を受けて大幅に減少し、 2009 年7-9月期には、 リーマンショック前である 2008年4-6月期の水準 の7割に達しない水準まで落ち込んだ。 その後、 住宅ローン減税の拡充などの住宅取得支援施策 がとられたことなどから、緩やかに回復したが、2012年10-12月期の水準は2008年4-6月期 の水準に達していない。
住宅着工戸数(年率換算、 季節調整値) をみると、 2008年9月のリーマンショックの影響を受けて大幅に減少し、 2009 年7-9月期には、 リーマンショック前である 2008年4-6月期の水準 の7割に達しない水準まで落ち込んだ。 その後、 住宅ローン減税の拡充などの住宅取得支援施策 がとられたことなどから、緩やかに回復したが、2012年10-12月期の水準は2008年4-6月期 の水準に達していない。
【2014年：国家専門職・労働基準監督官】
住宅着工戸数(年率換算、 季節調整値) は、 2008年9月のリーマンショックの影響で2008年 10-12月期から約1年間にわたって大幅減が続き、 2009 年7-9月期の住宅着工戸数はリーマ ンショック直前の約3割の水準にまで落ち込んだ。 その後も、 各種住宅取得支援策がとられ、 微増したものの、住宅ローン金利が高水準で推移していることから再び減少傾向となり、 2012年 7-9月期の水準は2009年7-9月期の水準を下回った。
住宅着工戸数(年率換算、 季節調整値) は、 2008年9月のリーマンショックの影響で2008年 10-12月期から約1年間にわたって大幅減が続き、 2009 年7-9月期の住宅着工戸数はリーマ ンショック直前の約3割の水準にまで落ち込んだ。 その後も、 各種住宅取得支援策がとられ、 微増したものの、住宅ローン金利が高水準で推移していることから再び減少傾向となり、 2012年 7-9月期の水準は2009年7-9月期の水準を下回った。
【2015年：国家一般職(行政)】
住宅着工戸数(季節調整値) をみると、 2012年初めから 2013 年末にかけては減少傾向で推移していたが、2014年に入り、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の影響により、 3月まで急速に増加していった。
住宅着工戸数(季節調整値) をみると、 2012年初めから 2013 年末にかけては減少傾向で推移していたが、2014年に入り、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の影響により、 3月まで急速に増加していった。
【2016年：国家専門職・労働基準監督官】
住宅投資の動向を、利用関係別 (持家、 貸家及び分譲住宅) の着工戸数について 2012年平均を 100 とした指数でみると、 2014年4月以降2015年5月までの間、 持家及び分譲住宅は一貫して100を上回る水準で推移している一方で、 貸家は一貫して100を下回る水準で推移している。
住宅投資の動向を、利用関係別 (持家、 貸家及び分譲住宅) の着工戸数について 2012年平均を 100 とした指数でみると、 2014年4月以降2015年5月までの間、 持家及び分譲住宅は一貫して100を上回る水準で推移している一方で、 貸家は一貫して100を下回る水準で推移している。
【2017年：労働基準監督官】
内閣府「経済財政白書」 (平成28年度版) により住宅市場を取り巻く環境についてみると、 2014年初めの日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」 導入後には、住宅金利が低下していったが、住宅取得能力指数(調達可能金額・住宅価格)は2014年初めから2016年 3月現在まで大幅な低下傾向で推移しており、一般消費者の不動産購入意識についても同期間において悪化し続けている。
内閣府「経済財政白書」 (平成28年度版) により住宅市場を取り巻く環境についてみると、 2014年初めの日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」 導入後には、住宅金利が低下していったが、住宅取得能力指数(調達可能金額・住宅価格)は2014年初めから2016年 3月現在まで大幅な低下傾向で推移しており、一般消費者の不動産購入意識についても同期間において悪化し続けている。
【2022年：国家専門職】
国土交通省「建築着工統計調査」によると、 新設住宅着工戸数は2012年度以降2020年度まで 前年度比で、ほぼ一貫して減少し、 2020年度は30万戸を下回った。 また、 2020年度の新設住宅着工戸数の内訳をみると、分譲住宅(マンション、 一戸建て)が8割超を占めており、持家 や貸家は、それぞれ1割未満にすぎない。
国土交通省「建築着工統計調査」によると、 新設住宅着工戸数は2012年度以降2020年度まで 前年度比で、ほぼ一貫して減少し、 2020年度は30万戸を下回った。 また、 2020年度の新設住宅着工戸数の内訳をみると、分譲住宅(マンション、 一戸建て)が8割超を占めており、持家 や貸家は、それぞれ1割未満にすぎない。
【2022年：労働基準監督官】
国土交通省「建築着工統計調査」によると、 新設住宅着工戸数は2012年度以降2020年度まで 前年度比で、ほぼ一貫して減少し、 2020年度は30万戸を下回った。 また、 2020年度の新設住宅着工戸数の内訳をみると、分譲住宅(マンション、 一戸建て)が8割超を占めており、 持家 や貸家は、 それぞれ1割未満にすぎない。
国土交通省「建築着工統計調査」によると、 新設住宅着工戸数は2012年度以降2020年度まで 前年度比で、ほぼ一貫して減少し、 2020年度は30万戸を下回った。 また、 2020年度の新設住宅着工戸数の内訳をみると、分譲住宅(マンション、 一戸建て)が8割超を占めており、 持家 や貸家は、 それぞれ1割未満にすぎない。
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