こんにちは😊公務員のライトです！
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今回は、【公務員試験の最新時事：経済事情⑤：物価】について、ポイントを解説していきます。
目次
【公務員試験の最新時事】物価とは？
物価とは、財（モノ）やサービスの価格を総体的に捉えたものです。これは、経済の実態を映す「鏡」や「体温計」にもたとえられます。すなわち、ある財やサービスの価格は、基本的には、その財やサービスに対する需要と供給のバランスを反映するためです。一方で、こうした物価の変動自体が経済活動に大きな影響を及ぼします。
インフレとデフレ
インフレとは、物価が継続的に上がっていく状態のことであり、デフレとは、物価が継続的に下がっていく状態のことです。コロナ禍によって経済活動が停滞していましたが、近年、コロナ禍での行動制限が緩和されたことにより、世界的な需要が一気に増え、供給が追いつかなくなった結果、モノ・サービスの価格が上昇しインフレ状態が進んでいます。
【公務員試験の最新時事】消費者物価指数
（出典：労働経済白書）
全国の世帯が購入する各種の財・サービスの価格の平均的な変動を測定するものです。消費者物価指数の変化をもって物価の変動を見ることができるため、国民の生活水準を示す指標のひとつとなります。
2021年第Ⅰ期までの推移
消費者物価指数（総合）は、2017年以降上昇傾向で推移していましたが、2020年は感染症の影響による経済社会活動の停滞を背景に、幅広い商品で価格が低下し、2020年後半は原油価格の低下等の影響によりマイナスに転じました。2021年１月～３月は、2020年から続く「電気・都市ガス・水道」「石油製品」等のマイナス寄与により、消費者物価指数は低下傾向で推移したものの、前年同月比でみた低下幅は縮小傾向でした。
2021年の推移
2021年４月以降では携帯電話各社の携帯電話の低料金プランの提供開始によって携帯電話通信料が引下げられたことから「一般サービス」がマイナスに寄与し、消費者物価指数が大幅に低下しました。その後、８月まで弱い動きが続きましたが、９月以降は原油高を背景に原材料価格が上昇し、「石油製品」をはじめとする様々な製品の価格にプラスに寄与したため、消費者物価指数（総合）はプラスに転じました。
【公務員試験の最新時事】企業物価指数
企業物価指数の概念と目的
企業物価指数は、企業間で取引される財の価格変動を測定するものです。主な目的は、企業間で取引される財に関する価格の集約を通じて、財の需給動向を把握し、景気動向や金融政策を判断するための材料（景気動向を測る経済指標）を提供することです。
近年の企業物価指数の推移
（出典：経済財政白書）
国内企業物価についてみると、輸入物価の上昇を受けて2021年3月に前年同月比がプラスに転じ、2022年5月は9.1％と大幅な上昇となりました。品目別にみると「石油・石炭製品」が最も押上げに寄与し、エネルギー以外にも「鉄鋼」や「非鉄金属」といった金属関連がプラスとなっています。金属関連については、感染拡大に伴う行動制限の緩和・解除等を通じた世界経済の需要回復に加え、デジタル化に伴う需要拡大や電気自動車、再生可能エネルギーといった脱炭素化の流れも価格を押し上げています。
企業物価、消費者物価の上昇率と石油価格上昇局面との比較
（出典：経済財政白書）
企業物価や消費者物価の上昇率を過去の石油価格上昇局面と比較すると、第1次石油危機時（1974年）、第2次石油危機時（1981年）を下回っています。デフレを脱却できていないことに加え、中小企業で価格転嫁が相対的に遅れていること、現時点では輸入インフレにとどまっていることなどが影響しているとみられます。
【公務員試験の最新時事】物価分野の重要用語
円安
日本円が安くなることであり、海外旅行に行きづらくなる等の影響があります。
消費者物価指数(総合)
500品目以上にも及ぶすべての商品を総合した総合指数です。
消費者物価指数(生鮮食料品を除く)
天候不順により不作で品薄になると値上がりしたり、供給が飽和状態になると値下がりしやすい品物が多い生鮮食料品除いて算出される総合指数（コアCPI）です。
消費者物価指数(食料及びエネルギーを除く)
輸入国の状況や自然災害などの影響によっては価格変動が起こりやすいエネルギーと、天候などの影響で価格が変わりやすい食料を除いた総合指数（コアコアCPI）です。
国内企業物価指数
国内市場向けの国内生産品を対象とし、主として生産者出荷段階、一部を卸売出荷段階での調査する指数です。
【経済事情⑤：物価】出題ポイントまとめ
- 2021年４月以降では携帯電話各社の携帯電話の低料金プランの提供開始によって携帯電話通信料が引下げられたことから「一般サービス」がマイナスに寄与し、消費者物価指数が大幅に低下しました。
- 2021年８月まで弱い動きが続きましたが、９月以降は原油高を背景に原材料価格が上昇し、「石油製品」をはじめとする様々な製品の価格にプラスに寄与したため、消費者物価指数（総合）はプラスに転じました。
- 国内企業物価についてみると、輸入物価の上昇を受けて2021年3月に前年同月比がプラスに転じ、2022年5月は9.1％と大幅な上昇となりました。
- 企業物価や消費者物価の上昇率を過去の石油価格上昇局面と比較すると、第1次石油危機時（1974年）、第2次石油危機時（1981年）を下回っています。
【経済事情⑤：物価】過去の出題例
2018年・国家総合職大卒
最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払うよう努めなければならないとする制度である。2016年度に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいて、中小企業の経営状況に与える影響や消費者物価の前年比上昇率を2％とする日本銀行の物価安定の目標を考慮し、最低賃金を年率2％引き上げ、これにより全国加重平均が1500円となることを目指している。（×）
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