【④日本政治・経済】時事の出題分析！公務員試験の出題傾向まとめ！

【2016年：警視庁】

次に記述中の空所A～Dに当てはまる語句の組合せとして、最も妥当なのはどれか。
本日7月、仲裁裁判所は(　Ａ　)での中国の海洋進出を巡り、中国が主権を主張する独自の境界線「(　Ｂ　)」に国際法上の根拠がないと認定した。中国が人工島造成など実効支配を強める(　Ａ　)の問題に対し、初めて国際的な司法判断が下された。判決ではスカロボー礁やジョンソン礁などは「岩」であると認定し、沿岸国が漁業や資源開発などの権利を持つ排他的経済水域(　Ｃ　)は設けられないなどとの判断が下された。
この仲裁裁判は、中国が(　Ａ　)のほぼ全域の管轄権を主張しているのは国際法上、認められないなどとして(　Ｄ　)が3年前に国際的な仲裁裁判を申し立て、審理が進められていた。

• 南シナ海　五段線　EEZ　日本
• 東シナ海　五段線　EEA　日本
• 南シナ海　九段線　EEZ　フィリピン
• 東シナ海　九段線　EEZ　フィリピン
• 南シナ海　九段線　EEA　日本
  

【2017年：東京消防庁】
2016年11月、日韓両政府は防衛秘密を共有できるようにする軍事情報包括保護協定(FTA) に署名・締結し、即日発効した。

【2006年：東京都(Ⅰ類B)】
2005年８月に発表された「日本の防衛」（防衛白書）の内容に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• 国際社会では、テロ組織などの非国家主体による脅威の芽を事前に摘むための努力が行われているため、大量破壊兵器が国際テロ組織と結びつく懸念は解消されつつあるとした。
• 北朝鮮については、深刻な経済困難に直面し、軍事面から民事面に資源の配分の重点を移しているため、核兵器計画は延期された可能性が高いとした。
• 中国については、軍の近代化の目標が、中国の防衛に必要な範囲を超えるものではないのか慎重に判断されるべきであり、軍の近代化の動向について注目していく必要があるとした。
• 自衛隊の運用に関する長官の指揮命令については、新たな脅威や多様な事態に迅速かつ効果的に対応するため、統合幕僚長を通じた統合運用体制に加えて、陸海空自衛隊がそれぞれの構想に基づいて個別に行動できるようにするとした。
• 国際平和協力活動については、自衛隊の本来任務として適切に位置づけられ、当該活動を行う自衛隊員が、自覚と誇りをもって職務に専念できているとした。
  

【2014年：国家一般職(行政)】
我が国の安全保障に関する記述Ａ～Ｄのうち 妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。

Ａ：厳しさを増す我が国周辺の安全保障環境を踏まえ、平成 25年度の防衛関係費(当初予算)は、南西地域の警戒監視・防空能力の向上や島嶼防衛態勢の強化などに係る経費が計上され 対前年度(当初予算)比で増額となった。
Ｂ：内閣を挙げて外交・安全保障体制の強化に取り組むため、平成 25年、内閣の安全保障会議の権限が強化された。これに伴い、外務大臣、防衛大臣、国土交通大臣及び経済産業大臣からなる４大臣会合が新設されたほか、内閣官房に国家安全保障局が設置されることとなった。
Ｃ：ロシアとの間で外務・防衛閣僚協議(「２＋２」)が平成 25年に初めて開催された。協議では、テロ・海賊対処や防衛交流などについて日露間で協力を進めることで一致した。我が国が外務・防衛閣僚協議(「２＋２」)の枠組みを設けたのは、米国、オーストラリアに続いてロシアが３か国目となった。
Ｄ：平成 25年に起きたシリアでの日本人人質事件を受け、同年、自衛隊法が改正され、自衛隊による輸送対象者の範囲が邦人のみに限定されることとなった。また、車両に限定されていた自衛隊による在外邦人の輸送手段に、船舶及び航空機が追加された。
1. Ａ Ｃ
2. Ａ Ｄ
3. Ｂ
4. Ｂ Ｄ
5. Ｃ

【2021年：国家一般職(行政)】
歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島から成る北方領土は日本の固有の領土であるが、日本のポツダム宣言受諾後、ソ連に占領された。1950 年代に署名された日ソ共同宣言では、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島のソ連から日本への引渡しが約束されていた。しかし、ソ連崩壊後のロシアとの日露首脳会談は、2019 年に行われた大阪での会談を含めて何度も開催されているが、北方領土問題は解決しておらず、2020 年末現在、両国間では平和条約も締結されていない。

【2023年：特別区(Ⅰ類)】
昨年５月に公布された、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）に関するA~Eの記述のうち、妥当なものを選んだ組合せはどれか。
Ａ：経済安全保障推進法は、昨年５月の衆議院本会議において、与野党の賛成多数で可決、成立した。
Ｂ：経済安全保障推進法に、半導体や医薬品を特定重要物資に指定することを明記し、安全供給の確保に向け、国が事業者への財政支援を行うこととした。
Ｃ：サイバー攻撃に備え、電気、鉄道、金融など14業種の基幹インフラの事業者を対象に、重要設備を導入する際に、国が事前審査をすることとした。
Ｄ：機密情報を扱う資格制度であるセキュリティー・クリアランス（適格性評価）を導入することとした。
Ｅ：核や武器の開発につながり、軍事転用の恐れがある技術の特許について、非開発にする制度を導入することとした。

• A、C
• A、D
• B、D
• B、E
• C、E
  

【2016年：国家総合職(法律)】
平成 27 年、日本年金機構のネットワークシステムにおいて、ファイアウォールが外部からのDDoS 攻撃によって破られるとともに、マルウェアと呼ばれる有害なソフトウェアが一部の端末に組み込まれ、氏名や年金支給額等の個人情報が流出する事態が発生した。これを受け、我が国では、国や地方公共団体の責務を明確化することを目的とした「サイバーセキュリティ基本法」が成立し、内閣の下に IT 総合戦略本部が設置された。

【2018年：東京都(Ⅰ類B)】
サイバー犯罪による被害を防止するためには警察と民間事業者との連携が重要であるが、現状では連携による対策が講じられていないとしている。

【2019年：国家総合職(法律)】
2017 年に開催された G7 ルッカ外相会合での宣言において、行政機関へのサイバー攻撃は、匿名性が高く、意図せず国家間の緊張を高めるリスクがあるため、平時より多国間で連携してサイバー空間の国際標準化を推進するスマートコントラクトの重要性が確認された。一方、企業へのサイバー攻撃は、海外で生じた事案であっても国内への波及が懸念されるため、国際標準化から独自の分散型プラットフォームの開発へ方針を転換することとされた。

【2021年：東京都(Ⅰ類B)】
新型コロナウイルス対策として、高齢者や医療従事者向けに限り、必要な数量このワクチンを確保し、令和3年末までに接種できるようにするとした。

【2021年：東京都】
新型コロナウイルス感染症対策でシビックテックを中心としてオープンデータの活用が推進されており、今後、多くの社会課題解決に役立てられることが期待されるとしている。

【2021年：労働基準監督官】
雇用調整助成金は、景気の変動等の経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事 業主が、一時的に休業等を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、 休業手当などの一部を助成するものである。2020年には、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、 事業活動が縮小した事業主を対象に支給要件の緩和や支給対象の拡大など、 随時、 特例措置の拡充が行われた。

【2021年：東京都(Ⅰ類B)】

• 新型コロナウイルス感染症による日本経済への影響は、供給面に見られる供給ショックの側面が強くなっている。
• 新型コロナウイルス感染症の日本経済への影響により、企業収益は大幅に減少したが、個人消費は一貫して増加している。
  

【2022年：国家一般職(行政)】
「巣ごもり消費」とは、インターネット通販などによる、外出が困難な環境下で家の中で生活するための必要最低限な消費を指し、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛に伴い、初めて使われるようになった。巣ごもり消費の影響の例として、2020 年の百貨店及び家電大型専門店の販売額が前年を下回ったことが挙げられる。

【2022年：国家専門職】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、雇用保険被保険者を雇用する事業主を対象とした緊急雇用安定助成金及び雇用保険被保険者ではない労働者を雇用する事業主を対象とした雇用調整助成金の支給が行われた。 この特例措置によるこれらの助成金の受給に当たっては、休業等 計画届の提出や、 事業所設置後1年以上経過といった要件が設けられた。

【2022年：警視庁】
昨年11月、南アフリカから世界保健機関(WHO) に報告された新型コロナウイルスの変 異株で、 「懸念される変異株 (VOC)」に指定された。 ウイルス表面から突き出たスパイクたんぱく質の変異がこれまでで最も多く、感染力の強さが特徴である。

• オミクロン株
• アルファ株
• ベータ株
• ガンマ株
• デルタ株
  

【2021年：警視庁】

次に記載中の空所A～Dに当てはまる語句の組合せとして、最も妥当なのはどれか。
本年2月、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の一部が改正された。改正法では、緊急事態宣言のもとで(　A　)が、施設の使用制限などを(　B　)できることに加え、正当な理由なく応じない事業者などに(　C　)ができるようになった。また、緊急事態宣言が出される前でも対策を講じられるよう「まん延防止等重点措置」が創設され、(　A　)は特定の事業者に対し営業時間の変更などを(　B　)し、正当な理由なく応じない場合は、まん延を防止するため特に必要があると認めるときに限り(　C　)できる。
(　C　)に従わない従業者に対しては、緊急事態宣言が出されている場合には30万円以下、緊急事態宣言が出されていない「重点措置」の場合は20万円以下の過料を(　D　)罰としてそれぞれ科すと規定されている。

• 都道府県知事　要請　命令　行政
• 都道府県知事　命令　要請　刑事
• 都道府県知事　要請　命令　刑事
• 政府　　　　　命令　要請　行政
• 政府　　　　　要請　命令　刑事
  

【2016年：国家総合職(法律)】
ウイルスとは、遺伝情報を担う DNA から構成される 10 マイクロメートル前後の生物である。平成 26 年から 27 年にかけて、エチオピア等のアフリカ東部で流行したエボラ出血熱は、エボラウイルスによって起こる感染症で、空気感染や飛沫感染で広がるため、世界保健機関は、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態であると宣言した。これを受け、我が国では、感染症法に基づき、発生国からの入国者及び帰国者を一斉に検査の対象とした。

【2021年：国家専門職】

• COVID‒19 が国内各地で発生したことから、2020 年 1 月下旬、日本政府は、全国の小中学校、高等学校、特別支援学校に臨時休校の実施を指示した。これを受け、感染が急速に広がり始めていた大阪府がいち早く休校措置を市町村に要請したほか、全国の保育所や学童保育も、春休みまでの間、休園・休室することとされた。
• 2020 年 4 月初旬、日本政府は、国内における COVID‒19 の感染爆発の懸念から、全国一斉に緊急事態宣言を発出した。緊急事態宣言期間中は、密閉、密集、密室の「 3 つの密」と、大人数での会食などの「 5 つの場面」を避ける行動を国民一人ひとりに求めた結果、感染拡大に歯止めがかかり、緊急事態宣言は、当初の予定通り 6 月中旬に全国一斉に解除された。
• 2020 年上半期、世界各国に COVID‒19 の感染が拡大する中、欧州ではロックダウン（都市封鎖）を行う国がみられ、韓国では、ドライブスルー検査により、感染者を早期発見・治療する取組が行われた。また、台湾では、マスクの購入数制限のほか、デジタル技術を活用し、スマートフォンでマスクの在庫確認を行うことができるシステムを導入するなどの取組が行われた。
• COVID‒19 の発生により低迷した国内の観光・飲食業界を支援するため、日本政府は、2020 年 12 月から全国を対象に、「Go To トラベル」及び「Go To イート」事業を開始した。これらの事業は、宿泊費や食事代金の 35 ％ をキャッシュバックするもので、特別定額給付金（一人当たり 10 万円）の事務処理に時間を要したことを踏まえ、一括して委託事業者によって運営された。
• 日本政府は、COVID‒19 対策として、企業に対し時差出勤やテレワークを推奨した。しかし、中小企業や小売業では、テレワークの実施体制が整備されておらず、2020 年に発出された緊急事態宣言中はテレワークは実施されず、時差出勤の実施にとどまった。一方、国の行政機関では、セキュリティ上の理由から、在宅勤務の代わりにサテライトオフィスでの勤務が推奨された。
  

【2021年：国家総合職(法律)】
コロナウイルスやインフルエンザウイルスは、人畜共通感染症を引き起こす DNA ウイルスで、変異が大きく、新型コロナウイルスや鳥インフルエンザウイルスは、ヒトへの感染率や致死率が高い。マラリア治療薬のレムデシビルの開発に貢献した功績で平成 27 年にノーベル生理学・医学賞を受賞した大村智らは、この薬が新型コロナウイルス感染症にも効果があることを突き止め、同感染症の最初の治療薬として、日本政府は世界で初めて承認した。

【2022年：国家総合職(経済)】
最近の我が国の経済の状況に関するA-Dの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げて いるのはどれか。
A. 新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した 2020 年初以降、 景気は急速に悪化し、 極めて厳しい状況となった。 特に、初の緊急事態宣言が発出された同年の4-6月期以降 10-12月期まで、 実質 GDP 成長率(季節調整済み前期比)は3四半期連続で大幅なマイナス成長を記録した。また、 同年4-6月期の当該成長率のマイナス幅は、 2000年以降でみるとリーマン・ ショック後の2009年1-3月期に次ぐ過去2番目の大きさとなった。
B. 新型コロナウイルス感染症の新規報告数は2020年10月末以降、 増加傾向となり、12月 には医療提供体制がひっ迫している地域が見受けられたことなどに鑑み、政府は翌年1月に 二度目の緊急事態宣言を発出した。 これに際し、飲食とそれに繋がる人流に限定して経済活動を抑制したこともあり、 2021 年1-3月期の実質個人消費 (季節調整済み前期比)のマイナスは2020年4-6月期の一度目の緊急事態宣言の発出時と比べると小さなものに抑えられた。
C. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済の下振れなどに対応するため、 政府は 2020年度に3次にわたる補正予算を編成した。 一連の補正予算においては、 当初予算と比較し国の一般会計の歳出増は70兆円を超え、追加の国債発行額は約80兆円にも上った。その結果、当初予算と三つの補正予算を合わせた2020年度の一般会計予算は170兆円を超え、 新規国債発行額は100兆円を超えた。
D. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済の下振れなどに対応するため、 日本銀行は、2020年3月から4月にかけて金融緩和を積極化させた。 具体的には、 同年3月にETの買入額のペースを倍増させて年間48兆円を上限とするとともに、 4月には長期国債の買入額についても空前の規模となる年間80兆円に拡大することとした。

【2022年：国家総合職(教養)】

• パンデミックとは、ある感染症が国境を越えて流行することをいい、これが拡大し大陸を越えて流行することをアウトブレイクという。世界保健機関（WHO）がパンデミックと宣言した感染症としては、19 世紀に流行したスペイン風邪、20 世紀末に流行したエボラ出血熱などがある。これまで、我が国は、島国で防疫しやすいことなどもあり、WHO がパンデミックと宣言した感染症が国内で発生したことはなく、今回の COVID-19 が初めての事例となった。
• 予防接種とは、無毒化した病原体などを接種して、それに対する抗体を作らせ、免疫を獲得することで病気を防ぐ方法であり、予防接種の際に接種するものをワクチンという。ワクチンは、天然痘の予防法として開発され、現在は、風しんやインフルエンザなどの予防接種でワクチンの接種が行われている。ワクチンの種類には、生ワクチン、不活化ワクチンなどがあるが、COVID-19 のワクチンには、従前とは種類が異なる、mRNA ワクチンやウイルスベクターワクチンなどもある。
• PCR 検査は、電気泳動の原理を利用しゲノムを増殖させてウイルスの有無を検査するもので、精度が高くオミクロン株などウイルスの系統まで 30 分程度で測定することが可能であるが、大量のゲノムを必要とする。一方、抗原検査は、過去の感染の有無を検査するもので、血液中の微量のタンパク質を調べるものであるが、結果の判定に 3 日程度要する。2022 年初めに、厚生労働省は、検査体制の逼迫を受けて、薬局での抗原検査キットの販売を認可した。
• 我が国では、2020 年に COVID-19 が国内で発生した際、感染症対策に対する国の役割が不明確であり、地方公共団体などに対する国の指示権限がなく、また、国が感染者等の移動を制限する法的根拠もなかった。そのため、2021 年下半期、国による緊急事態宣言やロックダウン（都市封鎖）の実施を可能とする改正感染症法が成立し、同年末、国は同法に基づき緊急事態宣言を発出して感染の抑制を図った。
• 我が国では、COVID-19 の発生直後から、外国人の入国は原則禁止としていたが、経済活動や文化交流等の面から緩和の要望が各方面から出されていた。出入国在留管理庁は、 3 回のワクチン接種と隔離期間を 20 日間に延長することを条件に、2021 年夏に、観光目的以外の入国者に限り入国制限を緩和した。その結果、2022 年 3 月末現在、外国人労働者と留学生の人数は、COVID-19 発生前の 2019 年の水準にまで回復した。
  

【2023年：国家専門職】
政府は、令和 3 年度において、 2 度の補正予算を編成した。うち第 1 次補正予算についてみると、新型コロナウイルス感染症への対策に万全を期すため、当初予算では計上されていなかった新型コロナウイルス感染症対策予備費が 10 兆円計上された。

【2017年：東京消防庁】
11月、日韓両政府は防衛秘密を共有できるようにする軍事情報包括保護協定(FTA) に署名・締結し、即日発効した。

【2014年：国家専門職】
韓国では、2012年に行われた国会議員選挙において、 与党セヌリ党が過半数を獲得し、また、 同年12月の大統領選挙の結果、 同国初の女性大統領が誕生した。 外交面では、2012年に韓米自由貿易協定(FTA) が発効し、 中国とのFTA交渉も開始された。

【2020年：国家専門職】
米国では、2018 年の中間選挙において、上院、下院とも与党共和党が多数派となり、米国政府は、選挙公約の不法移民対策としてメキシコとの国境に壁を建設し、完成させた。また、貿易赤字を解消するために、赤字額が大きい中国、日本、韓国などと個別に貿易交渉を行い、日本とはコメ以外の農産品及び自動車以外の工業品の関税を撤廃する日米貿易協定を 2019 年に発効させた。

【2019年：警視庁】

• 昨年8月、韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が施行され、韓国は輸出管理 の対象として新たに設けられたグループAからDのうち、グループAに位置づけられた。
• 昨年9月、安倍首相とトランプ大統領は、日本と米国の新しい貿易協定交渉の最終合意 を確認する共同声明に署名し、農業分野では日本が米国からの牛肉の関税を引き上げるとした。
  

【2018年：特別区(Ⅰ類)】
トランプ大統領は、安倍晋三首相と会談し、対日貿易赤字の是正やアメリカ製の防衛装備品の購入増、日米の自由貿易協定(FTA)の締結について要求した。

【2018年：警視庁】
トランプ大統領は、韓国の文在寅大統領と会談し、北朝鮮に対して最大限の圧力と制裁を加えるという戦略を再確認したが、米韓の自由貿易協定(FTA)の再交渉を行うことについては合意できなかった。

【2019年：警視庁】
次に記述中の空所A～Dに当てはまる語句の組合せとして、最も妥当なのはどれか。
本年2月、日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(　A　)が発効し、世界GDPの約3割、世界貿易の約(　B　)割を占める自由な先進経済圏が誕生した。この協定の発効により、欧州から日本へ輸入される(　C　)の関税が即時撤廃され、また、日本から欧州へ輸出される(　D　)の関税が即時撤廃されることになった。

• EPA　４　ワイン　　　　　　牛肉
• EPA　４　ナチュラルチーズ　乗用車
• EPA　６　ワイン　　　　　　乗用車
• TPP　６　ナチュラルチーズ　乗用車
• TPP　４　ワイン　　　　　　牛肉
  

【2014年：国家総合職(教養)】

• デジタル技術の発展に伴う模倣品・海賊版被害の増大により、 知的財産権に関する効果的な 法的枠組みの必要性が生じたことから、我が国や欧州連合(EU)、 米国、 東南アジア諸国連合 (ASEAN) などの批准により、 偽造品取引防止協定が発効した。 この協定では、模倣商標ラベルなどの輸入は規制対象となったが、暗号等を解除するソフトの製造や輸入などについては規制対象とはならなかった。
• 我が国は、輸出入に係る関税の撤廃等を目的とする経済連携協定(EPA) や、所得税の二重課税の回避等を目的とする租税協定、 医療保険の相互適用等を目的とする社会保障協定を諸外 国と積極的に締結しており、平成25年には、近年あらゆる分野で交流が拡大している中国とこれらの協定を締結した。
  

【2015年：東京都(Ⅰ類B)】
本年1月に発効した日本とオーストラリアの経済連携協定(EPA)に関する記述として、妥当なものはどれか。

• EPAは、FTAと違い、貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産の保護など様々な分野での協力の要素等を含むものとされる。
• 日本にとって、オーストラリアとのEPAは、インドや韓国などに次いで3か国目の協定で、農業大国と結ぶのは初めてとなった。
• 牛肉の冷凍品に対する日本の関税は、発効時の税率を約30%に下げた後、18年間かけて撤廃することとなった。
• チーズに対する日本の関税は、7年間で撤廃することになったが、ボトルワインに対しては、生産者の反対が強く関税の撤廃を見送ることで合意した。
• 現在5%の税率である排気量1500cc超3000cc以下の乗用車に対するオーストラリアの関税は、10年間かけて撤廃することとなった。
  

【2015年：国家専門職・2015年：労働基準監督官】
我が国の経済連携協定(EPA) の交渉状況をみると、 2014年4月時点で80の国 地域との間で 発効している。 我が国の初めての広域EPAは、2010 年に EU との間で締結され、2014年末現在、ASEAN との間で締結に向けての交渉が進められている。

【2017年：国家一般職(行政)】
2016 年、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の署名式が行われた。複数の国による自由貿易協定は、このほかに北米自由貿易協定（NAFTA）などがある。TPP 協定は、当初、ブルネイ、中国、メキシコ、シンガポールの 4 か国で交渉が開始され、我が国や韓国を含む 12 か国が協定に署名した。

【2013年：警視庁】
本年4月、 インドネシアが環太平洋パートナーシップ協定(TPP) への日本の交渉参加を承認すると発表したことで、日本は交渉参加全11か国の支持が得られた。

【2017年：東京消防庁】
2016年11月、ペルーにおいて環太平洋経済連携協定(TPP) 首脳会議が開かれ、 あらゆる保護主義に対抗し、 TPP参加 21 か国・地域を一つの市場に統合するアジア 太平洋自由貿易圏 (FTAAP) 構想を推進するとした 「リマ」 宣言が採択された。

【2015年：国家一般職(行政)】
環太平洋パートナーシップ (TPP) 協定交渉は、 2010年3月、我が国、 シンガポール、 米国、 豪州、 ペルーなどの10か国で開始され、 2014 年末時点で計24か国が参加している。 TPPの交 渉分野としては、物品の関税の撤廃や削減に加えて投資や金融サービス等が含まれるが、 知的財産、 環境、 労働などは除かれている。

【2015年：国家総合職(教養)】
環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の交渉は、アジア太平洋地域における高い水準の貿易等の自由化を目標として行われている。米国、オーストラリア、メキシコ、カナダなどが交渉に参加しており、我が国は 2013年のマレーシアでの交渉会合から参加している。

【2016年：特別区(Ⅰ類)】
2015年アトランタで開催された環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉の閣僚会合に関する記述として、妥当なものはどれか。

• TPP協定交渉は、参加したアメリカ、中国、シンガポール、日本など12か国で大筋合意に達し、世界の国内総生産(GDP)の約4割を占める巨大な経済圏が誕生することになった。
• 日本はコメについて、アメリカ向けに5万トン、オーストラリア向けに6000トンの主食用コメの無関税輸入枠を設定し、TPP協定発効後13年目以降、アメリカ向けは7万トン、オーストラリア向けは8400トンに拡大することとした。
• 日本は牛肉について、現行の38.5%の関税をTPP協定発効時に27.5%とし、16年目以降は9%まで引き下げることとしたが、輸入量が急激に上昇した場合でも、関税を引き上げる緊急輸入制限(セーフガード)は設定しないこととした。
• バイオ医薬品のデータ保護期間を巡り、アメリカとオーストラリアが対立したが、オーストラリアは、アメリカの求める5年に安全性を確認するための審査期間の3年を上乗せした実質8年とする案をアメリカに示した。
• 日本のアメリカ向けの自動車部品の8割以上の品目について、現行の2.5%の関税をTPP協定発効後15年目から段階的に削減し、25年目に撤廃することとした。
  

【2017年：警視庁】

本年5月、ベトナムで第3回東アジア地域包括経済連携協定(RCEP)閣僚中間会合が開催されたが、そのRCEPに関する記述中の空所A～Dに当てはまる語句の組合せとして、最も妥当なのはどれか。
RCEPは、日本、中国、(　A　)、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6か国が(　B　)と持つ5つの(　C　)を束ねる広域的な包括的経済連携構想であり、2011年11月に(　B　)関連首脳会合において正式に交渉が立ちあげられた。
RCEPが実現すれば、人口約34億人(世界の約半分)、GDP約(　D　)兆ドル(世界全体の約3割)を占める広域経済圏が出現することになる。

• 韓国　ASEAN　EPA　20
• ネパール　ASEAN　EPA　20
• 韓国　ASEAN　FTA　20
• ネパール　APEC　FTA　40
• 韓国　APEC　FTA　40
  

【2011年：東京都(Ⅰ類B)】
昨年11月に閣議決定された包括的経済連携に関する基本方針についての記述として、妥当なのはどれか。

• 広域経済連携については、センシティブ品目について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉の対象とするとした。
• アジア太平洋地域では、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を経済連携の中心と位置付けるため、経済連携協定(EPA)の交渉には応じないこととした。
• 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)については、交渉への参加を表明するとともに、国内の環境整備を早急に進めるとした。
• アジア太平洋地域における経済連携に重点をおくとし、EUとの経済連携については、アジア太平洋地域における取組の進捗状況を見極めた後に連携の交渉に入るとした。
• 看護師や介護福祉士等の海外からの人の移動については、言語の習得や異文化への順応等の問題が顕在化してきたため、当面、受入れを中止するとした。
  

【2021年：国家総合職(経済)】
我が国が推進している経済連携についてみると、東アジア地域包括的経済連携 (RCEP) は、広域なアジア地域全体を覆う経済圏の創設を目指す取組の一つであり、 我が国のほか、韓国や ASEAN10か国などが交渉に参加している一方で、 インドは当初から交渉に参加しておらず、 中国は2020年前半に交渉から離脱した。 2020年8月現在のRCEP の交渉参加国全体のGDP 及び人口はそれぞれ、 世界全体のGDP及び人口の1割に達していない。

【2021年：国家専門職】
東アジア地域包括的経済連携（RCEP）とは、日本、中国、韓国、インドの 4 か国による自由貿易協定であり、2020 年に調印された。RCEP は、東南アジア諸国連合（ASEAN）との協力体制を敷くことで世界最大規模の自由貿易圏を確立することを模索しているが、中国と ASEAN 諸国の関係悪化もあり、2020 年末現在、ASEAN との協力体制は実現していない。

【2022年：特別区(Ⅰ類)】
本年発効した地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に関する記述として、妥当なのはどれか。

• 日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）など15か国が参加し、１月に10か国で発効し、２月にインドで発効した。
• 昨年11月にオーストラリアと日本が批准し、ASEAM加盟国のうち６か国とそれ以外の５か国のうち３か国が批准したことで、協定発効の条件を満たした。
• 日本にとって中国、韓国との初の経済連携協定であり、ＲＣＥＰ域内の人口、国内総生産がいずれも世界の約３割を占める巨大経済圏の誕生となった。
• 加盟国全体で91％の品目の関税が同時撤廃され、その水準は環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定を上回っている。
• 約20の分野で共通ルールを作り、投資では、外資企業に対して政府が技術移転を要求できるようにするなど、企業の自由な経済活動を確保するための規定を設けた。
  

【2011年：特別区(Ⅰ類)】
昨年11月に開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)において採択された首脳宣言に関する記述として、妥当なのはどれか。

• 首脳宣言を採択したAPECは、アメリカの提唱により創設されたもので、日本、アメリカ、中国、ロシアやASEAN諸国が加盟している。
• 議長国である日本が韓国と共同で提案し、経常収支の赤字額を国内総生産の4%以内に抑制するとした数値目標が導入された。
• アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)は、ASEANプラス3、ASEANプラス6及び環太平洋パートナーシップ協定(TPP)などの取組を基礎に発展させ、包括的な自由貿易協定として追求されるべきであるとした。
• アジア太平洋地域の経済は回復しつつあるが、不確実性がまだ残っており、世界貿易機関(WTO)のウルグアイ・ラウンド交渉の迅速な妥結に強く関与すべきであるとした。
• 国際通貨基金(IMF)の改革については、理事会における欧州先進国の理事を減らし、新興国・途上国の代表権を拡大すべきであるとした。
  

【2009年：東京都(Ⅰ類B)】
2008年11月にペルーのリマで開催されたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に関する記述として、妥当なものはどれか。

• 首脳宣言では、ＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）が地域に与える経済的影響の検証は終えており、今後はＦＴＡＡＰの速やかな創設を目指すこととされた。
• 首脳宣言では、高騰する世界の食料価格が貧困の削減に影響を与える可能性があるとしたが、各国が食料安全保障に協調して取り組むことについては合意に到らず、首脳宣言に盛り込まれなかった。
• 世界経済に関する特別声明では、金融セクターを安定させ投資と消費を促進するための措置を今後も協調して実施していくが、危機をいつまでに克服することができるかは見通しがたたないとの認識が示された。
• 世界経済に関する特別声明では、今後12か月の間に、投資や貿易に対する新たな障壁を設けず、新たな輸出制限を課さず、ＷＴＯ（世界貿易機関）と整合的でない輸出刺激策を控えることとされた。
• 世界経済に関する特別声明では、ＷＴＯドーハ・ラウンドの大枠について速やかな合意が望ましいとしながらも、合意の具体的期限については各国の利害の対立から、2010年末とされた。
  

【2012年：東京都(Ⅰ類B)】
昨年11月に開催されたAPEC首脳会議に関する記述として、妥当なのはどれか。

• サンフランシスコ宣言に基づき、新たな保護主義を導入しない約束を2020年まで延長し、貿易自由化に対する斬新で信頼性のあるアプローチを探求するとした。
• アジア太平洋自由貿易圏などを通じて、貿易拡大に向けた努力を最優先で進めるとしたが、経済統合については各国の制度の違いから言及しなかった。
• 各国・地域の経済状況を考慮しつつ、2015年末までに環境物品の関税を5%以下にすることとし、2012年に対象物品のリスト作成に取り組むとした。
• 輸送、建築、電力網、雇用、知識共有及び教育に関する具体的な措置をとることによってAPEC域内エネルギー効率を改善することとしたが、数値目標については経済情勢の不透明感から設定されなかった。
• 貿易障壁となっている規制手法の整合化に当たって、規制を変更する際の影響評価、意見公募などによる事務手続の煩雑さが課題であるとして、参加各国は手続の簡素化を進めるとした。
  

【2013年：国家総合職（法律)】
ロシアのウラジオストクで開催された APEC首脳会議では、貿易投資の自由化及び地域経 済統合などの四つの優先課題に沿って議論が行われた。 我が国は、アジア太平洋自由貿易圈 (FTAAP)の実現に向けて議論を牽引していく考えを表明し、 この一環として2011年に事前協 議入りを表明した TPP への交渉参加をカナダ、 メキシコとともに表明した。

【2015年：特別区(Ⅰ類)】
2014年11月に開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)に関する記述として、妥当なものはどれか。

• 首脳宣言では、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の実現に向けた工程表を承認するとともに、戦略的な共同研究を開始し、2016年末までに報告をまとめるとした。
• 首脳宣言では、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の情報技術協定(ITA)の拡大交渉の重要性を確認した。
• 首脳宣言では、腐敗公務員の本国送還または引き渡し、並びに汚職による収益の没収および回収に関する協力および協調を強化するとした。
• 資金が不足しているインフラ整備において各国政府が共同で対処することとしたが、民間資金取り入れの推進の首脳宣言への採択は見送られた。
• APEC期間中の大気汚染対策として、北京市内の車両規制は行われたが、周辺地域の工場操業停止は行われず、微小粒子状物質(PM2.5)の数値は改善されなかった。
  

【2012年：特別区Ⅰ類】
経済に関する協定(EPA、FTA、TPP)に関する記述として、妥当なのはどれか。

• 特定の国や地域の間で、物品の関税やサービス貿易の障壁を削減・撤廃することのみを目的とする協定をEPAという。
• 昨年、日本とオーストラリアとのEPAが発効したが、日本とインドとのEPAは未だ発効に至っていない。
• 日本は、インドネシア及びフィリピンとのEPAに基づき、両国から看護師候補者と介護福祉士候補者を受け入れている。
• 昨年、日本は、韓国よりも先にEUとのFTAを発効させたが、韓国は、日本よりも先にアメリカとのFTAを発効させた。
• 昨年、野田首相がTPP交渉に参加する方針を正式に表明した時点で、中国を含む9か国がTPP交渉に参加していたが、アメリカは参加していなかった。
  

【2015年：国家総合職(経済)】
我が国の国際展開戦略に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。

• 経済連携協定(EPA) についてみると、我が国初めてのEPAはメキシコとの間で締結され、 2002年に発効しており、2014年5月現在では、我が国は20の国・地域との間でEPAを発効させてきている。また、初めての広域EPA は、 EU との間で締結され、2008年に発効した。 2014 年末現在 ASEAN との間で早期締結に向けて交渉が行われている。
• 環太平洋パートナーシップ (TPP) 協定交渉について。 2014年5月現在、 環太平洋地域の計30 国が交渉に参加している。 同交渉では、各国の独自色の強い知的財産及び販争政策の分野は除かれているが、それ以外のサービス、 投資、 金融サービス等の幅広い分野での新たなルールの構 築を目指して交渉会合が行われており、 我が国は、2013年7月に、 中国、 韓国に次いで正式に 交渉会合に参加した。
• 二国間投資協定は、 投資先国での自国投資家及びその財産の保護や締約国間の投資自由化等を約束する国家間の条約であり、 我が国はアフリカ諸国を中心に締結に向けて交渉を進めているが、 2014年5月現在、発効済みのものはない。 世界各国で締結されている投資協定数をみると。 2000年代はほぼ横ばいで推移し、2012年時点で1、000件となっている。
• 租税条約は、国際的な二重課税を回避するため、 両国間の投資・経済活動に関し、 課税できる 所得の範囲等を調整するものであり、2014年4月現在。 我が国が締結している租税関連条約の 数は15であり、適用されている国・地域の数は25である。これまで新規締結された当該条約が 改正されたことはないが。 2014年4月現在、 一部の先進国との間で改正に向けた交渉が行われ ている。
• 我が国の対内直接投資残高についてみると、2002年から2008年までは増加傾向であったが、 その後伸び悩み、2012年末で約18兆円となっている。 2012年の対内直接投資残高のGDP比率 についてみると、我が国は、アメリカ合衆国、ドイツ、韓国、シンガポールと比較して、かなり 低い水準となっている。
  

【2016年：警視庁】

• 経済連携協定(EPA)は、二国間あるいは多国間で協定を結び 貿易や投資の自由化を推進しようとするものである。我が国は、シンガポールを始め、韓国やトルコ等と同協定を結んでおり、2010年にはオーストラリアとの協定に署名した。
• アジア太平洋経済協力(APEC)は、アジア太平洋地域の 21の国と地域が参加する経済協力の枠組みであり、その経済規模は世界全体の GDPの約３割を占めている。2014年には ロシアで首脳会議が開催されており、次回は我が国で開催されることとなっている。
  

【2018年：国家総合職(法律)】
自由貿易協定（FTA）は、関税の撤廃などの貿易の自由化を目的とする協定であり、他方、経済連携協定（EPA）は、それに加えて、投資、人の移動など様々な分野での協力の要素等を含む幅広い経済関係の強化を目的とする協定である。日本再興戦略に基づき、我が国は 2017 年にシンガポール、フィリピン、インドなどと相次いで EPA を成立させ、欧州連合（EU）とも交渉に入ったが、英国の EU 離脱交渉の影響を受けて、大枠合意には至らなかった。

【2013年：国家専門職】
経済協力開発機構（OECD）は、世界の主要国が加盟し、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関であり、アジアでは日本と中国が加盟国となっている。世界貿易機関などでの国際的な交渉の場においては、経済協力開発機構が工業国の主張を集約する場としての役割を果たすことがある。また、2011 年から日本人が経済協力開発機構のトップ（事務総長）を務めている。

【2022年：国家総合職(法律)】
2021 年 9 月、我が国は、米国、オーストラリア、インド、シンガポール、韓国との間で首脳会合を行い、インド太平洋地域の安全と繁栄のため、「インド太平洋における協力のための戦略」の実現に向け取り組んでいくことを再確認した。これは、中国が進める経済圏構想「一帯一路」に対し、アジアインフラ投資銀行（AIIB）を通じて、インド太平洋地域の途上国における質の高いインフラ構想の実現を目指すものである。

【2022年：東京都(Ⅰ類B)】

日本が署名している経済連携協定等に関する記述として、妥当なのはどれか。

• 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の加盟国は、現在12か国であり、TPP域内の人口は約5億人、GDPは約40兆ドルとなっている。
• 日・EU経済連携協定(日EU・EPA)は、GDPの規模が約30兆ドルで、日本の実質GDPを約3%押し上げる経済効果があると試算されている。
• 日米貿易協定は、世界のGDPの約5割を占める貿易協定であり、日本の実質GDPを約2%押し上げる経済効果があると試算されている。
• 日英包括的経済連携協定(日英EPA)は、英国のEU離脱後の新たな貿易・投資の枠組みとして、2021年1月1日に発効した。
• 地域的な包括的経済連携(RCEP)協定は、ASEAN加盟国、中国、インド、豪州など15か国が参加しており、世界のGDPの約4割を占めている。
  

【2016年：警視庁】
2017年度税制改正大綱に関する記述中の空所A～Dに当てはまる語句の組合せとして、最も妥当なのはどれか。
我が国では、配偶者が働いている世帯を税制で支えるため、配偶者の年収が(　A　)万円以下なら、世帯主の年収のうち一定の金額を課税対象から差し引いて所得税を減らしている。この仕組みを(　B　)という。
2017年度税制改正大綱では、様々な立場の女性をより働きやすくするねらいから、控除対象となる配偶者の年収を(　Ａ　)万円から(　Ｃ　）万円に引き上げる一方、対象世帯の増加による税収減少を防ぐため、主な稼ぎ手の年収を1120万円に制限する。また、急激に税負担が増えないよう、配偶者の年収が(　Ｄ　)万円、主な稼ぎ手の年収が1220万円までなら、一定の控除が受けられる仕組みを導入する。

• 130　扶養控除　141　201
• 130　配偶者控除　150　201
• 103　配偶者控除　150　201
• 103　扶養控除　130　150
• 103　配偶者控除　110　141
  

【2010年：特別区（Ⅰ類)】
配偶者控除は、専業主婦がいる世帯から見直しについての批判を浴びたが、民主党がマニフェストに明記していたとおり廃止とした。

【2010年：特別区(Ⅰ類)】

• たばこ税は、税収確保の手段として増税を繰り返してきたが、国民の健康の観点から消費を抑制するため税率引き上げが必要として、過去に例のない大幅増税を行うこととした。
• 所得税は、子ども手当を受給できる年少扶養親族の扶養控除及び高校授業料が無償となる16歳以上19歳未満の特定扶養控除を廃止するとしたが、住民税については現行制度を維持するとした。
  

【2010年：特別区(Ⅰ類)】
税制改正大綱は、政府や与党が毎年12月、予算編成に先立って取りまとめる税制改正の方針であり、平成22年度税制改正は民主党、社会民主党及び国民新党各党の税制協議会が策定した。

【2012年：東京都(Ⅰ類B)】
昨年12月に政府が決定した平成24年度税制改正大綱に関する記述として、妥当なのはどれか。

• 所得税について、勤続年数5年以下の法人役員の退職金に対する優遇措置は、厳しい雇用情勢を踏まえ、当面の間、延長するとした。
• 自動車重量税については、平成21年度に道路特定財源を一般財源化したことから、課税根拠が乏しくなったとし、廃止するとした。
• 贈与税について、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置は、不動産市場に活性化の兆しが出てきたことから廃止するとした。
• 太陽光発電パネルなどを設置した認定省エネ住宅の購入者を対象とする住宅ローン減税は、財政状況が厳しいことを理由に、導入を見送るとした。
• 温室効果ガスの約9割を占めるエネルギー起源CO2の排出を抑制する観点から、地球温暖化対策のための税を導入するとした。
  

【2014年：国家専門職】

• 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うため、 平成24年に消費税法が 改正され、消費税率を2段階で引き上げるとともに、国分の消費税収入の使途については、制度 として確立された年金、 医療及び介護の社会保障給付や少子化に対処するための施策に必要な経 費に充てるものとされた。
• 我が国のエネルギー環境への適合及びエネルギー需給構造の改革のため、 平成25年度の税制改正によって、いわゆるグリーン投資減税が新たに導入され、 平成27年度から施行されることとなった。これは、全ての企業が高効率な省エネ・低炭素設備や、再生可能エネルギー設備へ投資することを支援するものである。
  

【2014年：国家専門職】
平成25年に所得税法等が改正され、 消費税率の引上げに伴う税負担の増加による影響を緩和する観点から所得税及び相続税の最高税率が引き下げられ、また、いわゆる住宅ローン減税については延長の措置が講じられた。

【2015年：国家専門職】

• 平成 25年に、高齢者層の保有する資産の若年世代への移転を促し、子どもの教育資金の早期確保を図るため、教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置が設けられた。この措置により、両親や祖父母等から子や孫が教育資金を一括して贈与された場合には、贈与を受けた者１人ごとに原則として 1、500万円までが非課税とされた。
• 平成 25年に、消費税法が改正され、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から、消費税の使途を明確化し税率を引き上げるとともに、食料品等に関しては軽減税率が導入された。また 同改正法により、翌年の平成 26年から 歳入庁が創設され、税と社会保険料を徴収する一元的な体制が整備された。
• 平成 25年に、所得税法が改正され、社会保障・税一体改革を着実に実施するため、所得税の一律の引上げ及び最高税率の見直しが行われた。同改正法により、課税所得に対する税率を一律５％引き上げ、さらに、2、000万円超の課税所得について、新たに 55％の税率を適用することとされた。
  

【2017年：国家総合職(教養)】

• 法人税については、成長志向に重点を置き、企業の収益力を向上させる取組を後押しする目的で、平成 27 年度税制改正から改革が進められている。平成 28 年度には、課税ベースの拡大等により財源を確保して、引下げ幅の上乗せがなされ、国・地方の法人実効税率が 20 ％ 台まで下がった。
• エコカー減税は、環境性能に優れた新車の購入を促進する目的で導入され、電気自動車などのガソリンを燃料としない自動車を対象としていたが、平成 26 年度末に期限切れを迎えて終了した。一方で、自動車を持つ人の負担を軽減するため、平成 27 年度に軽自動車税の税率が引き下げられた。
• 経済社会のストック化・国際化を背景に、我が国の租税体系における基幹を資産課税に変更する改革が行われている。その一環として、平成 27 年度には、相続税が増税されるとともに贈与税の非課税枠が廃止され、その増収分は、子ども・子育て支援や学校教育の充実のための財源に充てられた。
• 平成 27 年分の所得税の申告納税額は、物価の下落や平成 26 年 4 月の消費税率引上げなどを背景に前年に比べて減少した。平成 28 年度税制改正では、税収拡大の実現による財政健全化を目的として、所得税の最高税率が引き上げられるとともに、住宅ローン控除や配偶者控除の措置が廃止された。
  

【2018年：特別区(Ⅰ類)】
2017年12月に閣議決定された2018年度税制改正の大綱に関する記述として、妥当なものはどれか。

• 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替では、給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、基礎控除の控除額を一律10万円引き上げるとした。
• たばこ税の見直しでは、2018年10月から加熱式たばこを5年間かけて減税するが、紙巻きたばこは4年間かけて段階的に増税するとした。
• 新税の創設では、1人当たり年額1000円を住民税に上乗せする森林環境税は明記されたが、出国旅客に定額・一律1000円の負担を求める国際観光旅客税は明記されなかった。
• 企業向け課税では、中小企業の代替わりを促進する事業承継税制の拡充は明記されたが、デフレ脱却に向けて十分な賃上げや設備投資を行った企業に対する法人税の減税は明記されなかった。
• 地方消費税の都道府県への配分方法の見直しでは、都道府県の格差是正のため、配分の基準に占める人口の割合を減らし、消費額の割合を増やすとした。
  

【2020年：国家一般職(行政)】
我が国の税制に関する記述として最も妥当なのはどれか。

• 国際観光旅客税は、出国税とも呼ばれ、海外旅行や出張で日本を訪れた外国人が日本を出国する際に課される税で、2019 年に新たに導入された。出国者は、航空機への搭乗や乗船の直前に1、000 円相当の税金を納めなければならない。また、2021 年からは、海外に出発する日本人にも国際観光旅客税が適用されることが決定している。
• 2019 年、消費税率が 8 ％ から 10 ％ に引き上げられるとともに、消費税率の引上げに伴う日々の生活への影響を緩和するため、軽減税率制度が導入された。軽減税率の対象品目は、酒類・外食を除く飲食料品や、定期購読契約された週 2 回以上発行される新聞である。消費税率の引上げによる増収分は、社会保障に充てられることとなっている。
• 配偶者の収入が一定額以下の世帯を対象に所得税を減免する配偶者控除は、配偶者の勤労意欲を阻害しているとの指摘があり、2020 年分以降の所得税については、配偶者控除が廃止されることとなった。また、高額所得者の勤労意欲を高めるため、所得税額の計算をする際に、総所得金額等から一定額を差し引くことができる基礎控除の仕組みを創設することとした。
• たばこ税は、道府県たばこ税、市町村たばこ税の二つに分けられ、たばこ製造者や輸入取引業者が納税義務者となっている直接税である。2020 年、健康増進法の一部を改正する法律が全面施行され、新たに国税となるたばこ特別税が課されることとなったほか、加熱式たばこ区分の新設、消費税と同じ従価税への変更などが行われた。
• 酒税については、従来、酒類間の税負担の公平性を図る観点から、酒類の品目にかかわらず同じ税率が適用されていた。しかし、ビールなどの蒸留酒類の消費が好調であることを受け、2017 年度の税制改正において、2020 年以降段階的に、ビールの税率を引き上げる一方、それまでビールと同じ税率が適用されていた発泡酒やいわゆる「新ジャンル」については税率を引き下げることとした。
  

【2021年：特別区(Ⅰ類)】

• 固定資産税は、商業地や住宅地などの全ての土地について、税額が増える場合は、令和 3 年度から 3 年間、令和 2 年度の税額に据え置くこととした。
• 住宅ローン減税は、13年間の控除が受けられる特例措置の入居期限を 2 年間延長するとともに、所得要件は設けずに、対象となる床面積の要件を50平方メートル以上から40平方メートル以上に緩和した。
• 中小企業の再編支援では、Ｍ＆Ａ（合併・買収）を促進する措置として、買収後のリスクに備える準備金を費用とみなして、法人税の支払を先延ばしできることとした。
  

【2022年：労働基準監督官】
令和4年度税制改正においては、住宅ローン控除制度についてカーボンニュートラル実現の 観点から、 太陽光パネルを設置した住宅のみに適用することとした。 また、 NISA(少額投資非 課税) 制度の見直しの一環として、 ジュニアNISA を新設することとした。

【2023年：国家専門職】

• 令和4年度税制改正においては、住宅ローン控除制度について、 適用期限の延長に加え、 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた見直しを行った。 また、 法人課税については、積極的な賃上げ等を促すための措置を講じた。
• 令和4年度税制改正においては、ふるさと納税制度について、 高所得者への優遇との批判を 受けて、特例控除額の上限引下げが行われたほか、 一定の条件を満たす場合には確定申告をする ことなく寄附金控除が受けられる、いわゆるワンストップ特例制度が導入された。
• 令和3年度税制改正においては、 医療費控除の特例として認められているセルフメディケー ション税制について、制度の簡素化の観点から医療費控除への一本化を目指し、控除限度額を段階的に縮小し令和13年度に廃止することとした。
• 令和3年度税制改正においては、住宅取得資金や教育資金等に係る贈与税の非課税措置について、節税的な利用が常態化していること等を踏まえ、 非課税枠の大幅な縮小を行った。 また、 出国1回につき5、000 円の求める国際観光客税を創設することとした。
• 令和2年度税制改正においては、老後資金の安定的な確保を図るため、 NISA(少額投資非課 税) 制度の見直しを行った。 これにより、つみたてNISAの口座開設可能期間・ 非課税期間が共 に無期限に延長されたため、これまでの一般NISA は同年度末に終了することとなった。
  

【2023年：労働基準監督官】
令和4年度税制改正においては、住宅ローン控除制度について、 適用期限の延長に加え、 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた見直しを行った。 また、 法人課税については、積極的な賃上げ等を促すための措置を講じた。

【2022年：労働基準監督官】
令和 4 年度税制改正においては、住宅ローン控除制度についてカーボンニュートラル実現の観点から、太陽光パネルを設置した住宅のみに適用することとした。また、NISA（少額投資非課税）制度の見直しの一環として、ジュニア NISA を新設することとした。

【2016年：警視庁】
本年6月、安倍首相は消費税率10%への引き上げを2019年10月に延期し、 軽減税率の導入については 2017年4月から導入することを表明した。

【2019年：警視庁】
昨年10月、政府は消費税率を8% から 10%に引き上げ、 同時に特定の品目の税率を8%で 据え置く軽減税率制度やキャッシュレス決済を対象にしたポイント還元制度を導入した。

【2018年：警視庁】
消費税増税については、消費税率10%への引き上げを2020年10月まで2年半延期す るとした。

【2013年：国家一般職(行政)】
平成24年8月に公布された改正消費税法において、地方消費税を含む消費税率については、 平成26年4月から 8% 、平成27年10月から10%に引き上げることとされた。また、これまで、 消費税収は基礎年金、 老人医療及び介護のみに充てることとされていたが、使用目的を特定しない 一般財源とすることが同法に明記された。

【2016年：特別区(Ⅰ類)】

• 消費税法の改正案は、参議院本会議で、民主、自民2党の賛成多数で可決されたが、公明党議員と民主党の一部議員とが、この法案に反対票を投じた。
• 消費税法に、低所得者対策として、食料品などの生活必需品に「軽減税率」を適用することが定められた。
• 消費税法に、経済情勢次第で税率の引上げを見合わせることができる「景気条項」が盛り込まれた。
  

【2015年：警視庁】
本年1月、 安倍総理大臣はエジプト カイロにおいて、 中東地域の平和と安定に向け、人道支援やインフラ整備など非軍事分野へ新たに25億ドル相当の支援を行うと表明した。

【2016年：東京消防庁】
2016年11月、安倍首相はシンガポールのアウンサンスーチー国家顧問兼外相と東京で会談し、国民民主連盟 (NLD) 政権を支援する方針を伝えるとともに、政府開発援助(ODA) を含めた約8千億円の官民支援を表明した。

【2016年：東京消防庁】
安倍首相は9月に、 日本の首相として初めてキューバを訪問し、同国政府と医療機材などの無償資金協力や投資を拡大する方針で一致したが、 カストロ議長との会談は実現しなかった。

【2015年：特別区(Ⅰ類)】
2015年2月に閣議決定された開発協力大綱に関する記述として、妥当なものはどれか。

• 開発協力大綱は、政府開発援助(ODA)大綱を改定し定められたもので、その目的において、「国益の確保に貢献する」との表現は削除され、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場が強化された。
• 開発協力の実施に当たっては、軍事的用途および国際紛争助長への使用を回避するとの原則を遵守しつつも、非軍事目的の開発協力に相手国の軍や軍籍を有する者が関係する場合、実質的意義に着目し、個別具体的に検討するとした。
• 開発協力の重点課題は、先進国政府による開発途上国への公的資金を使った経済協力であるとし、経済発展によりODAの対象でなくなった一人当たりの所得が一定水準の国や地域への開発協力は一切対象外とした。
• 民間部門が有する独自の経験や知見が、開発途上国の抱える課題の解決にとって重要であるとし、政府、政府関係機関と民間部門との連携の強化を重視し、自治体との連携については明記されなかった。
• 国際平和協力における緊急人道援助の効果的実施のため、国際機関や非政府組織(NGO)を含め、この分野に知見を有する主体との連携強化が明記され、「国際連合平和維持活動(PKO)との連携推進」との表現は削除された。
  

【2018年：国家総合職(法律)】
我が国の政府開発援助（ODA）は、2015 年に改定された ODA 大綱に基づいて実施され、経済社会インフラ分野、国際平和協力法に定められた停戦監視などの人間の安全保障の分野について行われる。ODA には、直接援助を行う二国間援助と、国際機関を通じて援助する多国間援助があり、前者の例として、低金利で長期にわたって返済することを認める円借款がある。2017 年には、インドや中国の高速鉄道整備計画などの事業について円借款貸付契約が調印された。

【2019年：国家一般職(行政)】
2015年に公職選挙法が改正され、 選挙権年齢は18歳以上となり、併せて被選挙権年齢も引き下げられ、 衆議院議員及び参議院議員の被選挙権年齢は共に20歳以上となった。 2017年の衆議院議員総選挙では、 20代で当選した議員は20人を超え、 若者の政界進出に一定の効果が あった。

【2016年：警視庁】
次に記述中の空所A～Eに当てはまる語句の組合せとして、最も妥当なのはどれか。
本年5月、衆議院議員選挙の「一票の格差」是正と議員定数を10人削減して(　A　)議席とする改正公職選挙法など関連法が賛成多数で可決され、成立した。小選挙区選出議員を(　B　)、比例代表選出議員を(　C　)削減し、衆議院の新定数は戦後最小となる。
また、衆議院議員選挙区画定審議会設置法が一部改正され、小選挙区の都道府県別、比例代表のブロック別の議席配分の方式として、人口比をより反映しやすい(　D　)を（　E　)年の国勢調査後に導入することとなった。

• 465　6人　4人　アダムス方式　2020
• 465　6人　4人　ドント方式　2018
• 465　5人　5人　アダムス方式　2020
• 475　5人　5人　アダムス方式　2018
• 475　6人　4人　ドント方式　2020
  

【2018年：東京消防庁】
近年の公職選挙法改正に関する次のア~ウの記述のうち、正しいもののみをすべ て選んだものとして、最も妥当なのはどれか。
ア 公職選挙法が改正され、2017年の衆議院議員選挙から、 衆議院の定数が「0増10減」 の465議席となった。
イ「1票の格差」 を解消するため、衆議院の比例代表の定数を削減することが検討さ れていたが、2017年の衆議院議員選挙において削減は見送られた。
ウ 「1票の格差」をゼロにする「ドント式」が、2020年以降に導入されることが決まった。

• ア
• イ
• ウ
• ア、イ
• ア、イ、ウ
  

【2016年：東京都(Ⅰ類B)】
昨年6月に公布された「公職選挙法等の一部を改正する法律」に関する記述として、妥当なものはどれか。

• 選挙権年齢を満年齢 20歳以上から満年齢 18歳以上に引き下げるとした結果、新たに選挙権を得る 18歳以上 20歳未満の人口は約 100万人となり、それが全有権者の中に占める割合は約1%となる見込みである。
• 18歳以上 20歳未満の者が、連座制の対象となる重大な選挙犯罪を犯した場合でも、未成年であることから原則として検察官送致とはならないとしている。
• 民法の成人年齢や少年法の適用年齢については、選挙の公正その他の観点から均衡を勘案しつつ、検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとするとしている。
• 最高裁判所裁判官の国民審査、地方自治体の首長解職及び議会解散の請求を受けて行われる住民投票の投票資格については、これまでどおり満年齢 20歳以上としている。
• 世界各国では選挙権年齢を引き下げる傾向にあり、191か国・地域のうち選挙権年齢を 18歳とする国・地域が約半数を占めている。
  

【2017年：警視庁】
2017年10月に実施された第48回衆議院議員総選挙(衆院選) に関する記述として、最も妥当なのはどれか。

• 衆議院議員の総定数は465人で、このうち 176 人が小選挙区選出議員、 289 人が比例代表選出議員であった。
• 衆院選は、 衆議院議員の任期満了によるものと、 衆議院の解散によって行われるものの 2つがあるが、第48回衆院選は衆議院議員の任期満了によるものであった。
• 総務省が発表した衆院選の投票率 (小選挙区選) は、2014年に実施された衆院選の投 票率を下回り、 戦後最低の投票率となった。
• 総務省は18歳と19歳の投票率 (小選挙区選) を発表し、 19歳の投票率が18歳の投票 率を下回った。
• 総務省が発表した期日前投票の期日前投票者数 (小選挙区選) は、 期日前投票制度開始 以降、最少となった。
  

【2015年：警視庁】
本年1月に衆議院議員総選挙が行われ、与党の自民、公明両党が合わせて326議席を獲 得した。 1月投票実施の総選挙としては史上3回目であり、 投票率は小選挙区で 52.66% であった。

【2015年：特別区(Ⅰ類)】
2014年12月に行われた第47回衆議院議員総選挙に関する記述として、妥当なものはどれか。

• 今回の総選挙では、衆議院議員総選挙で初めて、電子メールによる選挙運動が全面的に解禁された。
• 今回の総選挙では、1票の格差是正のため、小選挙区の定数は5議席減り295議席となった。
• 今回の総選挙では、小選挙区の投票率が52.66%で、第二次世界大戦後2番目に低いものとなった。
• 今回の総選挙では、女性の当選者は45人で前回の衆議院議員総選挙を上回り、過去最多となった。
• 今回の総選挙では、与党の獲得した議席数が、衆議院議員定数の3分の2を超えなかった。
  

【2013年：特別区(Ⅰ類)】
2012年12月に行われた第46回衆議院議員総選挙に関する記述として、妥当なものはどれか。

• 今回の総選挙では、小選挙区の投票率が60%を下回り、第二次世界大戦後最低を記録した。
• 今回の総選挙では、自由民主党が単独で衆議院議員定数の3分の2以上の議席を確保した。
• 今回の総選挙で、日本維新の会は自由民主党に次いで第2党となり、民主党は第3党に転落した。
• 今回の総選挙の女性当選者数は、多くの女性新人候補者が当選した前回の衆議院議員総選挙の人数を上回り、過去最多を記録した。
• 今回の総選挙では、死票が多く得票率以上に議席数に差がつく比例代表制の特性が表われた。
  

【2013年：警視庁】
本年3月、 最大2.43倍の 「1票の格差」 が是正されずに実施された前年12月の衆議院議員選挙について、 広島高等裁判所は広島1区、 2区の選挙を 「違憲、 無効」 と判断した。

【2019年：特別区(Ⅰ類)】
昨年 7 月に成立した改正公職選挙法に関する記述として、妥当なのはどれか。

• 参議院議員の定数を 6 人減とする改正公職選挙法は、衆議院本会議において、自由民主、公明両党の賛成多数で可決、成立した。
• 参議院議員の総定数は、議員 1 人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区の定数を 2 人減、比例代表選出議員の定数を 4 人減とし、248人となった。
• 参議院議員の定数が減ったのは、沖縄の本土復帰に向け1970年に沖縄選挙区を設けて以来となった。
• 参議院比例代表選挙では、拘束名簿式の一部に非拘束名簿式の特定枠が導入された。
• 今回の改正法で導入された特定枠の制度では、政党その他の政治団体が、候補者のうち一部の者にあらかじめ順位を定め、当選者を優先的に決められる。
  

【2020年：東京消防庁】
2019 年7月に我が国で実施された参議院議員通常選挙に関する記述として、最も妥 当なのはどれか。

• 自民・公明両党は、合わせて改選議席数の過半数を獲得できなかった。
• 非改選分も含め、自民党の議席数は総議席数の過半数に達した。
• 野党第一党の立憲民主党は、公示前に比べて議席数を増やした。
• 投票率は上昇し、 24年ぶりに60%を上回った。
• 10歳代の投票率は、 全体の投票率を上回った。
  

【2023年：東京消防庁】
2022年7月10日に実施された第26回参議院議員通常選挙に関する記述として、最も妥当なものはどれか。

• 自由民主党は単独で改選定数の過半数を確保した。
• 立憲民主党は議席を増やし、野党第一党の地位を守った。
• 新たに議席を獲得する政党は現れなかった。
• 女性候補者が35人当選したが、過去最多を更新することはできなかった。
• 投票率（選挙区選)は前回よりも低下し、史上初めて50%を下回った。
  

【2010年：東京都(Ⅰ類B)】
2009年９月に最高裁判所が判決を言い渡した参議院議員選挙定数訴訟に関する記述として、妥当なものはどれか。

• 最高裁判所は、2007年の参議院議員選挙における定数配分規定を15人の裁判官の全員一致で合憲と判断した。
• 最高裁判所は、2007年の参議院議員選挙における一票の最大格差は2004年の選挙と比べて広がったが、６倍を超えていないため合憲とした。
• 最高裁判所は、参議院議員の選挙制度の仕組みは、社会的、経済的変化の激しい時代にあって、相応な合理性を有するものとはいえないとした。
• 最高裁判所は、公職選挙法の改正により定数是正を行った結果においても、投票価値の平等という観点からは、なお大きな不平等が存する状態であるとした。
• 最高裁判所は、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となることは否定できないとしながらも、国会における検討に関しては言及しなかった。
  

【2013年：東京都(Ⅰ類B)】
平成22年 7 月の参議院議員通常選挙の合憲性が争われた事件について、昨年10月に最高裁判所が言い渡した判決に関する記述として、妥当なのはどれか。

• 参議院の選挙制度は、これまでの制度改正を通じて、都道府県を細分化した選挙区から都道府県単位の選挙区へと段階的に変更されるなど、衆議院の選挙制度とは、ますます異質なものとなってきているということができる。
• 選挙制度の変遷とともに、急速に変化する社会の情勢の下で、議員の長い任期を背景に国政の運営における参議院の役割はこれまでにも増して大きくなってきているということができる。
• 憲法に定められた衆議院と参議院の役割の差異に照らせば、憲法は、参議院議員選挙における投票の価値の平等の要請について、衆議院議員選挙に比べると後退してもやむを得ないと認めているものと解される。
• 選挙当時、選挙区間における議員一人当たりの選挙人数の最大較差は、これまでの参議院議員選挙の中で最も拡大しており、初めて違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態に至ったと認められる。
• 投票の価値の不平等を解消するため、都道府県を単位として選挙区を設定する方式を前提とした上で、できるだけ速やかに各選挙区の定数を増減する立法的措置を講じる必要がある。
  

【2017年：東京消防庁】

• 7月に第24回参議院選挙が行われ、 安倍首相が選挙前から目標に掲げていた、自民党 単独で国会が憲法改正を発議するのに必要な3分の2議席の確保を達成した。
• 7月に東京都知事選が実施され、小池百合子氏が初当選を決めた。 自民、公明、 日本の こころ推薦の鳥越俊太郎氏と、 民進、 共産、 社民、 生活など推薦の増田寛也氏らを破った。
  

【2017年：特別区(Ⅰ類)】
2016年7月に行われた第24回参議院議員通常選挙に関する記述として、妥当なものはどれか。

• 今回の通常選挙では、女性当選者が28人で前回の参議院議員通常選挙を上回り、過去最多を記録し、政党別では自民が最も多かった。
• 今回の通常選挙では、選挙権年齢が18歳以上へと引き下げられてから初の国政選挙であったが、選挙区の投票率は54.70%で、前回の参議院議員通常選挙を下回った。
• 今回の通常選挙では、公示日が通例より前倒しされ、期日前投票ができる期間が延びたが、期日前投票者数は国政選挙において過去最少であった。
• 今回の通常選挙では、都道府県別の投票率が最も高かったのは、長野県であり、選挙区が合区の対象となった鳥取と島根、徳島と高知は、それぞれの県の最低投票率を更新した。
• 今回の通常選挙では、全国32の1人区で民進、共産、社民、生活の4党が候補を一本化できずに乱立したため、自民が21勝11敗と勝ち越した。
  

【2018年：東京都(Ⅰ類B)】
2016年7月の参議院議員通常選挙(以下「本件選挙」という。)の合憲性が争われた事件について、2017年9月に最高裁判所が言い渡した判決に関する記述として、妥当なものはどれか。

• 都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式を改めるなど、選挙制度の見直しを行う必要があるとした。
• 2015年に改正された公職選挙法の附則について、今後の選挙制度の見直しに言及しておらず、定数格差の一層の是正に積極的とはいえないとした。
• 本件選挙について、投票価値の不均衡が、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったとはいえないとした。
• 一人一票の原則は民主主義の国際標準であり、本件選挙について、違憲状態を脱したと必ずしも明言することはできないとした。
• 本件選挙について、6人の裁判官から違憲状態とする意見があったが、選挙を無効とする意見はなかった。
  

【2023年：特別区(I類)】
昨年７月に行われた第26回参議院議員通常選挙に関する記述として、妥当なのはどれか。

• 期日前投票者数は約1961万人となり、2017年に行われた衆議院議員総選挙を約255万人上回り、 国政選挙では過去最多となった。
• 選挙区の投票率は48.80%となり、2019年に行われた参議院議員通常選挙の投票率を下回った。
• 女性当選者数は35人で、2016年と2019年に行われた参議院議員通常選挙の28人を上回り、参議院議員通常選挙では過去最多となった。
• 比例代表の得票率２％以上という、公職選挙法上の政党要件を新たに満たす政治団体も、政党要件を満たさなくなる政党もなかった。
• 今回の通常選挙から合区を導入したことで、選挙区間の「一票の格差」が最大3.03倍となり、2019年に行われた参議院議員通常選挙より最大格差が縮小した。
  

【2022年：国家専門職】
憲法改正の手続を定める改正国民投票法が、 2021年に成立した。 この改正法には、投票率が 60%未満の場合は国民投票を不成立とする最低投票率制度を導入した上で、CMやインター ネット広告の規制の具体的内容などが盛り込まれた。 一方、 他の国政選挙とは異なり、国外に居住する者による投票は認められなかった。

【2014年：警視庁】
昨年6月13日に成立した、いわゆる改正国民投票法に関する記述として、最も妥当なの はどれか。

• 改正法は、憲法改正手続きに係る国民投票はもとより、 すべての国民投票について適用 される一般法である。
• 国民投票の投票権年齢は、法施行後4年間は経過措置として20歳以上とし、その後 18 歳以上に引き下げる。
• 「国民投票の投票権年齢は、 公職選挙法の定める選挙権年齢とし、選挙権年齢の引き下げ は検討課題とされた。
• 憲法改正の承認があったとされる賛成投票の数は、 投票総数の3分の2以上であったの が2分の1以上に緩和された。
• 国家公務員及び地方公務員は、 在職中、 憲法改正に係る国民投票に関する一切の政治的 行為を禁止される。
  

【2006年：東京都(Ⅰ類B)】
2005年９月に最高裁判所が言い渡した「在外選挙権訴訟」の判決に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

• 在外邦人の選挙権は、1998年の公職選挙法改正で、参議院の選挙に限って認められたが、衆議院の選挙については、認められていない。
• 在外邦人の投票は、在外公館に出向いて行う必要があり、郵便による投票は認められていない。
• 最高裁判所は、在外邦人の選挙権確認の訴えについて、抽象的、一般的に法令を違憲としたり、権利を創設したりする判断を求めるもので、具体的な権利義務や法律関係に関する争いとは言えず、訴えは不適法であると判示した。
• 最高裁判所は、憲法は投票による政治参加を国民固有の権利として保障しており、選挙権の制限は原則として許されず、在外邦人の選挙権を制限している公職選挙法の規定は違憲であると判示した。
• 最高裁判所は、国会が在外邦人の投票を可能にするような立法措置をとらなかったために投票ができず精神的苦痛を受けたとして、原告が国に慰謝料の支払いを請求したことについて、金銭賠償にはなじまないとして請求を棄却した。
  

【2008年：東京都(Ⅰ類B)】
2007年５月に成立した日本国憲法の改正手続に関する法律についての記述として、妥当なものはどれか。

• この法律は、憲法改正についての国民投票に関する手続を定めるものであり、憲法改正の発議に係る手続については別に法律で定めることとし、すべての規定を公布の日から起算して３年を経過した日から施行することとした。
• 日本国民で年齢満18年以上の者は、国民投票の投票権を有するとし、附則で、この法律が施行されるまでの間に公職選挙法、民法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとした。
• 憲法改正案に対し賛成または反対の投票をし、またはしないよう勧誘する行為を国民投票運動とし、公務員はいかなる場合も国民投票運動を行うことはできず、これに反した場合は罰せられるとした。
• 一般放送事業者等の放送設備を使用する国民投票運動のための広告放送は、国民投票の期日前14日に当たる日から国民投票の期日までの間に限り行うことができるとした。
• 最低投票率についての規定を設け、投票率が最低投票率を下回った場合、国民の承認はないものとしたが、具体的な最低投票率については、附則で、今後実際に投票が行われるまでの間に定めることとした。
  

【2014年：国家一般職(行政)】
平成 25年から改正された我が国の選挙制度に関する記述として最も妥当なのはどれか。

• 従前選挙期間中にインターネットを利用した選挙運動を行うことは禁じられていたが、候補者及び政党等によるウェブサイトの更新やSNS での投稿による選挙運動については、票日当日も含めて認められるようになった。ただし、一般有権者については引き続き禁じられている。
• 仕事や留学などで海外に居住している者は、在外選挙制度により在外選挙人名簿に登録をすることで投票ができる。従前投票が可能なのは比例代表選挙のみであったが、平成 25年７月以降に公示される選挙から、選挙区選挙についても投票をすることができることとなった。
• 「一票の格差」を是正するために衆議院議員小選挙区の区割りに関し、５都県で定数が１増加５県で定数が１減少する、いわゆる５増５減の改定が行われた。これにより各選挙区間における最大人口較差は２倍を下回ったが、都道府県間の議員１人当たりの人口較差は最大で２倍を超えている。
• 従前の不在者投票制度は、仕事や旅行、院等によって投票日当日に投票することが難しい者に限って認められてきたが、投票率の向上のため、特段の理由がなくとも事前に投票することが可能となる期日前投票制度に変更され、郵便等による投票も認められるようになった。
• 従前公職選挙法では、成年被後見人は選挙権及び被選挙権を有しないこととされていたが、平成 25年７月以降に公示又は告示される選挙から、成年被後見人も選挙権及び被選挙権を有することとなった。
  

【2016年：国家一般職(行政)】
地方公共団体の住民が意思決定を行う仕組みの一つに、住民投票条例に基づく住民投票があり、平成 27 年度には、大阪市で特別区設置住民投票が行われたほか、一部の市町村で図書館の民営化に関する住民投票が行われた。これらの住民投票では、選挙権年齢の引下げに伴い、18 歳以上の者による投票が行われた。

【2018年：国家総合職(法律)】
我が国の選挙に関する記述として最も妥当なのはどれか。

• 公職選挙法等が平成 27 年に改正され、衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において、選挙権年齢が満 20 歳以上から満 18 歳以上に引き下げられた。平成 28年の参議院議員通常選挙は、選挙権年齢が引き下げられて初めて行われた国政選挙であり、年齢別投票率を見ると、18、19 歳の投票率は、20～29 歳の投票率を上回ったが、60～69 歳の投票率を下回った。
• 衆議院議員 1 人当たり有権者数は、一般に、議員定数の少ない地方の選挙区で多く、議員定数の多い都市部の選挙区で少ないため、地方の選挙区の一票の価値が低い状態にある。最高裁判所において選挙結果を無効とする判決がなされたことを契機に、平成 27 年に選挙区の区割りが改定された。しかし、区割り改定後初めて行われた国政選挙である、平成 29 年の衆議院議員総選挙においては、一票の格差は最大で約 3 倍となり、格差は違憲状態との判決がなされた。
• 参議院選挙区選出議員の一票の格差は、衆議院よりも大きく、平成 25 年の参議院議員通常選挙が最高裁判所で違憲状態と判断されたことを契機に、都道府県単位の選挙区を統合する合区が検討された。しかし、平成 28 年の参議院議員通常選挙が最高裁判所で合憲と判断されたことや、各都道府県に 1 人ずつ定数を配分する 1 人別枠方式の維持が求められたことから合区の導入は見送られ、選挙区ごとの定数の見直しが行われた。
• 深刻化している投票率の低下を改善するため、政府は投票環境の向上に取り組んでいる。平成26 年の衆議院議員総選挙においては、理由を問わず期日前投票を認める制度改正が行われた。さらに、平成 29 年の衆議院議員総選挙においては、投票終了時刻を午後 6 時から午後 8 時に延長したほか、在外投票が簡素化され、郵便投票が認められることとなった。この平成 29 年の衆議院議員総選挙における期日前投票による投票は、投票者総数の 40 ％ を初めて超えた。
• 公職選挙法等が平成 25 年に改正され、インターネットを利用した選挙運動が解禁された。これにより、候補者や候補者の支援者は、有権者に対し直接電子メールで投票を依頼することや、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）で政策の PR を行うことが可能となった。また、有権者は、候補者から送られてきた選挙運動用の電子メールを他の有権者に転送することや、SNSのメッセージ機能を用いることによって、容易に選挙運動を行うことができることとなった。
  

【2015年：国家専門職】
少額投資非課税制度 (NISA) とは、個人の資産づくり促進及び「貯蓄から投資へ」の流れを促すことによる経済の活性化等を期待され、平成26年１月より導入された制度である。 通常、 株式 や投資信託などから得られた配当や譲渡益は所得税や地方税の課税対象となるが、 平成26年の 場合、NISAは100万円を上限とする新規購入分を対象に、その配当や譲渡益を一定期間、非課 税としている。

【2018年：国家専門職】
平成 26 年に導入された少額投資非課税制度（NISA）が拡充され、平成 28 年から、50 歳未満の対象者名義の金融機関の専用口座に、祖父母や両親が資金を拠出し、対象者が運用を行う「ジュニア NISA」が開始された。また、平成 29 年から、従来の NISA に上乗せする形で年間120 万円まで積み立てて、期限を定めずに非課税で運用できる「つみたて NISA」が開始された。

【2021年：国家専門職】
少額投資非課税制度（NISA）とは、銀行や証券会社を介せずに直接株式や投資信託などから得られた配当などの一定額を非課税とする制度である。2018 年に新たに創設された「つみたてNISA」は、受け取った配当などの一定額を積み立てることで、60 歳以降に年金として受け取ることができる制度であり、企業年金のない民間の給与所得者に限り加入できる。

【2023年：国家一般職】
我が国には、株式や投資信託等を売却した際に得られる利益や配当の一定割合が非課税となる少額投資非課税制度（NISA）があり、2022 年 12 月現在、「つみたて NISA」と「ジュニア NISA」の 2 種類がある。前者は 30 歳以上の者を対象とする一方、後者は 15 歳以上の者を対象とし、利益や配当を教育資金に充てる場合に限って非課税となる。

【2023年：国家専門職】
令和4年度税制改正においては、ふるさと納税制度について、 高所得者への優遇との批判を 受けて、特例控除額の上限引下げが行われたほか、 一定の条件を満たす場合には確定申告をすることなく寄附金控除が受けられる、いわゆるワンストップ特例制度が導入された。

【2021年：国家総合職(法律)】
クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の人に企画への資金提供を呼び掛け、趣旨に賛同した人から資金を集める方法をいう。単なる寄付とは性格を異にし、出資者には企画の利益からの配当や、モノやサービスなどの特典といったリターンが発生する。民間では幅広く利用されているが、国や自治体では出資者へのリターンの発生が公共性の観点や「ふるさと納税」との重複から問題視され、利用が制限されている。

【2012年：国家専門職】
ふるさと納税制度とは、 住民票のある自治体に納税することが原則となっている所得税の一定割合を、 出身地など縁のある自治体に納税できる制度である。これらの税収は、スポーツ大会や 地域イベントなどの地域振興整備事業に使用するための目的税である。

【2015年：国家専門職】
ふるさと寄附金制度(いわゆるふるさと納税制度) とは、 都道府県・市区町村に対して寄附(ふ るさと納税) をすると、 寄附金のうち2、000円を超える部分について、 一定の上限まで、 原則と して所得税などから全額が控除される制度である。 ただし、 寄附 (ふるさと納税)の対象は自分の生まれ故郷である自治体に限定される。

【2016年：国家一般職(行政)】
ふるさと納税とは、自分の選んだ地方公共団体に寄附を行った場合に、通常の寄附金に対する控除に加えて特別な控除が受けられる制度である。平成 27 年度税制改正において、控除の限度額が引き上げられたほか、確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、控除に関する手続を簡素にする「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設された。

【2021年：国家総合職(教養)】
いわゆる「ふるさと納税」において地方自治体間で返礼品競争が過熱する中、高額返礼品により多額の寄付を集めていた地方自治体が、同制度の対象から除外された。そのうちのある地方自治体は、この除外の判断を不服として、国を相手に提訴したところ、2020 年、最高裁判所は、当該地方自治体の返礼品提供の態様は社会通念上節度を欠いていたとして、国による除外の判断は違法ではないとした。

【2016年：警視庁】

本年1月29日、日本銀行が金融政策決定会合で決定した政策に関する記述中の空所A～Dに当てはまる語句の組合せとして、最も妥当なのはどれか。
（　A　)総裁を含む5人が賛成、4人が反対の評決で採用されたマイナス金利の導入は、金融機関がお金を日本銀行当座預金に預ける際に付く金利を（　B　）段階に分け、一部の金利を(　C 　)％にするものである。
また、同時に発表した「経済・物価情勢の展望」では、2016年度の物価上昇率の見通しを昨年10月時点から(　D　)した。

• 黒田東彦　3　－0.1　上方修正
• 黒田東彦　3　－0.1　下方修正
• 黒田東彦　2　－0.01　下方修正
• 白川方明　2　－0.1　上方修正
• 白川方明　2　－0.01　下方修正
  

【2011年：東京都(Ⅰ類B)】
昨年9月に経営破綻した日本振興銀行に対し発動されたペイオフに関する記述として、妥当なのはどれか。

• ペイオフは昭和46年の預金保険法制定と同時に導入され、日本振興銀行へのペイオフ発動は、平成15年に経営破綻した足利銀行に次いで、国内では第2例目の発動であった。
• 日本振興銀行は、中小企業を支援する理念を掲げて開業された銀行で、決済用預金のみを取り扱う金融機関であった。
• 日本振興銀行の経営状況は、平成22年3月期決算は黒字であり、経営破綻するまでは、業務運営を行う上で重大な問題はなく、金融庁による行政処分を受けることはなかった。
• 金融庁は、経営破綻した日本振興銀行を代表して業務執行を行わせるため、預金保険法に基づき、預金保険機構を金融整理管財人として選任した。
• 日本振興銀行の業務停止後、本店で営業が再開されたのは、経営破綻から3か月以上が経過した平成23年1月であった。
  

【2011年：特別区(Ⅰ類)】
我が国の政府・日本銀行が外国為替市場で実施する外国為替平衡操作(為替介入)に関するA~Dの記述のうち、妥当なものを選んだ組合せはどれか。
A：為替介入は、財務大臣の権限で行われ、実務は日本銀行が財務大臣の代理人として行う。
B：為替介入に必要な資金は、財務省所管の外国為替資金特別会計の資金をもって充てられる。
C：昨年9月に実施した為替介入は、欧米の通貨当局との協議のうえで、各通貨当局の資金を用いて同時ないし連続的に為替介入を実施する協調介入だった。
D：昨年9月に実施した為替介入では、財務省が円高阻止の効果を高めるために、為替介入で出回る円資金を吸収せずに放置する不胎化と呼ばれる措置を採った。

• A 　B
• A　 C
• A　 D
• B 　C
• B 　D
  

【2012年：労働基準監督官】
2001年の量的緩和導入時以降、 マネタリーベースは2000年代を通じて大きく拡大し、その拡大ペースはリーマンショック後のアメリカ合衆国を上回るものであった。 しかし、 同期間における我が国のマネタリーベースの伸びは、 マネーストック (M2)の伸びよりは小さい。

【2012年：国家総合職(経済)】

• マネタリーベースについてみると、我が国では2001年の量的緩和導入時以降に大きな拡大が みられたが、リーマン・ショック後のアメリカ合衆国の拡大ペースに比べると緩やかな伸びで あった。また、2000年以降2010年までについてみると、 我が国のマネタリーベースの伸びはマ ネーストック (M2)の伸びよりも大きくなっている。
• 日本銀行 「資金循環統計」によると、 銀行の預金量は2006年から2011年初めまで、長引く経済 の停滞を反映して減少傾向で推移している。 また、預金量から貸出金を差し引いた預貸ギャップ をみると、 預金の減少額が大きいため、 2009 年以降、急激に縮小している。
• 日本銀行 「資金循環統計」により、2008年から2011年初めまでの銀行の保有資産の推移をみる と、貸出のシェアが拡大傾向にある一方、国債 国庫短期証券 株式のシェアはともに縮小して いる。この貸出のシェアの拡大は、 民間企業の現預金の減少を反映したものと推定される。
  

【2013年：国家総合職(経済)】
我が国の金融に関する次の記述のうち、 妥当なのはどれか。

• 日本銀行は 2010年10月に「包括的な金融緩和政策」を策定し、 金利誘導目標である無担保コー ルレートに関してゼロ%を上限とすることを決定するとともに、国債や国短期証券に対象を限定した5兆円規模の資産買入等の基金を創設することとした。
• 日本銀行は2012年2月に 「中長期的な物価安定の目途」を示し、当面、消費者物価の前年比上昇率1%を目指し、 それが見通せるようになるまで強力に金融緩和を推進していくとした。この 決定後の数日間の国債金利の動きをみると、 決定公表以降、 5年債の金利低下が見られた。
• 日本銀行のバランスシートで資産側に記録されるマネタリーベースは、 2006年第1四半期以 降2012年第1四半期まで、 前年同期比でほぼ一貫してプラスで推移している。 また、マネタリーベースとマネーストック (M3) の比である貨幣乗数も、リーマンショック以降2012年初めまで強い上昇基調を維持している。
• 実効金利を前年末の資産(負債)に対する利子受取(支払)として、「国民経済計算」により計算すると、 家計 (個人企業を含む) に関して、 受取の実利は1991年には1.5%であったが2011年 には0.2%となり、支払の実効金利は1991年には8%であったが2011年には0.6%となった。 このように、 家計の受取の実効金利に比べると支払の実効金利の変動は大きいものとなる。
• 1980年代半ば以降、実質GDPがほとんど増加しない中で実質マネタリーベースが増加 している。 これは、「実質マネタリーベース」と「金利」との負の相関関係が弱まってきている一方 で、取引動機が主因となって貨幣に対する需要が大幅に増加してきていることを示している。
  

【2013年：特別区(Ⅰ類)】
2013年1月、政府と日本銀行はデフレ脱却に向けて、2%の物価上昇率目標を明記した共同声明を発表し、併せて日本銀行は、2014年から1年の期限付きで毎月一定額の国債などの金融資産を買い入れる金融緩和策を行うことを決めた。

【2014年：労働基準監督官】
マネタリーベースは、 リーマンショック後の積極的な金融緩和策によって、2009年に入って から急激に拡大し、2012 年末時点において、 1990 年代末と同程度の水準の約50兆円となってい る。 また、 マネタリーベース対GDP比でみると、リーマンショック以降2012年末時点までに おいて、我が国は米国や英国をやや上回る拡大幅で推移している。

【2014年：国家総合職(法律)】
日本銀行は、 平成 25年に、 金融市場調節の操作目標を従来の無担保コールレート・オーバーナイト物からマネタリーベースへと変更するという、 新しい金融調節方式を導入した。

【2015年：国家一般職(行政)】
2013年4月に日本銀行が導入した「量的・質的金融緩和」は、株式を中心とする資産の買入れ を通じて、 金融機関等が保有する株式を減らし、 貸出金を増やすことを目指したものである。その結果、2013年4月から2013年末にかけて、 国内銀行の資産に占める貸出金の割合が大きく上昇する一方、 日銀当座預金の割合は低下した。

【2015年：国家総合職(経済)】
我が国の金融に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。

• 日本銀行はデフレ脱却の早期実現を目指すために、2013年4月に「量的・質的金融緩和」を 導入した。その主な内容としては、 ①金融市場調の目標をマネタリーベースから無担保コール レートに変更すること、②イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、日本銀行の長期国債 の保有残高を年間約20兆円のペースで増加させること、などである。
• 銀行貸出残高について、2012年第1四半期から2014年第1四半期までの間でみると、 個人向 け、法人向けともに前年比で減少が続いている。 個人向けについて、 その内訳 (前年比寄与度)を見てみると、消費や納税といった多様な使途が含まれる「その他」のプラス寄与が拡大している一方で、 「住宅ローン等」のマイナス寄与が拡大している。
• 国内銀行の資産全体に対する構成比の変化についてみると、 2001年3月から2006年3月まで 「量的緩和政策」が実施されていた時期には、当座預金の割合が上昇する一方、国債の割合 は低下した。 2013年4月の「量的・質的金融緩和」の導入後、2014年初めにかけては、日銀当座預金の割合はほぼ横ばいであったものの、国債の割合は大きく上昇した。
• 2012 年末から2014年初めまでの企業の資金需要についてみると、 設備投資など長期性の資金 需要が大幅な増加を続けている一方で、在庫投資など短期性の資金需要が減少傾向にある。また、 この間の企業の総資産に対する比率についてみると、 現預金を含む流動性資産の保有比率は大幅減少しており、負債比率については上昇傾向が継続している。
• 我が国の 10年国債の金利は、2013年4月の量的・質的金融緩和」の導入後、2014年6月現在 まで、 1%以下の水準で推移している。 また、 10年国債の金利と日経平均株価との関係をみる と、 2012年12月 2014年6月の期間では、 2010年1月~2012年11月の期間よりも、連動性が 低下している。
  

【2015年：国税専門官・2015：労働基準監督官】
長期金利 (10年国債金利)をみると、 2013年4月の量的・質的金融緩和の導入以降、景気回復期待の高まりによる株価の上昇に伴って次第に上昇し、 2014年6月には2%台に達した。 国内 銀行の資産構成比をみると、 量的・質的金融緩和の導入以降、 国債の割合が大きく上昇している。

【2016年：国家総合職(経済)】
マネタリーベースについてみると、 「量的・質的金融緩和」導入直前の2013年3月と2015 年3月とを比較すると約3.5倍に増加している。 一方、 日本銀行の買入れ国債の平均残存期間 については、 3年弱から5年弱への延長にとどまっている。

【2016年：国家総合職(経済)】
日本銀行による「量的・質的金融緩和」導入前後における経済指標の変化に関する次の記述のうち、 妥当なのはどれか。

• マネタリーベースについてみると、「量的・質的金融緩和」導入直前の2013年3月と2015 年3月とを比較すると約3.5倍に増加している。 一方、 日本銀行の買入れ国債の平均残存期間 については、3年から5年弱への延長にとどまっている。
• 公益社団法人日本経済研究センター 「ESP フォーキャスト調査」 などにおける市場参加者の予想物価上昇率の動向についてみると、「量的・質的金融緩和」の導入にもかかわらず、予測期間が 短期(1年)の場合には、2013年4月以降2014年前半にかけて、 原油価格の大幅な下落の影響 により一貫して低下した。
• 国債のイールドカーブについて、 2013年1月と2015年7月とを比較すると、長期・超長期 ゾーンを中心にカーブ全体が押し上げられている。 また、実質金利の動きをみると、「量的・質的金融緩和」の導入後2015年6月現在まで、 2年物金利や1年物金利についてはプラスであるものの低下傾向にある。
• 2013年第2四半期以降2015年第1四半期現在における日本銀行以外の主体による投資フ ローをみると、 全体として国債保有を減らし、 貸出や対外投資 株式・投信への投資を増加させる動きが強まっている。 また、 2013年4月から2015年初めにおける国内銀行の資産構成比の 変化をみると、 国債の保有割合が低下し、日銀当座預金の割合が増加している。
• 国内銀行から企業への貸出動向 (対前年同期比) について企業規模別にみると、 2013 年前半までマイナスに寄与していた大企業向け貸出は、 同年後半以降プラスに転じており、貸出全体の増 加に寄与している。 一方で、 中小企業向け貸出は、 2013 年前半から 2014年後半まで、ほぼゼ ロ近傍で推移している。
  

【2017年：労働基準監督官】
日本銀行は、「2%の物価安定の目標」の早期実現のため2013年4月に「量的・質的金融 緩和」を導入し、 2014年10月にはその拡大を決定した。さらに2016年初めには、金融機関が保 有する日本銀行の当座預金の一部にマイナス金利を適用する 「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入した。

【2018年：国家総合職(経済)】

• 日本銀行は早期の2%の物価安定目標の実現に向け、2016年1月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定し、 金融機関の保有する日銀当座預金の一部にマイナス 0.1% の金利を適用することとした。 さらに、 日本銀行は同年9月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決定し、 長短の金利水準を金融市場調節方針の操作目標とした。
• 日本銀行「資金循環統計」により2012年から2016年までの家計の金融資産・負債の動向 (前年同期比)についてみると、 資産は減少傾向にあるが負債は増加傾向にある。 資産側ではリスク 性資産、 現金・預金共に減少しており、負債側では、民間金融機関の住宅貸付が増加している一 方で消費者金融などは減少している。
• 実質金利(金融機関の貸出約定平均金利 (長期、 ストック) を消費者物価 (生鮮食品除く総合) で 実質化したもの)は、2012年末から2017年半ばにかけて、 一貫して低下している。 金利低下 が続く中、 年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF)は、基本ポートフォリオの見直しを 2014 年に行い、資産のうち、 それまで組入れが認められていなかった国内株式と外国株式について、 資産構成割合をそれぞれ5%とした。
  

【2018年：国家専門職】
平成 28 年、日本銀行がマイナス金利政策の導入を決定し、銀行が日本銀行に預けている当座預金の金利がマイナス 0．1 ％ に引き下げられた。これにより、銀行が融資に資金を振り向けたため、国債の価格が下落した。また、株式等の購入が増加したことにより、家計の金融資産残高の構成をみると、株式等が現金・預金を平成 28 年 3 月末に初めて上回った。

【2019年：国家一般職(行政)】
日本銀行は、2013年4月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入して以降、累次の 金融緩和政策を行っている。 この結果、日本銀行「資金循環統計」でみた国債保有者の構成比は 2012年では民間金融機関 (預金取扱機関) が4割、 日本銀行が1割であったが、2017年では民 間金融機関の割合に大きな変化はないものの、 日本銀行が2割に上昇した。

【2019年：国家専門職・2019年：労働基準監督官】
日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を2013年に導入した。 その後、この目標をできるだけ早期に実現するため、2016年1月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定し、さらに同年9月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入 を決定した。

【2020年：国家一般職(行政)】
日本銀行は、金融緩和強化のための持続性の高い新しい政策枠組みとして、2016年9月に政 策金利のフォワードガイダンスを導入した。 また、 2018年7月には「長短金利操作付き量的・ 質的金融緩和」を導入し、 短期政策金利をゼロ%とし、 10年物国債金利がマイナス0.1% 程度 で推移するよう長短金利操作 (イールドカーブ・コントロール)を行うこととした。

【2020年：国家専門職】

• 日本銀行は2016年後半に 「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入し、 短期政策金利を 0% とするとともに、 10年物国債の金利を2%程度で推移するよう金利操作を行うこととし た。 その後、日本銀行は2018年には、政策金利のフォワードガイダンスを廃止した。
• 銀行貸出残高(平残。 金融機関向け貸出・中央政府向け貸出は含まない。) の動向をみると、 2015~2018年まで前年比減少傾向で推移しており、2018年の当該残高は約940兆円となっ ている。 また、 2018年の1~12月の当該銀行貸出残高の前年同月比をみると、いずれの月も 都市銀行の減少率が地方銀行の減少率より大きくなっている。
  

【2022年：国家一般職(行政)】
「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入し、 金融機関が保有する日本銀行当座預金に -0.1%のマイナス金利を適用し、 今後は「量」、 「質」、 「金利」の三つの次元で緩和手段を駆 使して、 金融緩和を進めていくこととした。

【2022年：国会一般職(行政)】
2010年代以降の我が国の金融政策に関するA~Dの記述を古いものから順に並べた ものとして妥当なのはどれか。
A. 「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入し、金融機関が保有する日本銀行当座預金に -0.1%のマイナス金利を適用し、今後は「量」、「質」、 「金利」の三つの次元で緩和手段を駆使して、金融緩和を進めていくこととした。
B. 「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入することを決定した。 その主な内容は、第一 に、長短金利の操作を行う「イールドカーブコントロール」、 第二に、消費者物価上昇率の実績値が安定的に2%の「物価安定の目標」を超えるまで、 マネタリーベースの拡大方針を継続 する「オーバーシュート型コミットメント」である。
C. 強力な金融緩和を粘り強く続けていく観点から、政策金利のフォワードガイダンスを導入することにより. 「物価安定の目標」の実現に対するコミットメントを強めることとした。 当該 フォワードガイダンスは、予定されている消費税率引上げの影響を含めた経済・物価の不確実 性を踏まえ、当分の間、 現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定している。
D. 消費者物価の前年比上昇率2% の 「物価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭に置いて. できるだけ早期に実現するため、 マネタリーベース及び長期国債・ETFの保有額を2年間で 2倍に拡大するなど、 量・質ともに次元の違う金融緩和を行うことを決定した。

• B→A→D→C
• B→C→D→A
• C→B→D→A
• D→A→B→C
• D→C→A→B
  

【2022年：労働基準監督官】
我が国における金利の低下を抑えるため、日本銀行は2022年9月の金融政策決定会合において、日本銀行当座預金のうち政策金利残高に適用していた ▲0.1% のマイナス金利を解除したほか、あらかじめ決まった利回りで国債を無制限に買い入れる 「買いオペ」を初めて実施することとした。

【2022年：国家総合職(経済)】
日銀短観の資金繰り判断 DI及び金融機関の貸出態度判断 DI(いずれも全産業、 全規模) によ り、企業の資金調達環境をみると、 2020年前半にいずれの指数も急速に悪化し、 2020年6月 時点では、それぞれリーマン・ショック時の最も低い水準を下回っている。 また、 資金繰り判断 DI を企業規模別にみると、 2020年第一四半期時点で、 大企業の指数が中小企業のそれを下 回っており、中小企業と比較して大企業において、より資金繰りが厳しい状況となった。

【2023年：労働基準監督官】
我が国における金利の低下を抑えるため、日本銀行は2022年9月の金融政策決定会合において、日本銀行当座預金のうち政策金利残高に適用していた ▲0.1% のマイナス金利を解除したほか、あらかじめ決まった利回りで国債を無制限に買い入れる 「買いオペ」を初めて実施することとした。

【2023年：国家一般職(行政)】
日本銀行は、2022年4月の金融政策決定会合において、当面の金融政策運営として2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、 「長短金利 操作付き量的・質的金融緩和」を継続することとした。 また、 あらかじめ決まった利回りで国債 を無制限に買い入れる指値オペを原則として毎営業日実施するとし、 「連続指値オペ」の運用について明確化した。

【2023年：国家一般職(行政)】
2022 年 10 月、円相場は、およそ 32 年ぶりの円安・ドル高水準となる 1 ドル=150 円台に下落した。円安・ドル高が急速に進んだ主な要因の一つとして、インフレを抑制するため大幅な利上げを続ける米国と、大規模な金融緩和を続ける日本の金利差の拡大により、円が売られ、ドルを買う動きが加速したことが指摘されている。

【2023年：国家一般職】
2022 年 10 月、円相場は、およそ 32 年ぶりの円安・ドル高水準となる 1 ドル=150 円台に下落した。円安・ドル高が急速に進んだ主な要因の一つとして、インフレを抑制するため大幅な利上げを続ける米国と、大規模な金融緩和を続ける日本の金利差の拡大により、円が売られ、ドルを買う動きが加速したことが指摘されている。

【2011年：特別区(Ⅰ類)】
昨年7月に公表された平成22年度年次経済財政報告(経済財政白書)に関する記述として、妥当なのはどれか。

• リーマンショック後は各国とも需給ギャップが拡大し、日本だけでなく、多くの主要先進国がデフレの状況に陥っているとの認識を示した。
• 日本の法人実効税率は各国平均に比べると相対的に高い水準にあるが、法人実効税率を引き下げた場合、必ず税収が低下すると指摘した。
• 経済産業大臣が公表した経済財政白書は、民主党政権下では2度目の経済財政白書であり、企業部門より家計部門への支援を重視したものとなっている。
• 日本経済は、国内民需を中心とする自律的な回復には至っておらず、未だ持ち直し局面にないとの判断を示した。
• 日本がデフレ状態にあるのは、バブル崩壊後の調整が長引き、慢性的な需要不足状態が続いた中での期待物価上昇率の低下が背景にあると指摘した。
  

【2015年：国家総合職(教養)】
2013年の我が国の貿易収支をみると、上半期は 円安に伴い鉱物性燃料の輸入価格が上昇したために赤字であったが、下半期は、自動車や電気機器を中心とした輸出が持ち直して黒字となり、 年間の貿易収支の赤字幅は前年より縮小した。

【2018年：東京都(Ⅰ類B)】
生産性革命について、日本の生産性を年5%向上、日本の設備投資額を2021年度までに対2017年度比で5%増加、などの目標の達成を目指すとした。

【2020年：東京都(Ⅰ類B)】
昨年12月に閣議決定された「安心と成長の未来を拓ひらく総合経済対策」に関する記述として、妥当なものはどれか。

• 政府が経済対策を取りまとめるのは2014年12月以来5年ぶりであり、本対策に係る財政支出は前回の約2倍の規模となる大型の経済対策となった。
• 「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」、「経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援」、「未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上」を三本の柱とした。
• 一億総活躍社会の実現を更に加速させるため、保育士・介護人材の処遇改善、給付型奨学金の拡大、就職氷河期世代への支援に取り組むとした。
• 災害対策については、台風や記録的豪雨の被災地の復旧・復興を中心とした水害対策を最優先に進めるとし、緊急輸送道路の無電柱化に向けた取組は盛り込まれなかった。
• 各施策に速やかに着手するため、本対策に係る関連経費は全て2019年度の補正予算に計上するとした。