【⑥社会保障】時事の出題分析！公務員試験の出題傾向まとめ！

公務員試験の時事
出題傾向・頻出テーマ!!

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1 【⑥社会保障分野】時事の出題分析！ライトの時事本
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【⑥社会保障分野】時事の出題分析！ライトの時事本

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【人口問題】時事の出題分析・過去問傾向まとめ

総人口

【2012年：警視庁】
平成24年4月に総務省が発表した人口推計(平成23年10月1日現在) に関する記述として、妥当なのはどれか。

わが国の社会増減 (入国者数から出国者数を引いたもの) をみると、日本人は前年に比べ減少しているが、外国人は前年に比べ増加している。
わが国の総人口を男女別に見ると、男女とも前年に比べて減少しているが、減少率は女性のほうが大きい。

【2017年：警視庁】
自然増減数 (出生数から死亡数を減じたもの) の年次推移をみると、2006 年から 2015 までの間は連続してプラスとなっている。

【2016年：労働基準監督官】
我が国の社会保障関係費に大きな影響を与える人口構成の変化を人口ピラミッドでみると、1980 年時点では、若い年齢ほど人口が多い、いわゆる「富士山型」であった。しかし、2014 年時点では少子高齢化が反映され「つぼ型」になっており、将来的には「つりがね型」に変化すると予測されている。

【2019年：労働基準監督官】
我が国の合計特殊出生率は、2005 年に 1.26 となったものの、2017 年は 1.5 を超えるまでに改善した。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2017 年推計）：出生中位・死亡中位推計」によると、現在の傾向が続けば、2065 年の我が国の人口は 1 億 1、000 万人台を維持し、 1 年間に生まれる子どもの数は約 100 万人となると見込まれる。

【2021年：国家一般職(行政)】
我が国の合計特殊出生率をみると、2019 年には 1.25 と 2005 年の 1.26 を下回っており、また、2019 年の年間出生数は前年から約 5 万人減少して第二次世界大戦後初めて 100 万人を下回った。一方、2020年1月1 日現在の日本人住民の人口及び外国人住民の人口のいずれも 1 年前と比べて減少しており、その合計である我が国の人口は 1 年前と比べて約 50 万人減少している。

【2023年：東京都(Ⅰ類Ｂ)】
日本の総人口は、2021年10月１日時点で１億2、550万人、そのうち年少人口（０～ 14歳）は3、621万人で、総人口に占める割合は28.9%である。

高齢者人口

【2015年：労働基準監督官】
厚生労働省「国民生活基礎調査」によれば、 65歳以上の高齢者のいる世帯は、 2012年現在、全世帯の２割弱となっている。また、 65歳以上の高齢者のいる世帯の世帯構造別の構成割合をみると、「単独世帯」が最も多くを占めており、「夫婦のみの世帯」は約１割となっている。

【2017年：労働基準監督官】
厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、2015 年における 65 歳以上の高齢者のいる世帯数は、およそ 30 年間で 2 倍以上となった。また、2015 年についてみると、65 歳以上の高齢者のいる世帯のうち、単独世帯と夫婦のみ世帯の合計が半数以上を占めている。

【2023年：労働基準監督官】
内閣府「高齢社会白書」（令和 4 年版）によると、65 歳以上人口は、2021 年 10 月 1 日現在、約 5、000 万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）はほぼ 40 ％となっている。また、平均寿命は、2020 年現在、男性約 85 年、女性約 90 年となっている。

【2015年：警視庁】
昨年9月に厚生労働省が公表した「統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)」に関する記述として、最も妥当なのはどれか。

平成27年9月15日現在、65歳以上の高齢者は約 3、400 万人で、総人口に占める割合が初めて30%を越えた。
主要国の中で高齢者の総人口に占める割合を比較すると、イタリアが最も高く、我が国はドイツに次いで3番目に位置している。
平成26年の高齢者の就業者数は11年連続の増加で約680 万人となり、昭和43年以降、過去最多となっている。
2人以上の世帯について、世帯主の年齢階級別に「スポーツクラブ使用料」の支出金額をみると、 60歳代は30歳代より少ない。
2人以上の世帯のうち高齢者世帯について、電子マネーを利用した世帯員がいる世帯の割合の推移をみると、平成20年から増加しているが、平成26年は10%を下回っている。

【2013年：警視庁】
本年4月総務省から平成24年10月1日現在の日本の推計人口が発表され、数値を公表し始めた1950 年以降、65歳以上の人口が初めて 5、000万人を突破したことが明らかとなった。

【2019年：東京消防庁】
2015年の人口は約1億2、709 万人であったが、65歳以上の高齢者が人口に占める割合を示す高齢化率は40%を超えており、超高齢社会に突入している。

【2012年：国家総合職(法律)】
我が国は平成 21年現在総人口に占める 65歳以上の高齢者人口の割合が 30％を超える高齢社会である。これを都道府県別の高齢化率でみると昭和 50年は首都圏以外が高い傾向にあったが平成 21年では東京都が最も高い。これは東京都の人口当たりの病院数が最も多いことがその理由とされている。

【2013年：労働基準監督官】
少子高齢化は、多産多死から少産少死への転換によるものであり、先進国に一般的にみられる現象である。我が国の場合は、先進諸国と比較して少子高齢化が急速に進展しており、総人口に占める 65 歳以上人口の割合は、1990 年の 12 ％程度から 2010 年には 23 ％程度にまで上昇している。

【2015年：労働基準監督官】
我が国の総人口は、 2013年 10月１日現在約１億 2、700万人であり、３年連続で減少した。また、総人口に占める 65歳以上の高齢者人口が占める割合は約 25％となり、過去最高となった。

【2016年：国家総合職(法律)】
我が国の 65 歳以上の高齢者人口は年々増加しており、平成 27 年 9 月現在の推計では、初めて 2、500 万人台となり、総人口に占める割合は 2 割を超えた。高齢者の総人口に占める割合は、我が国は先進国の中で英国に次いで高くなっているが、国立社会保障・人口問題研究所による将来推計では、総人口の減少とともにその割合は平成 32 年を境に低下するとされている。

【2016年：労働基準監督官】
65 歳以上の高齢者人口は、平成 26 年 10 月では 4300 万人であり、総人口に占める割合は30 ％を超えている。また、当該人口についての性比（女性人口 100 人に対する男性人口）は 96となっている。

【2017年：国家専門職】
平成 27 年の国勢調査では、全国においてオンライン回答方式が本格導入されたが、平成 27年国勢調査人口等基本集計結果によると、我が国の総人口に占める 65 歳以上人口の割合はドイツ、イタリアよりも高い一方、総人口に占める 15 歳未満人口の割合はこれらの国よりも低く、12．6 ％となった。また、世帯人員が 1 人の世帯が一般世帯の 3 分の 1 を超えた。

【2017年：労働基準監督官】
厚生労働省「厚生労働白書」（平成 28 年版）によると、1950 年時点で 10 ％程度であった高齢化率（65 歳以上人口割合）は、2015 年には 35 ％に達したが、2060 年（出生中位・死亡中位推計）には 60 ％を超える見込みである。

【2018年：国家専門職】
我が国は現在、少子高齢化が進展しており、高齢化率（65 歳以上人口割合）は平成 28 年に27．3 ％となり、国民の四人に一人以上が 65 歳以上となった。他方、合計特殊出生率については、平成 17 年に第二次世界大戦後最低の 1．26 まで落ち込んだ後、平成 27 年まではおおむね微増傾向にあり、同年は 1．45 であった。

【2020年：国家総合職(教養)】
2019 年現在、65 歳以上人口が総人口に占める割合は約 3 割であり、75 歳以上人口は 65～74 歳人口を上回っている。いわゆる団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年頃に起こると予測される様々な問題は「2025 年問題」と呼ばれている。また、日本老年学会などは、平均寿命の延伸等を念頭に置き、75 歳以上を高齢者とすることを提言している。

【2020年：労働基準監督官】
2012 年では、我が国の高齢者の 10 人に 1 人が認知症又はその予備群と推定された。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」によると、高齢化が進展する2025 年では、75 歳以上の高齢者が全人口の 25 ％を超えると推計されており、高齢者に占める認知症の者の割合も 2012 年の推定よりも上昇すると予想されている。

【2023年：労働基準監督官】
内閣府「高齢社会白書」（令和 4 年版）により、総人口に占める 65 歳以上人口の割合が7％を超えてからその倍の 14 ％に達するまでの所要年数（倍加年数）を比較すると、韓国、シンガポールよりも、我が国の高齢化の速度は速いと推計されている。また、我が国の 65 歳以上人口は、「団塊の世代」の高齢化も相まって、2065 年まで増加傾向が続くと見込まれている。

【2023年：国家専門職】
我が国の総人口に占める 65 歳以上人口の割合は、2020 年において 25 ％を超えるなど、増加傾向にあり、過疎地域では、消滅（無人化）した集落も存在する。地方の人口減少や高齢化に対し、地方公共団体が都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊員として一定期間以上地域協力活動に従事してもらいながら、当該地域への定住・定着を図る取組が行われている。

【2014年：国家総合職(法律)】
我が国の総人口に占める、 65歳以上人口の割合は平成 23年に初めて 30％を超え、平成 23年度一般会計予算における社会保障関係費のうち、医療費の占める割合は５割を超えた。この状況を受け、国民健康保険制度の安定的な運営を確保するため、平成 24年に国民健康保険法が改正され、無料であった 75歳以上の患者の医療費について、その負担割合が１割とされた。

【2013年：労働基準監督官】
我が国は、ＯＥＣＤ諸国の中でも最も長寿な国であり、2009 年の日本人の寿命(出生時平均余命)は 85 歳を超えている。一方、我が国の 2011 年の死亡総数に占める死因別割合をみると、1位が悪性新生物、2位が肺炎、3位が心疾患となっている。

【2016年：国家一般職(行政)】
2000 年代に入り、我が国における死因の第一位が悪性新生物（がん）となったことから、がんの罹患率及び死亡率の減少を目指す取組が進められている。我が国のがん検診受診率は、40 歳以上で既に約 8 割となっているが、平成 26 年の「がん対策推進基本計画」の中で、がん検診の受診が 20 歳以上の成人に対して義務付けられることとなった。

ひとり親世帯

【2019年：東京都(Ⅰ類B)】
児童のいる世帯のうち、ひとり親家庭の世帯の割合は減少傾向にあり、ひとり親家庭の平均所得は、他の世帯と比べて大きく下回っているとしている。

【2020年：労働基準監督官】
厚生労働省「平成 28 年度　全国ひとり親世帯等調査」によると、2016 年における母子世帯の推計世帯数は約 23 万世帯、父子世帯の推計世帯数は約 19 万世帯となっている。また、2016 年における母子世帯の母自身の平均年間収入は約 420 万円であり、父子世帯の父自身の平均年間収入である約 240 万円を上回っている。

【少子高齢化】時事の出題分析・過去問傾向まとめ

合計特殊出生率

【2016年：警視庁】
本年5月、厚生労働省は2015年の合計特殊出生率が1.46となり前年より0.04 ポイント下がったと発表した。

【2017年：警視庁】
厚生労働省が公表した「平成29年我が国の人口動態 (平成27年までの動向)」に関する記述として、最も妥当なのはどれか。

2015年の出生数は約100万人で、約31秒に1人生まれている計算となっている。
婚姻件数の年次推移をみると、2015年は戦後最少となったが100万組を超えている。

【2018年：国家専門職】
2016 年における出生数は、2015 年に本格施行された「子ども・子育て支援新制度」などの子育て支援策の効果もあり、再び 100 万人を上回った。一方、出生数から死亡数を引いた自然増減数は、10 年前に急速にマイナスに転じたが、高齢者の長寿化が要因となり、近年ではマイナス 10 万人前後で推移している。

【2012年：労働基準監督官】
我が国の合計特殊出生率は、2005 年に 1.26 となったものの、2017 年は 1.5 を超えるまでに改善した。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2017 年推計）：出生中位・死亡中位推計」によると、現在の傾向が続けば、2065 年の我が国の人口は 1 億 1、000 万人台を維持し、 1 年間に生まれる子どもの数は約 100 万人となると見込まれる。

【2012年：警視庁】
我が国の合計特殊出生率をみると、2019 年には 1.25 と 2005 年の 1.26 を下回っており、また、2019 年の年間出生数は前年から約 5 万人減少して第二次世界大戦後初めて 100 万人を下回った。一方、2020年1月1 日現在の日本人住民の人口及び外国人住民の人口のいずれも 1 年前と比べて減少しており、その合計である我が国の人口は 1 年前と比べて約 50 万人減少している。

【2013年：国家総合職(教養)】
我が国の合計特殊出生率は、第一次ベビーブーム期には 4.3 を超えていたが、生涯未婚率の上昇や共働き世帯数の増加など、近年の国民のライフスタイルの変化を背景に 2000 年以降一貫して低下し、2011 年、過去最低である 1.26 まで落ち込んだ。

【2013年：労働基準監督官】

大学進学率の上昇、独身者の意識変化などを背景に晩婚化が進行しており、日本人の平均初婚年齢は、2011 年に男女とも初めて 30 歳を超えた。また、晩婚化の進行に併せて生涯未婚率も上昇しており、2010 年には男性で 10.6 ％、女性で 20.1 ％である。今後も、女性の生涯未婚率が男性の生涯未婚率を上回って推移することが見込まれている。
我が国の合計特殊出生率の推移をみると亜第１次ベビーブーム期には 5.0 を超えていたが、1950 年以降急激に低下した後、1980 年代の第２次ベビーブーム期には、ほぼ 2.5 程度で推移していた。その後、1980 年代後半に 2.0 を下回ってからは低下傾向が続き、2010 年には過去最低の 1.26 となった。
諸外国における合計特殊出生率の推移をみると、ドイツやイタリアでは、1970 年から 1980 年頃にかけて低下傾向となったが、1.6 台まで低下した後、回復傾向となり2010 年には 2.0 程度となっている。一方、フランスやスウェーデンでは、1970 年から一貫して低下し、2010 年には1.3 を下回る水準となっている。
合計特殊出生率は、20 歳から 60 歳までの女性の年齢別出生率を合計したものであり、おおむね、一人の女性が生涯に出産する子ども数の推計値を示している。また、長期的に人口が安定的に維持される合計特殊出生率を人口置換水準といい、先進諸国の人口置換水準は 2.6 程度とされている。

【2014年：労働基準監督官】

厚生労働省「厚生労働白書」(平成 25年版)によると、 2012年の婚姻件数は 1972年の９割程度にとどまっており、また 18～34歳未満の未婚者が結婚したいと思う年齢(平均希望結婚年齢)は、 2010年時点において、男性 35.4歳、女性 28.4歳となっており、ここ 30年で男性は約２歳低下しているものの、女性は約３歳上昇した。
厚生労働省「厚生労働白書」(平成 25年版)によると我が国の出生数は長期的に低下傾向にあり、 2012年の出生数は 1980年の出生数の 2/3 程度になっている。また、 2007年から 2012年現在まで死亡数が出生数を上回って推移している。
厚生労働省「厚生労働白書」(平成 25年版)によると、夫婦が持ちたい理想の子ども数について、1982年には「２人」とする夫婦が約８割を占めていたが、2010年では「２人」が約２割に低下し「１人」が約７割に上昇している。

【2015年：国家総合職(教養)】
合計特殊出生率は、 15歳から 49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。厚生労働省によると、平成 25年は前年より出生数自体は減少しているものの合計特殊出生率は上昇している。

【2015年：労働基準監督官】
我が国の近年における合計特殊出生率をみると、 1989年に 1.57を記録した後、横ばい傾向が続き、2005年には、 1.43となった。その後は減少傾向が継続した結果、 2013年には 1.26となり過去最低を更新した。

【2016年：労働基準監督官】
我が国の年間の出生数は、1940 年代後半の第一次ベビーブーム期には約 270 万人であり、1970 年代前半の第二次ベビーブーム期には 200 万人を若干上回っていたが、1970 年代半ば頃から減少傾向が続いており、2013 年の出生数は約 100 万人であった。

【2016年：労働基準監督官】
厚生労働省「厚生労働白書」（平成 27 年版）によると、我が国の合計特殊出生率は 2014 年では1．26 と低い水準にある。また、生涯未婚率（50 歳時点で一度も結婚をしたことのない人の割合は、2010 年時点では男性、女性ともに 20 ％程度となっている。

【2022年：労働基準監督官】
我が国の合計特殊出生率は、2005 年には、それまでの過去最低である 1.26 を記録し、2019年時点では 1.3 を上回っている。また、出生数についてみると、長期にわたり減少傾向で推移した結果、2019 年では 90 万人を下回っている。

【2023年：国家専門職】
我が国の出生数は、2021 年において 70 万人を切るなど、減少傾向にある。一方で、死亡数も減少傾向にあるため、総務省の人口推計によると、2021 年の我が国の総人口は前年より増加した。特に、東京都・愛知県・大阪府では人口が増加したが、北海道・鳥取県・沖縄県では人口が減少した。

高齢化

【2017年：警視庁】
2015年の死亡数を死因別にみると男女ともに「がん」が最も多く、部位別にみると男女ともに胃がんが最も多い。

【2012年：東京消防庁】
一般的には一人当たりのGDP の成長とともに寿命が延びる傾向があるが、我が国の 平均寿命は、GDPの成長とともに短くなっており、また、健康寿命 (自立して健康に生活できる年齢) も国際的にみて低いとされている。

【2012年：警視庁】
国民皆保険・皆年金が実現した 1950年代初頭における平均寿命は男女とも 50歳代であった。しかし、医療等の飛躍的な進歩等により平均寿命は上昇し、 2009年には男性が 73.5歳、女性で82.0歳となり、我が国は世界有数の長寿国となっている。

【2013年：労働基準監督官】
我が国は、ＯＥＣＤ諸国の中でも最も長寿な国であり、2009 年の日本人の寿命(出生時平均余命)は 85 歳を超えている。一方、我が国の 2011 年の死亡総数に占める死因別割合をみると、1位が悪性新生物、2位が肺炎、3位が心疾患となっている。

【2022年：国家専門職】
2020 年の我が国の平均寿命は、男女共に過去最高を更新した。平均寿命は保健福祉水準を総合的に示す指標として広く活用されている一方、寝たきりや認知症など介護状態の期間を含んでいる。この介護状態の期間を平均寿命から差し引き、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間を健康寿命といい、その延伸を目的として種々の取組がなされている。

【2023年：労働基準監督官】
内閣府「高齢社会白書」（令和 4 年版）によると、65 歳以上人口は、2021 年 10 月 1 日現在、約 5、000 万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）はほぼ 40 ％となっている。また、平均寿命は、2020 年現在、男性約 85 年、女性約 90 年となっている。

【2015年：東京消防庁】
2014年6月に成立した「医療・介護総合確保推進法」とは、持続可能な社会保障制度の確立をはかるため、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域における医療及び介護のための地域包括ケアシステムを構築することを主旨としている。

【2020年：労働基準監督官】
2012 年では、我が国の高齢者の 10 人に 1 人が認知症又はその予備群と推定された。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」によると、高齢化が進展する2025 年では、75 歳以上の高齢者が全人口の 25 ％を超えると推計されており、高齢者に占める認知症の者の割合も 2012 年の推定よりも上昇すると予想されている。

【2013年：国家総合職(教養)】
急速に高齢化の進む我が国において、高齢者の自立支援へのロボット技術の応用が進んでいる。人工知能とサイボーグ技術の実用化に成功した介護用ロボットが開発されたこと、ここ数年で関係する法律や安全基準が整備され、医療・介護保険等が適用されるようになったことから、高齢者介護の現場でロボットが実用化され始めている。

【2018年：労働基準監督官】
厚生労働省「厚生労働白書」（平成 29 年版）によると、高齢者 1 人を支える現役世代の人数（65歳以上の老年人口に対する 15～64 歳の生産年齢人口）は、1980 年に 5．4 人であったが、2015年には 3．3 人となっている。一方、非就業者（15 歳未満を含む。）1 人に対する就業者の人数は、1990 年以降、女性・高齢者の労働参加の進展により増加傾向にあり、2015 年では 2．0 人を超えている。

【2021年：国家総合職(教養)】
2018 年における認知症の人の数は 1、000 万人を超え、65 歳以上高齢者の約 3 人に 1 人が認知症と推定されている。2019 年に、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人の家族の視点よりも、専門家の知見や認知症の人本人の視点を重視し、「治療」と「尊厳」を車の両輪として施策を推進することを基本的考え方とする、認知症施策推進大綱が取りまとめられ、今後は同大綱に沿った施策を着実に実施することとされた。

未婚率

【2015年：労働基準監督官】
2010年の総務省「国勢調査」によると、 25～39歳の未婚率は男女ともに上昇が続いているが、生涯未婚率(50歳時の未婚率)を 1980年と比較すると、男性は 20.1％から 12.6％女性は14.5％から 10.6％へ低下している。

【2019年：労働基準監督官】
国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（2018 年推計）」によると、50 歳時点で一度も結婚したことのない人の割合は、2040 年には男性で約 20 ％、女性が約 30 ％になると見込まれている。一方、総務省「労働力調査」によると、共働き世帯の数は、2017 年に初めて専業主婦世帯（男性雇用者と無業の妻からなる世帯）の数を上回った。

【2022年：労働基準監督官】
厚生労働省「厚生労働白書」（令和 3 年版）によると、50 歳時の未婚割合（50 歳時点で一度も結婚したことのない人の割合）は、女性では 1990 年において約 4 ％であったが、その後、横ばいで推移し 2020 年では約 5 ％となっている。一方、男性では 1990 年において約 6 ％であったが、2020 年では約 12 ％となっている。

【2023年：労働基準監督官】
内閣府「少子化社会対策白書」（令和 4 年版）によると、平均初婚年齢は、2020 年で、夫が 29歳、妻が 27 歳となっている。また、出生時の母親の平均年齢をみると、2020 年においては、第 1 子が 28 歳と近年上昇傾向となっている。

【2023年：労働基準監督官】
国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」（令和 3 年）によると、「いずれ結婚するつもり」と答えた未婚者（18～34 歳）の割合は、2021 年調査で男女共に 90 ％を超えている。また、夫婦に尋ねた理想的な子どもの数（平均理想子ども数）はこの 20 年間をみると低下傾向にあり、2021 年調査では 2.9 人となっている。

【少子化対策】時事の出題分析・過去問傾向まとめ

待機児童

【2022年：国家専門職】
少子化対策の観点から、経済的負担の軽減のため、体外受精を含む全ての不妊治療への医療保険の適用と不妊治療に要する費用の助成が、2020 年より国の事業として新たに行われるようになった。他方、安心して子育てができる環境整備のため、待機児童の解消の取組が進められているが、2020 年の待機児童数は前年よりも増加し、2018 年以降、 3 年連続で増加している。

【2008年：東京都(Ⅰ類B)】
保育分野では、待機児童の解消には効果がないため保育ママの資格要件の緩和は不要であるとしたが、利用者が保育所と直接契約を結ぶ方式に替えて市町村が保育所に児童を割り当てる方式の導入を提言した。

【2016年：警視庁】
認可保育所などに申し込んでも利用できない待機児童数は、2016年4月1日時点で2万 3、553人となり、都道府県別で待機児童数が最も多かったのは千葉県であった。

【2013年：国家総合職(教養)】
保育所への入所を希望しながら保育所に入所することができない「待機児童」の数は、2007年から2010年まで一貫して減少していたが、2011年に4年ぶりに増加した。 2011年の待機児童数を年齢別にみると、 3歳以上の児童が8割を超えている。

【2013年：労働基準監督官】
2011年4月現在の保育所待機児童数の状況についてみると、都市部 (首都圏. 近畿圏の7都府県及びその他の政令指定都市・中核市) 以外の地域の待機児童数が、全体の約8割を占めているまた、年齢区分別にみると. 3歳以上児が、保育所待機児童数全体の約7割を占めている。

【2014年：労働基準監督官】
待機児童の速やかな解消を目指すため、「待機児童解消加速化プラン」が策定され、 2013年度からの1年間は「緊急集中取組期間」として位置付けられており、 100 万人分の保育の受皿を整備することとされている。なお、子ども・子育て支援の財源については、消費税が2014年から 2015年にかけて5%から10%に引き上げられる際の5%の引上げ分は用いず、別途必要な財源を確保することとされている。

【2015年：国家総合職(教養)】
厚生労働省によると、平成26年4月現在の保育所の待機児童数は3万人を上回り、4年連続で増加している。年齢区分別にみると、 3歳以上児の状況は深刻であり、全体の8割を占める。これは、育児が一段落したことによる母親の復職意欲の高まりによるものと考えられ、女性の年齢別労働力率のグラフが示すM字カーブとも一致する。

【2016年：特別区(Ⅰ類)】
「希望出生率1.8」の実現に向けて、 待機児童解消のため、 2017年度末までの保育所整備計画を、現在の40万人分から50万人分に拡大するとしたが、企業内保育所の整備の推進については盛り込まれなかった。

【2017年：国家専門職】
女性が労働参加し、活力ある社会を実現するためには、出産・育児と仕事を両立できるよう、近年増加している待機児童の解消に向けた取組が求められる。政府は平成25年度より段階的に待機児童解消に向けた取組を行ってきたが、保育士の確保が困難なことから、平成26年4月か平成27年4月にかけて、保育施設数は 4.3%減少し、児童定員も 5.9%減少している。

【2018年：東京都(Ⅰ類B)】
待機児童の解消について、 2022年度末までに32万人分の保育の受け皿を整備するとしたが、保育士の賃金引上げについては見送るとした。

【2018年：国家専門職】
少子化の一方で、 2016年4月1日時点での待機児童数は5万人を上回った。こうした背景の一つとして、雇用者の共働き世帯の数が、男性雇用者と無業の妻から成る世帯の数を初めて上回ったことが挙げられる。そのため、待機児童解消に向けて 2017年度に保育施設で保育に従事する全ての保育士を対象に、月額4万円の給与面での処遇改善が行われた。

【2022年：労働基準監督官】
保育所等への入所ができない児童の数である待機児童数(4月1日時点)の前年比についてみると、 2014年から2017年まで減少していたが、2018年から2020年までは増加しており、 2020年には5万人を上回っている。政府は「新子育て安心プラン」を策定し、 2021年度からの 4年間で約50万人の保育の受け皿を整備することとしている。

【2022年：国家専門職】
少子化対策の観点から、経済的負担の軽減のため、体外受精を含む全ての不妊治療への医療保険の適用と不妊治療に要する費用の助成が、2020年より国の事業として新たに行われるようになった。他方、安心して子育てができる環境整備のため、待機児童の解消の取組が進められているが、2020年の待機児童数は前年よりも増加し、 2018年以降、 3年連続で増加している。

【2023年：労働基準監督官】
厚生労働省「厚生労働白書」 (令和4年版) によると、放課後児童クラブを利用できなかった児童(待機児童)数は2021年は1万人を超えている。「新・放課後子ども総合プラン」では、2019 年度から2023年度までの5年間で約30万人分の受け皿を整備することとしている。

授業料無償化

【2018年：警視庁】
幼児教育・保育の無償化については、当初、段階的な実施を想定していたが、2020年4 月から全面実施するとした。

【2012年：国家一般職(行政)】
平成 22年度に始まったいわゆる高校無償化は、高等学校における教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することを目的に導入された。国公立校については授業料及び教科書代を不徴収とすること、私立校については、生徒１人につき年間一定額を保護者に対して直接支給することとされた。

【2018年：東京都(Ⅰ類B)】
2017年12月に政府が閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」に関する記述として、妥当なものはどれか。

人づくり革命の施策に要する財源は、2020年10月に予定される消費税率10%への引上げによる増収分と、企業からの拠出金とを併せて、全体で3兆円規模となる。
幼児教育・保育の無償化について、0〜2歳児は、全ての費用を無償化し、3〜5歳児は、当面、住民税非課税世帯を対象として、幼稚園、認可保育所、認定こども園の費用を無償化するとした。
待機児童の解消について、2022年度末までに32万人分の保育の受け皿を整備するとしたが、保育士の賃金引上げについては見送るとした
高等教育の無償化について、住民税非課税世帯の子供たちを対象に、国立大学の場合はその授業料を免除し、私立大学の場合は、国立大学の授業料に加え、私立大学の平均授業料の水準を勘案した一定額を加算した額までの対応を図るとした。
生産性革命について、日本の生産性を年5%向上、日本の設備投資額を2021年度までに対2017年度比で5%増加、などの目標の達成を目指すとした。

【2018年：東京都(Ⅰ類B)】
幼児教育・保育の無償化について、0〜2歳児は、全ての費用を無償化し、3〜5歳児は、当面、住民税非課税世帯を対象として、幼稚園、認可保育所、認定こども園の費用を無償化するとした。

【2022年：国会一般職(行政)】
2019 年、幼児教育・保育の無償化が開始され、住民税非課税世帯であるか否かを問わず、 0 歳から 5 歳までの全ての子どもたちを対象に、幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が全額無償化された。一方、認可外保育施設については、 0 歳から 5 歳までの全ての子どもたちが無償化の対象外となった。

【2019年：特別区(Ⅰ類)】
未来投資戦略として、 3 歳から 5 歳までのすべての子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化し、 0 歳から 2 歳児については、住民税非課税世帯を対象に無償化を進めるとした。

【2021年：労働基準監督官】
少子化対策についてみると、2017年の「新しい経済政策パッケージ」等に基づいて、消費税率引上げによる財源を活用し、 2020年10月から保育所、認定こども園に限り、これを利用する 0歳から5歳までの全ての子どもの利用料が無償化されることとなった。

【2018年：東京都(Ⅰ類B)】

高等教育の無償化について、住民税非課税世帯の子供たちを対象に、国立大学の場合はその授業料を免除し、私立大学の場合は、国立大学の授業料に加え、私立大学の平均授業料の水準を勘案した一定額を加算した額までの対応を図るとした。
生産性革命について、日本の生産性を年5%向上、日本の設備投資額を2021年度までに対2017年度比で5%増加、などの目標の達成を目指すとした。

子育て支援

【2015年：東京消防庁】
政府は、2012年8月に成立した「子ども・子育て関連3法」について 2015年度から「子ども・子育て支援新制度」を始める方針を示していたが、2014年12月に消費税率 10%への引き上げの延期と併せて、新制度の開始を2017年4月まで延期することを決定した。

【2014年：国家総合職(法律)】
子どもの健やかな育ちを社会全体で応援することを目的として、平成 22年４月から設けられた子ども手当制度は、一定の所得制限の下満 12歳までの子どもを養育している者を支給対象としていた。平成 24年４月からこの子ども手当制度に替えて設けられた児童手当制度では所得にかかわらず満 15歳までの子どもを養育している者が支給対象とされた。

【2015年：国家総合職(教養)】

平成 24年に子ども・子育て関連３法が成立し、平成 27年４月から 子ども・子育て支援新制度が施行されている。これにより、それまで厚生労働省が認可・指導監督を行ってきた幼保連携型認定こども園について、学校として法的に位置付けるとともに、文部科学省が認可・指導監督を行うこととなった。
平成 26年の消費税率引上げに伴い子育て世帯への影響を緩和し子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、 子育て世帯臨時特例給付金の支給が開始された。これは、中学生までの国内に住所を有する子どもを対象とし一定の手当を毎月支給するもので所得制限は設けられていない。

【2013年：国家総合職(教養)】
出産に要する費用の経済的負担の軽減を目的とした出産育児一時金制度については、2009 年10 月から 2011 年3月までの暫定措置として支給額の上限が引き上げられていたが、2011 年度以降も暫定措置が継続されることになった。また、出産育児一時金は、これまで一律に定額が支給されていたが、2011 年4月以降の支給には所得制限が設けられることになった。

【2018年：労働基準監督官】
2015 年に子ども・子育て支援新制度が施行され、新たに認定こども園制度が創設されるとともに、全国統一基準に基づく子ども・子育て支援の充実が図られることとなった。子ども・子育て支援新制度は、「保護者と地域の双方が子育てについての第一義的責任を有する」という基本的な認識の下に、子ども・子育て支援を総合的に推進するものである。

【2020年：労働基準監督官】
2012 年に成立した、いわゆる子ども・子育て関連三法に基づく子ども・子育て支援新制度は、社会保障・税一体改革の一項目として、消費税率の引上げによる財源によらず、行政改革に伴う歳出削減による財源により実施されるものである。同制度においては、待機児童問題等を踏まえ、教育・保育施設を利用する子どもの家庭に対象を限定している。

【2021年：労働基準監督官】
エンゼルプランが策定された 1994 年より、少子化対策の一環として、経済的な負担が大きい体外受精及び顕微授精については費用の一部助成が行われている。その後、少子化対策基本法が施行された 2003 年に助成内容等の全面見直しが行われ、現在、助成対象者の条件は、「治療期間の初日における年齢が夫婦ともに 50 歳未満であること」となっている。

【2013年：国家総合職(教養)】
地域における子育て支援を目的として 2012 年４月から導入された｢認定こども園｣は、文部科学大臣及び厚生労働大臣の両者から認定を受け、小学校就学前の子どもに対して教育と保育を一体的に行う機能を持つ施設であり、保護者が働いている・いないにかかわらず利用が可能である。

【2017年：国家専門職】
平成 28 年に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランは、平成 27 年まで毎年閣議決定されていた骨太の方針と成長戦略が統廃合されたものであり、同プランでは「希望出生率 2．0」という目標が掲げられた。また、保育士の処遇改善とともに、子どもを持つ全ての保護者が認可保育所を利用できる制度の整備を進めることとされた。

【2021年：特別区(Ⅰ類)】
子育て支援では、国や自治体からの認可外保育施設やベビーシッター利用料の助成については所得税の課税対象とした。

【2022年：労働基準監督官】
2015 年に施行された、いわゆる「子ども・子育て支援新制度」は「地域や学校が子育てについての第一義的責任を有する」との基本認識の下に、 0 歳から 18 歳に達するまでの者に重点を置いて、学校教育や保育などの総合的な支援を図ることを目的としている。

【2023年：東京都(Ⅰ類B)】

新型コロナウイルス感染症を踏まえた少子化対策の主な取組の一つとして、地方公共団体が行う結婚新生活支援事業の支援内容を充実するとしている。
重点課題として、「子育て支援施策の一層の充実」、「結婚・出産の希望が実現できる環境の整備」、「３人以上子供が持てる環境の整備」、「男女の働き方改革の推進」の四つを挙げている。
ライフステージを結婚、妊娠・出産、子育ての３段階に分けて、各段階で施策を掲げており、子育て段階ではライフプランニング支援の充実や、妊娠や家庭・家族の役割に関する教育・啓発等を行うとしている。

【少子高齢化の重要ワード】時事の出題分析・過去問傾向まとめ

【社会保障費・社会保障給付費】時事の出題分析・過去問傾向まとめ

【2016年：警視庁】
2015年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた概算医療費が41.5兆円となり、過去最高を更新した。

【2012年：国家一般職(行政)】
2011年６月に政府・与党社会保障改革検討本部により決定された「社会保障・税一体改革成案」においては、 2010年代半ばまでに段階的に消費税率(国・地方)を 10％まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保するとされた。

【2013年：労働基準監督官】
国立社会保障・人口問題研究所｢平成 22 年度社会保障費用統計｣によると、2010 年度には、我が国の社会保障給付費は 150 兆円を超えた。また、社会保障給付費を｢医療｣、｢年金｣、｢福祉その他｣に分類して部門別にみると、｢医療｣が総額に占める割合は約5割と最も大きく、｢年金｣が約3割、残りが｢福祉その他｣となっている。

【2012年：東京都(Ⅰ類B)】
日本では、年金、医療などの公的社会支出の対GDP比は、1980年から2007年までの期間でみると増加傾向にあるものの、一貫してOECD平均を下回っている。

【2014年：国家総合職(法律)】
社会保障費の内訳をみると、2010年度では「医療」が約5割、「年金」が約3割、「福祉その他」が約2割となっている。また、社会保障費のうちの「年金」の対GDP比は2000年代半ばまでは緩やかな上昇傾向にあったが、それ以降は2010年度まで若干の減少傾向で推移している。一方、社会保障費の財源についてみると、約9割が保険料によるものであり、残りが公費負担となっている。

【2014年：国家総合職(法律)】
我が国の総人口に占める、 65歳以上人口の割合は平成 23年に初めて 30％を超え、平成 23年度一般会計予算における社会保障関係費のうち、 医療費の占める割合は５割を超えた。この状況を受け、国民健康保険制度の安定的な運営を確保するため、平成 24年に国民健康保険法が改正され、無料であった 75歳以上の患者の医療費について、その負担割合が１割とされた。

【2014年：労働基準監督官】
社会保障の安定財源の確保等に向けて、消費税が 2014年から 2015年にかけて５％から 10％に段階的に引き上げられることとなっているが、この５％の引上げ分については、医療・介護の充実等の「社会保障の充実」に 4.5％分、年金国庫負担を２分の１にする等の「社会保障の安定化」に 0.5％分がそれぞれ用いられることになっている。

【2015年：国家専門職】
一般会計当初予算における社会保障関係費は、平成 13年度から平成 18年度まで前年度を若干下回って推移したが、平成 19年度以降は平成 26年度まで前年度を上回って推移している。平成26年度の一般会計当初予算における社会保障関係費のうち、年金医療介護保険給付費が約４割、生活保護費が約３割を占めている。

【2015年：労働基準監督官】
社会保障給付費とは、社会保障関係の費用のうち、医療と福祉等に係る費用のことであり、年金関係の費用は含まれない。社会保障給付費は 1990年には約 18兆円であったが 2014年度の当初予算ベースで約 30兆円となり、 20年あまりの間に 1.7倍となった。

【2017年：国家専門職】
平成 26 年度の社会保障給付費における年金の給付費は、前年度に比べて増加し、過去最高を更新したが、生活保護基準の見直しが行われたため、社会保障給付費全体は前年度に比べて減少した。また、平成 26 年度は社会保険料の収入が減少したため、社会保障財源に占める公費負担の割合が社会保険料の割合を上回った。

【2018年：労働基準監督官】
厚生労働省「厚生労働白書」（平成 29 年版）により 2015 年度の社会保障給付費を部門別にみると、「年金」が 4 割弱と最も大きな割合を占めている。また、「医療」、「福祉その他」については、2014 年度まで一貫して「医療」の占める割合の方が大きかったが、介護保険制度の定着・発展に伴い、2015 年度に初めて「福祉その他」の占める割合が「医療」のそれを上回った。

【2019年：特別区(Ⅰ類)】
少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するとともに、現役世代の不安等に対応するため、2020年10月 1 日に消費税率を 8 ％から10％に引き上げる方針を明記した。

【2021年：国家専門職】
第 2 次安倍内閣が 2010 年代前半に成立すると、消費税収の最大 2 分の 1 を社会保障財源に充てることを内容とする社会保障・税一体改革の方針を打ち出した。また、財政健全化目標として、2030 年度までに国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化することを示した。

【2023年：労働基準監督官】
国立社会保障・人口問題研究所「令和元年度社会保障費用統計」により、2019 年度の社会保障給付費の内訳を部門別構成割合でみると、「年金」「医療」「福祉その他」のうち「医療」が最も大きな割合を占めている。また、2019 年度の社会保障財源の項目別構成割合をみると、「公費負担」「社会保険料」「他の収入」のうち「公費負担」が最も大きな割合を占めている。

【医療・健康】時事の出題分析・過去問傾向まとめ

【2020年：国家総合職（教養)】
2019 年現在、65 歳以上人口が総人口に占める割合は約 3 割であり、75 歳以上人口は 65～74 歳人口を上回っている。いわゆる団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年頃に起こると予測される様々な問題は「2025 年問題」と呼ばれている。また、日本老年学会などは、平均寿命の延伸等を念頭に置き、75 歳以上を高齢者とすることを提言している。

【2016年：国家総合職(法律)】
平成 27 年に発表された国民医療費は 50 兆円を超え、年々増加している。我が国では、満 20歳以上の全国民が健康保険などのいずれかの医療保険に加入する国民皆保険の制度が設けられており、疾病・負傷時には医療給付が受けられる。医療給付の一部は自己負担となっており、加入している医療保険の種類によって自己負担の割合が決められている。

【2015年：国会一般職(行政)】
高齢化の進展に伴い、介護保険の利用者が増加し平成 25年にはその半数以上が最も重度である要介護５と認定されたこともあり、 介護費用は制度導入以降年々増加し続けている。一方、国民医療費は、ジェネリック医薬品の普及により、平成 24年をピークとして減少に転じた

【2015年：国家総合職(教養)】
平成 25 年に、 薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律が成立した。同改正法により、医薬品の販売規制の見直しが行われ、第一類医薬品を含む全ての一般用医薬品のインターネット販売が可能となった。また、医療用医薬品(処方薬) についても、重篤な副作用が生じるおそれがあるもの以外は、薬剤師が対面で情報提供・指導を行わなくてもよいこととなった。

【2015年：警視庁】
危険ドラッグに関する記述として、妥当でないのはどれか。

危険ドラッグには、既に規制されている麻薬や覚醒剤の化学構造を少しだけ変えた人体に有害な物質が含まれている。
有害な薬物として薬事法に基づいて指定された危険ドラッグは、製造・販売が規制されあるが、個人の所持・使用は処罰の対象とならない。
危険ドラッグは、雑貨ショップやセレクトショップのような店舗で、お香、バスソルト、ハーブ、アロマなどを偽装して売られている例がある。
特定の店舗の立ち入り検査で商品の販売停止命令を出した場合、官報で告示の上、全国の業者に一律に販売を禁止できる。
危険ドラッグに含まれる成分は、脳に強く作用するので、幻覚・幻聴、疲労感倦怠感、意識障害などが起こり、死に至る場合もある。

【2015年：警視庁】
本年4月から開始された機能性表示食品制度に関する記述として、最も妥当なのはどれか。

機能性表示食品は、事業者の責任において、科学的根拠に基づいた機能性を表示した食品であり、国が安全性や機能性の審査を行ったものではない。
機能の表示にあたっては、「糖尿病の方へ」といった特定の疾患の人を対象とする表示はできないが、肉体改造、増毛、美白など健康の増強を掲げる表示は可能である。
機能性表示食品は加工食品を対象としており、産地や収穫時期等の違いにより成分含有量にバラつきが生じやすい生鮮食品は対象外である。
機能性表示食品制度の開始に伴って、これまでの特定保健用食品(トクホ) 制度は廃止された。
事業者は、安全性及び機能性に関する科学的根拠や、健康被害の情報収集体制などを整えた上で、必要な事項を商品の販売前に厚生労働大臣に届け出なければならない。

【2008年：東京都(Ⅰ類B)】
医療分野では、いわゆる「混合診療」について、具体的施策に全面解禁は盛り込まなかったが、国内未承認の薬物・機械器具を用いた先進的な医療技術に関する保険診療との併用を認める枠組みの創設を提言した。

【2010年：東京都(Ⅰ類B)】
文部科学省は、2009年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を12月に公表し、８種目の実技に関する公立学校の都道府県別成績について、中学生は男女ともに東京が首位であったとした。

【2012年：国家専門職】
健康・医療に関する記述として最も妥当なのはどれか。

ジェネリック医薬品とは、遺伝子組み換え技術によって生産された素材を原料として製造された医薬品のことである。低費用で大量の医薬品の製造が可能となり、患者負担の軽減や医療保険財政の改革に資することから、厚生労働省により平成 24年までに数量シェアを 30％以上にするという目標が掲げられている。
喫煙は、喫煙者本人のみならず周りの人にも様々な健康への悪影響を与えている。健康増進法では、受動喫煙を室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることと定義した上で、多数の者が利用する施設の管理者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない旨が規定されている。
結核は、ウイルスによって引き起こされる感染症で我が国においては第二次世界大戦後栄養状態の悪化に伴い感染者数が急増した。しかし、高度経済成長に伴う生活状況の改善により感染者数が次第に減少し、平成 19年に国内の患者数がゼロとなり撲滅が確認されたため、結核予防法は廃止された。
自動体外式除細動器(AED)は、急な呼吸困難が発生した際、呼吸器系に電気ショック(除細動)を与えて正常な呼吸に戻すための医療機器である。欧米各国での使用状況を踏まえ、我が国においても一般市民による使用が可能となり、平成 16年に公共施設における設置が義務付けられたことから急速に普及が進んだ。
メディカル・ツーリズムとは、戦争や飢餓の発生地や自然災害の被災地など、多くの負傷者や感染症の患者が存在し、医療に対する需要が高い地域に医療従事者が赴き緊急的な治療活動を行うことである。我が国においても、東日本大震災を契機に関心が高まり、こうした活動を行うNGOや NPOが増加している。

【2014年：国家総合職(法律)】
薬と社会に関する記述として最も妥当なのはどれか。

近年の子宮頸がんの発症者の増加を受けて、我が国では 2012年から子宮頸がんの検診と子宮頸がん予防ワクチンの接種が、全ての地方公共団体で自己負担なしで受けられる措置が採られた。ただし、予防ワクチンについては、未成年者に重大な副作用が生じる可能性があることから、その対象は成人女性に限られている。
我が国では 1980年代から幼児に対して風疹の定期予防接種が実施されてきたことから、1990年代には風疹の患者数が大幅に減少した。そのため、 2000年からは定期予防接種から外されたが、 2012年に 10歳前後の児童を中心に大流行が起き、ワクチンの不足が社会問題化したことから、再度定期予防接種とすることが検討されている。
使用について法律では禁止対象となっていないものの、使用すると人体に悪影響が生じる薬物が「合法ドラッグ」などと称して売られている。こうした薬物を取り締まるためには、指定薬物として法律で定める必要があるが、我が国では治験に日本人以外のデータを利用することは認められていないことから審査に遅延が生じる。これはドラッグ・ラグと呼ばれ問題となっている。
近年、我が国におけるスポーツの競技会ではドーピングによる違反・失格が増加している。その中には、不注意による薬物使用例はほとんど見られず、薬物を意図的に使用して競技能力を高める悪質な事例が多いことから、スポーツ基本法の改正により、ドーピングをした者について罰則を科す規定が盛り込まれた。
後発医薬品(ジェネリック医薬品)は先発医薬品と品質・有効性・安全性が同等として製造販売が承認されたもので、一般的に開発費用が安く抑えられることから、その普及が患者負担の軽減、医療保険財政の改善に資すると考えられている。我が国では、欧米諸国と比べ普及が進んでおらず、厚生労働省により쓕後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」が策定された。

【2014年：労働基準監督官】
社会保障制度改革国民会議報告書(2013年８月)においては、今後、高齢化の進展に伴い、急性疾患による受療が多い等の特徴を持つ老齢期の患者が中心となることが予想されることから、「地域包括型」の医療から、「病院完結型」による쓕治す治療」への転換を図るという方向性が示された。

【2015年：国家専門職】
我が国で 2012年に成立した新型インフルエンザ等対策特別措置法は、新型インフルエンザ等の発生時において、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的としたもので、国民に対する外出自粛要請等の措置などを規定している。

【2015年：国家一般職(行政)】
受動喫煙による健康への悪影響を防ぐため、平成 26年に健康増進法が改正され、従業員数 50人以上の事業所においては禁煙が義務付けられた。また、全ての地方公共団体において、路上喫煙を規制し、喫煙場所の設置・整備等の措置を講じることが同法に明記された。

【2015年：国家一般職(行政)】

「健康日本 21」とは、国民、企業等に健康づくりの取組を浸透させていき、一定程度の時間をかけて、健康増進の観点から、理想とする社会に近付けることを目指す運動である。平成 25年度からは「健康日本 21(第二次)」が開始され、健康寿命の延伸や生活習慣病の発症予防等が目標に掲げられている。
世界保健機関(WHO)によると、我が国の平均寿命は平成 25年現在で男女共に世界最長である一方、健康寿命は世界平均とほぼ同程度である。また、食生活の変化や日常的な運動量の減少などを要因として、 健康寿命は年々低下しており、平均寿命との差の大きさが問題とされている。

【2016年：国家一般職(行政)】
危険ドラッグとは、治療を目的に使用される麻酔薬や薬局で販売される化学薬品などとは異なり、健康被害をもたらすおそれのある指定薬物のことである。平成 26 年の麻薬取締法の改正により、販売等停止命令の対象となる物品が拡大され、取締りが強化されたものの、危険ドラッグ販売の実店舗数は増加傾向にある。

【2016年：国家一般職(行政)】
後発医薬品（ジェネリック医薬品）は、患者負担の軽減や医療保険財政の改善に資するとして使用が推進されている。平成 26 年の薬事法の改正により、後発医薬品を含む一般用医薬品のインターネット販売が認められることとなり、その販売に際しては、「電子お薬手帳」の交付が条件となっている。

【2017年：国家総合職(教養)】
我が国における感染症や医療などに関する記述として最も妥当なのはどれか。

鳥インフルエンザウイルスは、感染したニワトリなどの家きんやその臓器に触れるなど濃厚な接触を行うことなどにより、ヒトに感染する。平成 28 年には、感染した家きんの肉や卵を食べることによる、毒性の強い高病原性鳥インフルエンザウイルスのニワトリからヒトへの感染が、国内で初めて報告され、感染が報告された農場に対して、家畜伝染病予防法に基づき、ニワトリの殺処分、埋却や消毒などの必要な防疫措置が実施された。
がん細胞は、健康的なヒトでも体の中で多量かつ日常的に生まれ、体液性免疫と呼ばれるインスリンの直接攻撃により排除されているが、増殖すると投薬治療などが必要になる。がんの治療については、平成 28 年、がん治療薬「オプジーボ」の適用が拡大して売上げが急増し、財政を圧迫したため、緊急にその薬価が引き下げられた。また、これを契機として、医療費抑制の観点から、薬価改定の実施が 4 年に 1 回から 2 年に 1 回へと改められた。
iPS 細胞は、胚性幹細胞（ES 細胞）に遺伝子を導入して作られた多能性幹細胞であり、様々な組織や臓器の細胞に分化する能力を持つ。iPS 細胞は病気の原因の解明、細胞移植治療などの再生医療に活用できると考えられており、平成 28 年には、認知症の一因が解明されたり、ヒトのiPS 細胞を培養皿上で卵子に育てて受精に成功したりするなど、様々な研究成果が発表されているが、同年末まで iPS 細胞のヒトへの移植手術は実施されていない。
生物の体は細胞からできており、細胞小器官には、DNA を含む核や、有機物を分解して細胞に必要なエネルギーを調達するミトコンドリアなどがある。平成 28 年には、細胞内におけるリサイクリング機能であるオートファジー（自食作用）と呼ばれるメカニズムを分子レベルで解明した大隅良典氏に対し、ノーベル生理学・医学賞が授与された。オートファジー研究の進展により、がんやパーキンソン病などの治療への応用が期待される。

【2019年：国家専門職】
2018 年の風疹の患者数は 10 万人を超え、子どもの頃にワクチンの定期接種の機会がなかった 40 歳以上の男性と 60 歳以上の女性が主な感染者であった。妊婦が風疹に感染すると、障害を持つ子どもが出生するリスクが高まることから、政府は、これらの世代の風疹の未罹患者を対象に、2019 年から 5 年間、予防接種を原則無料とすることを決めた。

【2019年：国家総合職(法律)】
世界保健機関と国際オリンピック委員会は、たばこのないオリンピックを共同で推進することについて合意している。我が国では、2018 年に「健康増進法の一部を改正する法律」が成立し、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の類型に応じ、一定の場所以外の場所における喫煙を禁止することや、違反した場合の罰則が定められた。同法は、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに段階的に施行されることとなっている。

【2019年：国家専門職】
医療分野については、個人の病歴や診療履歴が、治療の緊急性や副作用のために配慮が必要であることを示す要配慮個人情報であることから、平成 29 年には次世代医療基盤法が制定され、その積極的な利活用が図られることとなった。具体的には、事前に個別の同意を得て病歴などの情報を第三者に提供するオプトアウト方式を利用して、救急業務において医療機関と傷病者情報や搬送実績を共有することによる救急搬送の最適化などが行われている。

【2020年：国家一般職(行政)】
医療等に関する記述として最も妥当なのはどれか。

熱中症は、温度や湿度の高い中で、体内の体温調節機能が十分に働かなくなるなどして発症する障害の総称であり、特に、高齢者や子どもが熱中症になりやすいとされている。2018 年、文部科学省は児童・生徒等の熱中症対策として特別の交付金を創設し、全国の公立小中学校等への空調の設置を支援した。
エボラウイルス病（エボラ出血熱）は、エボラウイルスによって引き起こされる、空気感染が主な感染経路である致死率の高い感染症である。2019 年には、中国での流行に対して世界保健機関（WHO）が緊急事態を宣言したほか、我が国でも感染者が確認された。
麻疹（はしか）は、麻疹ウイルスによって引き起こされる感染症である。ワクチンが存在しないため、近年世界的に感染が拡大しており、我が国でも毎年春から初夏にかけて流行がみられる。感染力が非常に強いが、感染経路が空気感染ではなく飛沫感染であるため、手洗いやマスクが有効な予防法である。
手足口病は、原因となるウイルスが複数存在する感染症で、手足や口に発疹が現れ、両側の頬が腫れるのが特徴的な症状である。子どもよりも大人が発症しやすく、我が国では毎年冬を中心に流行し、とりわけ 2019 年には大規模な流行がみられた。
がんの新たな治療法として近年注目されているがんゲノム医療は、がん患者の遺伝子変異を調査・特定し、その遺伝子に重粒子線を繰り返し照射して破壊することでがんの治療を行うものである。非常に高額な治療法であり、2019 年末現在、我が国の公的医療保険の対象とはなっていない。

【2020年：国家総合職(教養)】
高齢者の健康や医療については、2001 年以降、平均寿命が延伸している一方で、日常生活に制限のない期間である健康寿命については横ばいの状況にあり、医療費を圧迫している。このため、全世代型社会保障検討会議において、現在は原則無料である 75 歳以上の後期高齢者の医療機関での窓口負担について、所得が一定以上である者は、2025 年から原則 3 割に引き上げることとされた。

【2021年：国家一般職(行政)】

ゲーム障害とは、長時間熱中してゲームを行うことで、目や背中の痛み、肩こり、手指のしびれ、だるさ、不安感を生じ、社会生活に重大な影響が生じる病気であり、2019 年に世界保健機関（WHO）によって正式に疾病として位置付けられた。アルコール依存症とは異なり、ゲームに対する依存性はないため、政府による社会的な施策は実施されていないが、患者団体は関係省庁や各企業等との協議の場を設けるよう働きかけている。
統合失調症とは、楽しみや喜びが喪失し、良いことが起きても憂うつな気分が変わらないなどの症状が継続する精神状態をいう。原因は社会的な環境にあり、遺伝や身体的障害とは関係なく発症する。近年、向精神薬等の目覚ましい発展により、休養やカウンセリングに代わって投薬による治療が主となった。
発達障害とは、学習障害や機能性身体症候群等の精神的及び肉体的発達の障害のことをいい、発達障害者支援法では知的障害や気分障害も含まれる。同法は、発達障害を有する者を対象として、医療的及び福祉的支援を行うことを目的とするものであり、2016 年の改正によって、新たに精神的及び肉体的な発達障害者の特性に応じた就労の支援や、能力に応じその特性を踏まえた教育上の配慮を行うことなどが定められた。

【2021年：東京都(Ⅰ類B)】
マスクや医療用手袋の生産地の偏りなど、サプライチェーンの脆弱性が指摘されたため、生産拠点の国内立地や政府による供給網の一元化を推進するとした。

【2022年：国家専門職】
RS ウイルス感染症は、RS ウイルスによる呼吸器感染症であり、成人で発症した場合、小児より重症化するリスクが高い。2000 年代初めに同感染症のワクチンが定期接種の対象となったが、接種後の症状の訴えが相次ぎ、定期接種が中止された。その後、同感染症の報告数が増加し、2020 年に過去最多を更新したことを受け、2021 年に成人を対象とした定期接種が再開された。

【2023年：労働基準監督官】
後発医薬品（ジェネリック医薬品）を普及させることは、医療の質を保ちつつ患者負担の軽減や医療費の効率化を図ることができ、医療保険財政の改善に資する。厚生労働省「厚生労働白書」（令和 2 年版）により、2005 年以降の後発医薬品の数量シェアをみると、着実に増加している。

【社会保障制度】時事の出題分析・過去問傾向まとめ

【2015年：労働基準監督官】
我が国の社会保障制度についてみると、 2013年度現在、公費で約７割、保険料で約３割が賄われている状況であるが、高齢化への対応等のための基礎年金の国庫負担割合の引下げ等の影響で、近年、保険料の負担割合が増加している。

【2017年：労働基準監督官】
国民健康保険は、平成 28 年度現在は都道府県が運営主体となっているが、平成 30 年度からは市町村が財政運営の責任主体となり安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国民健康保険の運営に中心的な役割を担う一方、都道府県は、資格管理、保険料の賦課徴収等を行うこととなっている。

【2018年：国家専門職】
平成27年5月に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立した。同法により、平成30年度から都道府県は、従来から自ら実施してきた国民健康保険における資格管理や保険料の賦課徴収、保健事業の実施に加えて、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の役割も新たに担うこととなった。

【2020年：労働基準監督官】
国民健康保険制度は、近年、高所得者や医療の必要が低い人が多く加入しているといった構造的な問題を抱えており、制度の持続性を確保するための対応が必要とされていた。こうした背景を踏まえて、2018 年度から都道府県に代わり国が財政運営の責任主体となり、同保険制度の安定的な財政運営や効率的な事業の確保等について、中心的な役割を担うこととなった。

【2023年：労働基準監督官】
国民健康保険は、他の各種被用者保険と比べると、加入者の平均年齢が低いため一人当たりの医療費は相対的に低くなり、また、加入者の平均所得が比較的高いため保険料収入は相対的に安定的なものとなっている。

【2013年：東京消防庁】
平成24年版「厚生労働白書」における社会保障制度に関する記述として最も妥当なのはどれか。

近代的な社会保険制度が世界で最初に創設されたのはイギリスであり、19世紀終盤に疾病保険法、労災保険法、老齢・障害保険法が制定された。
アメリカでは、ニューディール政策の一環として社会保障法が制定され、メディケアと呼ばれる全国民を対象とした公的医療保険制度が整備された。
スウェーデンでは、1942年に同国政府に提出されたベヴァリッジ報告に基づいて、「ゆりかごから墓場まで」をスローガンに新しい生活保障の体系がつくられていった。
我が国においても、19世紀終盤には労働問題が発生していたが、それに対処し労働者を保護するような法令の整備は第二次世界大戦後になるまでなされなかった。
第二次世界大戦後の高度経済成長とともに我が国の社会保障は本格的に発展し、 1960年代には全ての国民が公的医療保険や年金による保障を受けられるようにする制度が実現した。

【年金制度】時事の出題分析・過去問傾向まとめ

公的年金(基礎年金・厚生年金)

【2020年：東京消防庁】
我が国の年金制度に関する記述として、最も妥当なのはどれか。

無業者を除く20歳以上の全国民は、国民年金制度への加入を義務づけられており、原則として65歳以上で国民年金 (基礎年金) を受給する。
サラリーマンは厚生年金制度への加入を義務づけられているが、企業独自の企業年金制度が設けられている場合はその限りではない。
公務員は共済年金制度への加入を義務づけられており、収入額が同程度のサラリーマンに比べてより多額の年金を受給する権利が保障されている。
公的年金の支給開始年齢は一定の限度内で早めたり、遅らせたりすることができるが、これを遅らせた場合は年金額が減額される。
個人型確定拠出年金(iDeCo) は、加入者本人が掛金を拠出し運用方法を選ぶ私的年金制度である。

【2012年：国家総合職(法律)】
高齢者世帯の所得の 70％を占める公的年金を持続可能で安定的なものとするため、平成 21年度から基礎年金の国庫負担割合が、これまでの２分の１から３分の２に引き上げられた。また同年に、公平・透明で分かりやすい年金制度とする観点から、年金一元化法案が成立し、平成 25年度から厚生年金と共済年金が一元化されることとなった。

【2014年：国家総合職(法律)】

公的年金制度の最低保障機能の強化のため、平成 24年に国民年金法等が改正され、基礎年金の国庫負担割合の「３分の２」を恒久化する年度が平成 26年度と定められた。また、将来の無年金者の発生を抑制するためこれまで「25年」としていた老齢基礎年金の受給資格期間が、平成 27年 10月から撤廃されることとなった。
平成 24年に厚生年金保険法等が改正され、公的年金全体に対する国民の信頼を高めるため、平成 27年 10月からは厚生年金保険制度に公務員及び私学教職員も加入し、いわゆる２階部分を厚生年金に統一するとともに、従来の共済年金にあった公的年金としてのいわゆる３階部分(職域部分)は廃止されることとなった。

【2014年：労働基準監督官】
厚生労働省「厚生労働白書」(平成 25年版)等によると、 公的年金を受給している者は、 2011年度では約 3、900万人と国民の約３割となっている。また、高齢者世帯の１世帯当たりの平均所得に占める公的年金・恩給の割合は、 2011年では約７割となっている。

【2015年：労働基準監督官】
我が国の現在の公的年金制度は、現役世代に積み立てた保険料を原資として国が運用し、高齢世代になった後、積み立てた保険料の総額と利息の合計を受け取る賦課方式と呼ばれる仕組みによって運営されている。2012年度では、国民の２割弱が公的年金を受給している。

【2019年：労働基準監督官】
2016 年度末における公的年金制度の被保険者数を種別ごとにみると、いわゆる専業主婦（夫）等である第 1 号被保険者が約 1、600 万人、サラリーマンや公務員等である第 2 号被保険者が約4、300 万人、学生や自営業者等である第 3 号被保険者が約 900 万人となっており、このうち第 2 号被保険者数は、ここ数年、減少傾向にある。

【2020年：労働基準監督官】
公的年金事業の業務運営は、旧社会保険庁に代わり株式会社として設立された日本年金機構が担っている。同機構は、保険料の徴収、年金の給付という一連の業務を遂行する役割を担う一方、年金の適用や年金記録の管理などの業務は行っていない。

【2022年：労働基準監督官】
公的年金制度については、中長期的に持続可能な運営を図るため 2000 年代半ばに制度改革が行われ、少子高齢化が進む中で現役世代の負担が過重なものとならないよう、限られた財源の範囲内で年金の給付水準を調整する仕組みとしてマクロ経済スライドが導入された。

【2023年：労働基準監督官】
公的年金制度は、現役世代の保険料負担により、その時々の高齢世代の年金給付を賄う世代間扶養である積立方式を基本とした仕組みで運営されている。賃金や物価の変化は年金額に反映されないが、生涯にわたって年金が支給される制度として設計されている。

【2010年：東京都(Ⅰ類B)】
社会保険庁は、2008年度の国民年金保険料の納付状況を７月に公表し、年金問題に関する関心が高まったことから納付率は前年度を上回ったとした。

【2013年：特別区(Ⅰ類)】

国民年金法に、年金の受給に必要な加入期間を短縮することとあわせて、高所得者の基礎年金を減額することが定められた。
厚生年金保険法に、厚生年金の安定的給付を確保するため、パートなど非正規雇用労働者の厚生年金加入基準を引き上げることが定められた。

【2016年：労働基準監督官】
国民年金保険料の納付率（現年度分）についてみると、2000 年代半ば頃から低下傾向にあったが、保険料の収納対策の強化への取組もあり、2012 年度以降は 3 年度連続で前年度よりも上昇した結果、2014 年度の当該納付率は 60 ％を超えている。

【2017年：国家専門職】
平成 27 年、公的年金全体に対する国民の信頼を高めるため、これまで厚生年金と三つの共済年金に分かれていた被用者の年金制度が、年金機能強化法によって厚生年金に統一され、制度的な差異の解消が図られた。一方で、年金制度の安定性を確保するため、同法により受給資格期間が 10 年延長され、35 年となった。

【2017年：東京都(Ⅰ類B)】
2016年12月に成立した「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律」に関する記述として、妥当なものはどれか。

被保険者である従業員が300人以上の企業等を対象に、労使の合意にかかわらず、短時間労働者に被用者保険を適用するとした
国民年金第1号被保険者の産前産後期間における保険料を減額し、減額期間は満額の9割の基礎年金を保障するとした。
年金額の改定ルールを見直し、マクロ経済スライドについて、年金の名目額が前年度を下回らない措置を維持しつつ、賃金・物価上昇の範囲内で前年度までの未調整分を含めて年金額を調整するとした。
年金額の改定ルールを見直し、賃金・物価スライドについて、物価変動が賃金変動を下回る場合、物価変動に合わせて年金額を改定する考え方を徹底するとした。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)について、組織の運営をより機動的に行うため、独任制の理事長の権限を強化するとした。

【2017年：国家専門職】
多様な働き方を推進する上で、配偶者の収入が一定の額を超えると社会保険の扶養範囲から外れることや、納税者本人が受ける配偶者控除が減少すること等により、配偶者が就労調整を行っていることが指摘されてきた。そのため、いわゆる 103万円の壁の解消に向けた取組として平成28年10月から、 厚生年金保険健康保険の加入対象が、労使合意の有無を問わず全ての企業のパートタイム労働者に拡大された。

【2018年：国家専門職】
将来世代の年金水準の確保等を図ることを目的とした「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律」が平成28年12月に成立した。同法は年金額改定ルールの見直し等を内容としたものであるが、従業員500人以下の企業等で働く短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進については、導入が見送られた。

【2018年：労働基準監督官】
厚生労働省「厚生労働白書」（平成 29 年版）によると、国民年金保険料の納付率（現年度分）は2000 年代半ばから年々低下傾向にあったが、保険料を納めやすい環境づくりなど保険料の収納対策の強化が図られてきた中で、当該納付率は 2016 年度では 6 割を超えている。

【2019年：国会一般職(行政)】
2016 年に国民年金法が改正され、国民年金の加入年齢の下限は 20 歳から 18 歳に引き下げられ、上限は 64 歳から 69 歳に段階的に引き上げられることとなった。この結果、2022 年以降、国民年金の加入期間は 18 歳以上 69 歳以下に拡大し、年金支給開始年齢は 70 歳となった。

【2022年：警視庁】
「年金制度改正法」では、66歳から70歳までとなっていた老齢年金の繰下げ受給について、受給の上限年齢が75歳まで繰り下げられるようになった。

【2019年：国家専門職】
我が国の年金制度に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。

国民年金保険料の収納対策の強化の取組として、クレジットカードによる保険料の納付等、納付しやすい環境づくりが行われている。国民年金保険料の納付率（現年度分）は、平成 24 年度以降上昇傾向にあり、平成 28 年度は 60 ％を超えていた。また、老齢基礎年金の受給資格期間が短縮され、現在は 10 年となっている。
働きたい人が働きやすい環境を整える観点から、被用者保険（厚生年金保険・健康保険）の適用拡大を段階的に進めてきた。従業員数が 501 人以上の企業についてみると、平成 28 年に週 30時間以上働く短期労働者に適用が拡大され、平成 30 年には、週 20 時間以上働く短時間労働者に適用が拡大された。
次世代育成支援のため、平成 31 年度から国民年金第一号被保険者の産前産後期間の国民年金保険料を免除し、免除期間は満額の基礎年金の半分を保障することとなった。この免除に係る財源は国民全体で負担し支え合う観点から国庫で負担することとし、保険料は据え置かれることとされた。
私的年金の普及・拡大を図るため、平成 29 年から個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者範囲が拡大され、従来は公務員に限られていたものが、会社員や自営業者にも適用されるようになった。また、平成 30 年、企業年金を実施している中小企業が iDeCo に加入している従業員の加入者掛金を上乗せして拠出できる、中小事業主掛金納付制度（iDeCo+）が創設された。
年金積立金は、保険料の一部を積み立て、積立金として長期的な観点から安全かつ効率的に運用されているもので、主に、財務大臣から寄託された年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が管理・運用を行っている。平成 13 年度から平成 29 年度までの 17 年間における年金積立金全体の平均収益率は、10 ％を超えていた。

【2019年：労働基準監督官】
2004 年の年金制度改革により導入された「マクロ経済スライド」は、少子高齢化が進む中で、現役世代の人口減少や平均余命の伸びにかかわらず、高齢世代の年金の給付水準を確保するために導入された仕組みであり、現役世代の保険料の水準には上限の設定がない。また、賃金や物価が上昇した場合は、年金の給付水準（名目額）は、その上昇率分だけ増加する。

【2019年：労働基準監督官】

短時間労働者に対する年金保障を厚くする観点から、2016 年 10 月から、従業員数が 301 人以上の企業において、週に 20 時間以上働く等の一定の要件を満たす短時間労働者を対象に、被用者保険の適用拡大が実施され、さらに 2017 年 4 月からは、従業員数が 300 人以下の中小企業で働く短時間労働者について、労働時間にかかわらず一律全員に当該保険が適用されることとなった。
無年金者をできる限り救済するとともに、納付した年金保険料を極力給付に結び付ける観点から、保険料の納付済期間や納付を免除された期間が 25 年に足りず年金を受け取ることができなかった者についても、近年の制度改正により、保険料納付済期間等が 10 年以上あれば新たに年金の受給対象となった。
現行の公的年金制度は、個人の現役時代の保険料を積み立てておき、その積立てにより自らの老後の年金給付を賄う完全積立て方式により運営されている。また、厚生労働省「平成 29 年国民生活基礎調査」により高齢者世帯をみると、総所得の約 4 割を公的年金・恩給が占めるとともに、 3 割弱の世帯では総所得の全てが公的年金・恩給となっている。

【2021年：国家専門職】
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）とは、年金積立金を管理・運用する機関であり、その収益を年金特別会計に納付することにより、年金制度運営の安定に資することをその目的としている。年金積立金の運用は従来、国内債券を中心に行われてきたが、2014 年以降、国内株式や外国株式の比率を拡大した運用に転換した。

確定拠出年金

【2015年：東京消防庁】
2001年に創設した「確定拠出年金」は、モデルとなった米国の「401k」から「日本版 401k、 DC」と呼ばれ、基金の運用について、社員個人の運用から会社の運用としたため多額の資金を運用できるメリットがある。

【2018年：労働基準監督官】
公的年金制度については、納付した年金保険料を極力給付に結びつける観点から、2017 年に老齢基礎年金等の受給資格期間が 30 年から 20 年に短縮された。また、私的年金制度については、生涯にわたって継続的に老後に向けた自助努力を可能とするため、2017 年に確定給付企業年金（愛称「iDeCo（イデコ）」）の加入者範囲が、公務員を除く全ての雇用者に拡大された。

【2018年：国家専門職】
公的年金を受け取るために必要な期間は従来 25 年であったが、無年金者の問題を解決するため、平成 29 年から、加入期間に関わらず公的年金が支払われるようになった。また、私的年金の普及を図るため、従来、会社員や公務員のみに加入が認められていた個人型確定拠出年金（iDeCo）について、平成 29 年から自営業者や専業主婦にも加入が認められることとなった。

その他

【2021年：国家専門職】
ベーシックインカムとは、参政権の行使やボランティア活動への参加などを条件に、国民に一定額を一律に支給する制度である。2020 年に米国やドイツで導入実験が、オランダやフィンランドで国家レベルでの導入が開始されるなど、世界的な注目が集まっている。我が国でも、投票率向上のため、一部地方公共団体で導入されている。

【2021年：労働基準監督官】
福祉元年と呼ばれる 1958 年（昭和 33 年）以降、海外在留邦人等が日本と外国の年金制度に加入し保険料を二重に負担することなく、両国での年金制度の加入期間を通算できるように、外国との間で社会保障協定の締結が行われてきた結果、2019 年現在、100 を超える国と地域の間で協定が発効されており、また、アフリカ諸国等との間でも協定の発効に向けた準備が進められている。

【2022年：労働基準監督官】
短時間労働者について、年金等の保障を厚くする観点から、被用者保険（年金・医療）の適用拡大が順次進められた結果、2022 年 4 月時点では、①従業員数 1、000 人超の企業で勤務、②週労働時間が 15 時間以上、③月額賃金が 3 万円以上、の三つの要件を満たす短時間労働者が被用者保険の適用対象となっている。

【医療保険制度】時事の出題分析・過去問傾向まとめ

【2012年：国家総合職(法律)】
高齢者の医療費を安定的に支え、国民皆保険制度を将来にわたり維持するために、平成 20年に長寿(後期高齢者)医療制度が創設された。この制度では、医療費の窓口負担が２割から１割に軽減されたが、これまで保険料が徴収されなかった被用者保険の被扶養者が保険料の徴収対象とされたこと等が問題とされ、平成 22年度末に廃止された。

【2014年：国家総合職(法律)】
我が国の総人口に占める 65歳以上人口の割合は平成 23年に初めて 30％を超え、平成 23年度一般会計予算における社会保障関係費のうち、 医療費の占める割合は５割を超えた。この状況を受け、国民健康保険制度の安定的な運営を確保するため、平成 24年に国民健康保険法が改正され、無料であった 75歳以上の患者の医療費について、その負担割合が１割とされた。

【2016年：国家総合職(法律)】
平成 27 年に発表された国民医療費は 50 兆円を超え、年々増加している。我が国では、満 20歳以上の全国民が健康保険などのいずれかの医療保険に加入する国民皆保険の制度が設けられており、疾病・負傷時には医療給付が受けられる。医療給付の一部は自己負担となっており、加入している医療保険の種類によって自己負担の割合が決められている。

【2016年：労働基準監督官】
75 歳以上の後期高齢者の医療給付費についてみると、2015 年度においては約 4 割が公費、約 5 割が保険料、残る約 1 割が現役世代からの後期高齢者支援金により賄われている。また、後期高齢者支援金は 2015 年度現在、全額、加入者数に応じた加入者割の負担方法で運営されている。

【2017年：労働基準監督官】
我が国の公的医療保険制度は、アメリカ合衆国、英国、スウェーデン等と同様に社会保険方式を採っており、財源は被保険者（被用者）や職場の事業主などからの保険料が中心となっている。また、医療費の患者負担（窓口）についてみると、70 歳未満では原則として、かかった医療費の1 割とされている。

【2017年：労働基準監督官】
高齢者の偏在による保険者間の財政力の格差を是正するため、60 歳から 70 歳までの者の偏在による負担の不均衡の調整である前期高齢者財政調整が行われている。また、70 歳以上の者については後期高齢者医療制度が適用され、原則として自己負担なしで医療を受けられる。

【2018年：労働基準監督官】
厚生労働省「厚生労働白書」（平成 29 年版）等によると、2016 年では生活習慣病は日本人の死因の 8 割以上を占めており、死亡総数に占める割合は心疾患が最も高い割合となっている。また、生活習慣病対策として、30 歳以上の全ての医療保険加入者を対象に特定健康診査が実施されている。

【2021年：労働基準監督官】
我が国の医療提供体制は、税方式による国民皆保険制度とフリーアクセスの下で、国民が必要な医療を受けることができるよう整備され、国民の健康を確保するための重要な基盤となっている。医療費については 6 歳未満（義務教育就学前）及び 75 歳以上の者の自己負担はなく、 6 歳以上（義務教育就学後）から 75 歳未満の者は原則 3 割負担となっている。

【2022年：労働基準監督官】
後期高齢者医療制度は、それまでの老人保健制度に代わり 2010 年代半ばから施行された、75 歳以上の高齢者が加入する医療保険制度である。75 歳以上の高齢者は、各市町村が運営する独立した後期高齢者医療制度に加入し給付を受けることとなっており、また、2022 年 4 月時点では被保険者の窓口での本人負担割合は 1 割、現役世代並みの所得がある者については 2 割となっている。

【介護保険制度】時事の出題分析・過去問傾向まとめ

【2014年：労働基準監督官】
社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして、 1990年に創設された介護保険制度の介護サービスの利用者は、 2010年には約 150万人となっている。また、介護の総費用についてみると、厳しい経済環境に対応して給付抑制等に取り組んだことにより、 2006年度から 2011年度にかけて５兆円を下回る水準で推移している。

【2012年：警視庁】
介護保険制度については、サービス利用が大幅に伸びており、同制度開始当時の 1990 年度に9．4 兆円だった介護費用は、高齢化が更に進展し団塊の世代が 75 歳以上となる 2035 年には、21 兆円になると推計されている。

【2020年：労働基準監督官】
社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして、2010 年に介護保険制度が創設された。その後、介護サービスの利用者は在宅サービスを中心に着実に増加した結果、2018 年 4 月にはサービス利用者数は 150 万人程度となり、制度創設時の約 1.5 倍となった。

【2023年：労働基準監督官】
厚生労働省「厚生労働白書」（令和 4 年版）によると、介護保険制度は 2005 年 4 月に社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして創設された。介護サービスの利用者は在宅サービスを中心に着実に増加し、2021 年 4 月には約 1、000 万人と、2005 年の約 10 倍になっている。

【2016年：警視庁】
2015年度に介護予防サービス又は介護サービスを受給したことのある者は605万1、100 人で、3年連続で600万人を突破した。

【2012年：国家総合職(法律)】
急速に進展する高齢化により、介護へのニーズが増大することが予想されているが、 介護従事者の離職率は他の産業と比べると高く、人材の確保が困難となっているという指摘があることから、介護従事者の処遇改善に結び付けるため、平成 21年度には、各介護サービス事業者に支払われる介護報酬についてプラス 3.0％の改定が行われた。

【2014年：国家総合職(法律)】
高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、平成 23年に介護保険法等が改正され、平成 24年４月から単身・重度の要介護者等に対応できるよう 24時間対応の定期巡回・随時対応サービスや複合型サービスが創設されるとともに、介護福祉士や一定の教育を受けた介護職員等によるたんの吸引等の実施が可能となった。

【2015年：国家一般職(行政)】
高齢化の進展に伴い、介護保険の利用者が増加し平成 25年にはその半数以上が最も重度である要介護５と認定されたこともあり、 介護費用は制度導入以降年々増加し続けている。一方、国民医療費は、ジェネリック医薬品の普及により、平成 24年をピークとして減少に転じた。

【2017年：労働基準監督官】
介護保険の財源は保険料が 50 ％であり、残りの 50 ％は公費となっており、都道府県と市町村がそれぞれ公費の半分ずつを負担することとなっている。また、介護保険制度の被保険者は60 歳以上の者が対象となり、このうち 65 歳以上の者は第 1 号被保険者、60 歳から 64 歳の者は第 2 号被保険者に分類される。

地域包括ケアシステム

【2021年：労働基準監督官】
介護保険制度について、制度開始当時は約 1 兆円だった介護費用は、サービス利用の大幅な伸びに伴い急速に増大し、2018 年度には約 5 兆円となった。このため、2017 年に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が成立し、保険者である企業の保険者機能が強化されることとなった。

【2018年：労働基準監督官】
社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして、介護保険制度が 1980 年代後半に創設されたが、社会構造の変化等を踏まえ 2014 年に同制度が改正され、家族の介護負担の軽減と介護が必要な高齢者を住み慣れた地域の介護施設に入所させること等を基本とした「地域包括ケアシステム」が新たに導入されるとともに、その中核機関として地域包括支援センターが創設された。

【2020年：労働基準監督官】
「地域包括ケアシステム」とは、団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年を目処に実現が目指されているものであり、地域の事情に応じて高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、自立した日常生活の支援などが包括的に確保される体制である。

【都道府県別人口】時事の出題分析・過去問傾向まとめ

【2016年：警視庁】
2016年9月15日時点で全国の100歳以上の高齢者は6万5、692人となり、都道府県別で人口10万人当たりの100歳以上の人数が最も多かったのは長野県であった。

【2012年：警視庁】

わが国の人口を都道府県別に見ると、全ての都道府県において前年に比べ人口は減少している。
都道府県別人口では、全ての都道府県において 65歳以上人口が0~14歳人口を上回っている。
都道府県別人口では、全ての都道府県において 15~64 歳人口の割合が最も高いのは東京都である。

【2023年：警視庁】
総務省が発表した2022年の人口移動報告に関する記述として、最も妥当なのはどれか。

東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県) に隣接する茨城県と山梨県では、2021年は東京圏から「転入超過」であったが、2022年は一転して「転出超過」となった。
東京23区では、2021年 2022年「転入超過」が続いた。2022年の「転入超過数」は、過去最少だった 2021年の約7倍となった。
東京都は、2021年は転出者が転入者を上回る「転出超過」だったが、2022年には転入者が転出者を上回る「転入超過」に戻った。新型コロナウイルス感染症の流行で一旦弱まった東京一極集中の傾向が再び強まっている
2022年は、「転出超過数」が2021年と比較して最も拡大したのは広島県で、2番目は長野県であった。
名古屋圏(愛知、岐阜、三重の3県) と大阪圏 (大阪、兵庫、京都、奈良の2府2県) では、2022年はいずれも「転入超過」だった。

【2012年：国家総合職(法律)】
我が国は平成 21年現在、総人口に占める 65歳以上の高齢者人口の割合が 30％を超える高齢社会である。これを都道府県別の高齢化率でみると、昭和 50年は首都圏以外が高い傾向にあったが、平成 21年では東京都が最も高い。これは、東京都の人口当たりの病院数が最も多いことがその理由とされている。

【2016年：労働基準監督官】
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）の転入超過数は、高度経済成長期の後、減少していたが、1990 年代前半から半ばにかけて一時的に拡大した。その後、2000 年初頭以降 2014 年現在まで、ほぼ一貫して減少を続けている。

【2017年：労働基準監督官】
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）」によると、都市規模別に 65 歳以上人口指数（2010 年 = 100）の推移をみると、「人口 5 万人未満の都市」では 2020 年から 2040 年にかけて大きく増加する見込みである。一方、「大都市」や「30 万人以上の都市（大都市を除く。）」では 2020 年をピークにして、その後、減少していく見込みである。

【2021年：国家総合職(経済)】
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」によると、 2020年1月1日現在の、日本人住民と外国人住民を合わせた全国の人口は約1億2700万人と前年より減少し、また、日本人住民の出生者数は、調査開始 (昭和54年度) 以降最少となった。日本人住民の人口を都道府県別にみると、東京都、神奈川県と沖縄県は前年から増加した。

【2023年：東京都(Ⅰ類B)】
2020年の全国の出生数は136万人で、東京都は、都道府県別出生数では最も多いが、都道府県別合計特殊出生率では1.83で二番目に低い。

【2017年：警視庁】
2015年の老年人口割合 (65歳以上人口 15~64歳人口) を都道府県別にみると、東京都が最も低く、沖縄県が最も高い。

【2012年：国家総合職(法律)】
我が国は平成 21年現在総人口に占める 65歳以上の高齢者人口の割合が 30％を超える高齢社会である。これを都道府県別の高齢化率でみると昭和 50年は首都圏以外が高い傾向にあったが平成 21年では東京都が最も高い。これは東京都の人口当たりの病院数が最も多いことがその理由とされている。

【2023年：国家専門職】
我が国の出生数は、2021 年において 70 万人を切るなど、減少傾向にある。一方で、死亡数も減少傾向にあるため、総務省の人口推計によると、2021 年の我が国の総人口は前年より増加した。特に、東京都・愛知県・大阪府では人口が増加したが、北海道・鳥取県・沖縄県では人口が減少した。

【生活保護】時事の出題分析・過去問傾向まとめ

【2013年：労働基準監督官】
生活保護の被保護実人員(1か月平均)は、 1990 年代半ばを底に増加に転じており、 2011 年度の1か月平均では 200 万人を超えている。また、 2011 年度の被保護世帯数(1か月平均)を世帯類型別にみると、最も多いのは｢高齢者世帯｣であり、次いで｢障害者世帯茜傷病者世帯｣となっている。

【2015年：労働基準監督官】
我が国の生活保護制度は、利用し得る資産や能力その他あらゆるものを活用してもなお生活に困窮する者に対して、その困窮の程度に応じた必要な保護を行うことにより、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する制度であり、 2014年２月では生活保護受給者数は 200万人を超えている。

【2016年：労働基準監督官】
生活保護受給者数は 2011 年 7 月に現行制度下で過去最高となったが、その後は 2015 年半ばまで減少傾向にある。また、生活保護の被保護世帯総数に占める世帯類型別の構成割合について、2007 年度と 2015 年 4 月を比較すると、高齢者世帯は若干減少している一方で母子世帯は大幅に増加している。

【2018年：労働基準監督官】
2015 年に施行された生活困窮者自立支援制度は、既に生活保護を受けている者を対象として、福祉事務所を設置する地方自治体において、必須事業として、就労に向け準備が必要な者に集中的な支援を行うほか、任意事業として、生活保護受給者からの相談を受けニーズに応じた計画的・継続的な支援をコーディネートする「自立相談支援事業」等を行うものである。

【2020年：労働基準監督官】
生活保護の被保護者数は 2005 年を底に一貫して増加しており、2018 年 4 月には約 210 万人となり、過去最高を記録した。また、世帯類型別の被保護世帯数の動向（前年同月比）を 2013 年 4 月～2018 年 4 月についてみると、高齢者世帯、母子世帯共にマイナス傾向で推移している。

【2020年：労働基準監督官】
生活保護制度は、資産や能力の活用状況にかかわらず、生活に困窮する者に対して、その困窮の程度に応じた必要な保護を行うことにより、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度である。保護の種類は、生活扶助、住宅扶助、医療扶助の 3 種類に限定されており、それぞれ日常生活を送る上で必要となる食費や住居費、病気の治療費について、必要な限度で支給される。

【2020年：国家総合職(教養)】
高齢者世帯（65 歳以上の者のみで構成するか、又はこれに 18 歳未満の未婚の者が加わった世帯）の家計の状況をみると、平均所得は、年金所得が中心となるため、全世帯と比べて低い。また、世帯主が 60 歳以上の世帯についてみると、医療や介護に係る費用が増加していることから、貯蓄現在高は全世帯と比較して低い水準となっている。これらを背景に、65 歳以上の生活保護受給者は大きく増加しており、2016 年においては、全受給者の 8 割以上を占めている。

【2022年：労働基準監督官】
厚生労働省「厚生労働白書」（令和 3 年版）によると、生活保護の被保護者数は 1995 年を底にほぼ一貫して増加し、2020 年 12 月時点では 300 万人程度となっている。また、世帯類型別の被保護世帯数の動向をみると、2010 年代以降 2020 年末現在まで、高齢者世帯では減少傾向にあるが、母子世帯では増加傾向が続いている。

【待機児童】時事の出題分析・過去問傾向まとめ

【2013年：国家総合職(教養)】
保育所への入所を希望しながら保育所に入所することができない「待機児童」の数は、2007年から2010年まで一貫して減少していたが、2011年に4年ぶりに増加した。 2011年の待機児童数を年齢別にみると、 3歳以上の児童が8割を超えている。

【2013年：労働基準監督官】
2011年4月現在の保育所待機児童数の状況についてみると、都市部 (首都圏、近畿圏の7都府県及びその他の政令指定都市・中核市) 以外の地域の待機児童数が、全体の約8割を占めている。また、年齢区分別にみると、 3歳以上児が、保育所待機児童数全体の約7割を占めている

【2014年：労働基準監督官】
待機児童の速やかな解消を目指すため、「待機児童解消加速化プラン」が策定され、 2013年度からの1年間は「緊急集中取組期間」として位置付けられており、 100万人分の保育の受皿を整備することとされている。なお、 子ども・子育て支援の財源については、消費税が2014年から2015年にかけて5%から10%に引き上げられる際の5%の引上げ分は用いず、別途必要な財源を確保することとされている。

【2016年：特別区(Ⅰ類)】
「希望出生率1.8」の実現に向けて、待機児童解消のため、 2017年度末までの保育所整備計画を、現在の40万人分から50万人分に拡大するとしたが、企業内保育所の整備の推進については盛り込まれなかった。

【2017年：国家専門職】
女性が労働参加し、活力ある社会を実現するためには、出産・育児と仕事を両立できるよう、近年増加している待機児童の解消に向けた取組が求められる。政府は平成25年度より段階的に待機児童解消に向けた取組を行ってきたが、保育士の確保が困難なことから、平成26年4月か平成27年4月にかけて、保育施設数は4.3%減少し、児童定員も 5.9%減少している。

【2018年：東京都(Ⅰ類B)】
待機児童の解消について、 2022年度末までに32万人分の保育の受け皿を整備するとしたが、 保育士の賃金引上げについては見送るとした。

【2022年：労働基準監督官】
保育所等への入所ができない児童の数である待機児童数(4月1日時点)の前年比についてみると、 2014年から2017年まで減少していたが、 2018年から2020年までは増加しており、 2020年には5万人を上回っている。政府は「新子育て安心プラン」を策定し、 2021年度からの 4年間で、約50万人の保育の受け皿を整備することとしている

【2022年：国家専門職】
少子化対策の観点から、経済的負担の軽減のため、体外受精を含む全ての不妊治療への医療保険の適用と不妊治療に要する費用の助成が、2020年より国の事業として新たに行われるようになった。他方、安心して子育てができる環境整備のため、待機児童の解消の取組が進められているが、2020年の待機児童数は前年よりも増加し、 2018年以降、 3年連続で増加している。

【2023年：労働基準監督官】
厚生労働省「厚生労働白書」(令和4年版) によると、放課後児童クラブを利用できなかった児童 (待機児童) 数は2021年は1万人を超えている。「新・放課後子ども総合プラン」では、2019 年度から2023年度までの5年間で約30万人分の受け皿を整備することとしている。

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