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【2023年最新時事】経済事情①:経済成長率・GDPの出題ポイント解説【公務員のライト】

こんにちは😊公務員のライトです!
   

今回は、公務員試験の最新時事:経済事情①:経済成長率・GDPについて、ポイントを解説していきます。

 

【公務員試験の最新時事】GDP(国内総生産)

GDP(国内総生産)」は、一定期間内に国内産出された付加価値総額で、「国が儲けたお金」を意味します。GDPが増えているということは、企業に例えると利益が増えている状態で、それによって、私たちの生活面での所得や、企業での雇用が増えている好景気の状況を表します。

 

付加価値

付加価値とはサービスや商品などを販売したときの価値から、原材料や流通費用などを差し引いた価値のことです。

簡単にいうと「儲け」の部分のことです!

 

GDPとGNP

GNPとは、(Gross National Product)の略で、「国民総生産」のことをいいます。GDPとの違いは、国内に限らず、日本企業の海外支店等の所得も含んでいるかいないかです。

 

 

【公務員試験の最新時事】名目GDPと実質GDP

GDPは、経済規模が全く変わってない状況でも、物価が5%上昇したとすれば、数値上はGDPが5%上昇したように見えてしまいます。これでは、正確に経済状況を捉えることはできません。そこで、このような「物価変動を考慮して計算したGDP」のことを「実質GDP」といいます。これに対し、「物価変動を考慮していないGDP」のことを「名目GDP」といいます。

公務員試験では、実質GDPの方がよく使われます。

 

 

【公務員試験の最新時事】日本の経済成長率

経済成長率とは、ある一定期間内で経済の規模(GDP)がどの程度大きくなったのかを割合で示したものです。名目経済成長率と実質経済成長率に分けられますが、公務員試験では、実質経済成長率を使われることが多いです。

 

実質GDPの推移

日本GDPは、2008年リーマンショック2020年新型コロナウイルスの影響で世界的に経済が悪化し、大幅減少しました。2021年は徐々に「個人消費」や「輸出」が回復してきた影響で、前年度比プラス2%ほどのGDPとなっています。

 

四半期別実質GDP成長率

(出典:GD Freak!HP)

 

2020年の動き

日本の実質GDPは、近年横ばいが続いていました。しかし2020年度の四半期別に注目すると、4-6月期の成長率は前期比で大幅なマイナスになりました。理由として、新型コロナウイルスの影響で緊急事態宣言が出されたため、経済活動の抑制が要因と考えらています。コロナ感染が落ち着いたこともあり、7-9月期及び10-12月期では前期比でプラスとなりました。

 

2021年の動き

2021年度について、1-3月期の成長率は首都圏における緊急事態宣言により、前期比マイナスになりました。4-6月期は前期比7.3%と大きくプラスになりましたが、個人消費や設備投資等の内需の低迷を受け、7-9月期は1.2%、10-12月期は0.5%と微増に留まっています。

 

四半期

四半期とは、1年を4つの期間に分ける考え方で、1つの期間は3カ月になります。

 

 

【公務員試験の最新時事】世界経済との比較

(出典:国際通貨基金HP)

世界と比較すると回復力の弱さが目立ちます。IMFの「世界経済見通し(2022年1月)」によると、2021年のGDP成長率は、世界5.9%増(2020年3.1%減)、米国5.6%増(2020年3.4%減)、ユーロ圏5.2%増(2020年6.4%減)、英国7.2%増(2020年9.4%減)と高い伸び率となっており、米国のGDPは既にコロナ前の水準を超えていることがわかっています。日本の成長率2.3%増は、米欧に比べて低い成長率にとどまっています。

要因として、緊急事態宣言やまん延防止重点措置の長期化等が挙げられます。

 

 

【公務員試験の最新時事】需要項目

国内総生産(GDP)は、「国内需要(内需)」と「財・サービスの純輸出(外需)」の合計で表されます。

 

内需と外需

内需とは、日本国内で消費された財やサービスの合計であり、外需は、財やサービスの輸出から輸入を差引いた「純輸出」で表されます。

 

民需と公需

内需はさらに、「民間需要(民需)」と「公的需要(政府支出)」に分けられます。国民の需要が内需、政府の需要が公需です。

 

寄与度

各々が経済成長にどれだけ貢献したかを測る尺度を「寄与度」といいます。

 

 

【経済事情①:経済成長率・GDP】出題ポイントまとめ

  • GDP(国内総生産)」は、一定期間内に国内産出された付加価値の総額で、「国が儲けたお金」を意味します。
  • 物価変動を考慮して計算したGDP」のことを「実質GDP」といいます。これに対し、「物価変動を考慮していないGDP」のことを「名目GDP」といいます。
  • 日本GDPは、2008年リーマンショック2020年新型コロナウイルスの影響で世界的に経済が悪化し、大幅減少しました。2021年は徐々に「個人消費」や「輸出」が回復してきた影響で、前年度比プラス2%ほどのGDPとなっています。
  • 国内総生産(GDP)は、「国内需要(内需)」と「財・サービスの純輸出(外需)」の合計で表されます。

 

 

【経済事情①:経済成長率・GDP】過去の出題例

2014年・国家総合職大卒

政府は、平成34年度までの10年間を「再生の10年」と位置付け、その間の平均で、名目GDP成長率3%程度、実質GDP成長率2%程度の成長を目標に掲げようとしたが、個人消費の底上げが進まないことから、平成25年6月の閣議決定は見送られた。(×)

 

2017年・東京都Ⅰ類

日本経済は、2015年度に名目GDP、実質GDP及びGDPデフレーターが3年ぶりにそろって前年比プラスになったが、世界経済の先行き不透明感が高まっていることから、未だ景気の回復基調にはないとしている。(×)

 

2013年・東京都Ⅰ類

日本の一人当たりGDPは、1970年代はOECD平均に比して高かったが、1980年代から2007年までOECD平均と同水準で推移し、2008年以降は再びOECD平均を大きく上回っている。(×)

 

2016年・特別区Ⅰ類

「名目国内総生産(GDP)600兆円」の実現に向けて、所得税率の引き下げのほか、2020年頃までに最低賃金の全国平均時給を1000円に引き上げる目標が盛り込まれた。(×)

 

 

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