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【2023年最新時事】SDGs②の出題ポイント解説【公務員のライト】

こんにちは😊公務員のライトです!
   

今回は、公務員試験の最新時事:SDGs②について、ポイントを解説していきます。

 

【公務員試験の最新時事】SDGsの厳しい状況

世界的にSDGs達成目標のために、さまざまな対対策を行っていますが、新型コロナウイルス気候変動紛争などに関する複数の国際危機により、SDGsの17の目標達成危ぶまれています。

 

SDGsの進捗状況

SDGsが合意して以来、2020年に初めてSDGs達成に向けた進捗状況後退したが、2021年も進捗が見られず、2年連続後退となりました。原因として最新のSDGs報告書では、貧困や飢餓に苦しむ人や、十分な教育・福祉サービスを受けられない人などが増えてしまっていることなどが指摘されています。

 

 

【公務員試験の最新時事】日本国内の取組

政府は2016年5月、総理を本部長、官房長官及び外務大臣を副本部長、全閣僚を構成員とする「SDGs推進本部」を設置しました。

 

SDGs推進本部

SDGs推進本部では、SDGs実施指針に基づき、SDGsへの貢献を「見える化」することを目的としています。2017年から毎年、8つの優先課題に基づき、政府の施策のうちの重点項目を整理した「SDGsアクションプラン」を策定しています。なお、SDGs実施指針は2023年に改定される予定です。また、SDGs達成に資する優れた取組を行う企業・団体等を「ジャパンSDGsアワード」を通じて表彰しています。

 

SDGsアクションプラン2021

SDGsアクションプラン2021の重点事項として定められている取り組みを以下で紹介します。

 

感染症対策と次なる危機への備え

現在皆さんが知っての通り、新型コロナウイルスの感染拡大が猛威を振るう時代となっています。日本では、治療やワクチンの開発や製造、普及を包括的にサポートし、それぞれに対して公平なアクセスの実現を目指しています。今後は検査体制の計画的な構築や、保健所の機能強化などを行い、国民の生命を守るための体制を確保していくとのことです。

 

よりよい復興に向けたビジネスとイノベーションを通じた成長戦略

デジタルトランスフォーメーションを推進してすべての人がデジタル化のメリットを受けられる環境を整備していきます。また、テレワークを含めた働き方改革によって、働きがいのある人間らしい仕事を実現し、誰もが豊かさを実感できる社会を目指していくとのことです。そのほか、バイオ戦略や科学技術イノベーションを加速化し、生産性を高めることで経済の成長も目指していきます。

 

SDGsを原動力とした地方創生、経済と環境の好循環の創出

2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロとすることを目標に掲げています。これで経済と環境の好循環を生み出していきます。また、SDGs未来都市(SDGs達成のために積極的に取り組む都市)を通じた地方創生にも取り組んでいくとのことです。この効果としてSDGs未来都市の成功事例を普及・展開して、国内外に情報を発信していきます。

 

1人ひとりの可能性の発揮と絆の強化を通じた行動の加速

あらゆる分野で女性の参画やダイバーシティ、バリアフリーなどを推進するとともに、すべての人々が能力を伸ばして生きがいを感じられる社会を目指していきます。また、子どもの貧困対策や教育のデジタル・リモート化を進めつつ、持続可能な社会づくりの担い手を育てるための教育「ESD(Education for Sustainable Development)」にも力を入れていくとのことです。

 

SDGsに関する企業の取組事例

国内の企業はさまざなま取組を行っています。ここでは、「貧困対策」、「再生可能エネルギー」、「新型コロナ」にわけて紹介します。

 

任意売却による貧困対策

株式会社オハナ不動産では、経済的困窮からの脱却を支援する取り組みを行っています。事故や病気、離婚などによって住宅ローンの返済が困難になる方がいる課題を受けて、任意売却という解決策を示しています。この任意売却によって住宅ローンの返済を停止し、市場価格に近い価格で売却を実現するというアイデアです。

 

再生可能エネルギー電源の拡大

東京ガスグループでは、再生可能エネルギー電源の導入拡大を推進しています。具体的には、2030年には再生可能エネルギー電源の取扱量を500万kWにしていくことを目標として掲げています。また、2020年にはアメリカのテキサス州で太陽光発電事業を取得し、建設から運営まで手掛けています。この取組を通して、気候変動の緩和や、クリーンエネルギーの促進に貢献していくとのことです。

 

新型コロナ感染拡大に対する支援

株式会社ノジマは、新型コロナウイルス感染拡大の課題を解決するための支援として、2021年1月30日~2021年2月28日までの期間にチャリティーセールを実施しました。具体的にセール期間中の売上の一部は、東京や首都圏などの各自治体に対して、医療支援事業や新型コロナ関連支援事業を目的として、寄付されています。今後もノジマは、社会全体で新型コロナウイルスを乗り越えるために、社会貢献活動を展開していく予定です。

あまり知られていませんが、日本企業でも多くの取り組みを行っています。

 

 

【公務員試験の最新時事】海外の取組

国内だけではなく、海外でも面白い取組をされています。ここでは、取り組み達成度ランキング上位の国の一例を紹介します。

 

デンマーク

まずはじめに紹介するのは北欧のデンマークです。デンマークでは、SDGsの17すべての目標を達成すべく、首都コペンハーゲンの南部になんと村を作る予定です。完成は2023年で、その名も”UN17 Village”です。この村には400戸の住戸とゲストハウスやワークスペースといった一般的な施設のほか、雨水を利用したコインランドリーや各建物の屋根にソーラーパネルなど環境に配慮した設備が設置されます。

 

スウェーデン

次に紹介するのは同じく北欧のスウェーデンです。スウェーデンでは官民ともに、SDGsに力を注いでおり、特に政府は熱心に活動しています。例えば、行政機関と国営企業はそれぞれの取り組みを政府に報告する義務があります。また、企業だけでなく、有名人や科学者などが個人として積極的にSDGsについて発言することで国民もより積極的にその人たちの話を聞き、身近なこととして考えているようです。

 

フランス

フランスでは政府がSDGsに取り組んでいます。まず、SDGsを周知するためのホームページを開設し、人々に結束を求めています。また、2018年には低所得者層に光熱費の利用料金を援助したり、水質の向上と管理を目指す水会議を行ったりといった活動、建物をリノベーションして第三次産業用建物のエネルギーを2050年までに60%削減するなど具体的な目標も立てています。

欧米では、特に積極的に取り組んでいます。

 

 

【SDGs②】出題ポイントまとめ

  • 世界的にSDGs達成目標のために、新型コロナウイルス気候変動紛争などに関する複数の国際危機により、SDGsの17の目標達成が危ぶまれています。
  • SDGsが合意して以来、2020年に初めてSDGs達成に向けた進捗状況後退したが、2021年も進捗が見られず、2年連続後退となりました。
  • 政府は2016年5月、総理を本部長、官房長官及び外務大臣を副本部長、全閣僚を構成員とする「SDGs推進本部」を設置しました。

 

 

【SDGs②】過去の出題例

2022年・東京都Ⅰ類

地方創生SDGs等の推進にあたり、地方が牽引すべき最重点事項として、各地域の自然環境を活かした生物多様性の保全•回復を掲げた。(×)

 

 

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