【②社会問題分野】時事の出題分析！公務員試験の出題傾向まとめ！

【2013年：国家総合職（法律)】
児童ポルノは、児童の性的搾取・性的虐待の記録であり、児童の人権を著しく侵害するものであるが、現在、我が国には児童ポルノの製造、頒布等を処罰する法律は制定されておらず、各都道府県が制定した条例に基づいて、児童ポルノの規制・取締りを行っているのが現状である。

【2020年：国家総合職（法律)】
悲惨な児童虐待事件が続いたことを受け、2019年に児童福祉法等の改正法が成立した。 この改正法では、 親権者等が児童のしつけに際して叱責や体罰を行ってはならないこととされたほか、 従来児童相談所が有していた介入機能と支援機能のうち、 介入機能を分離して警察に移管するこ とで、より迅速に児童の安全を確保するとともに、児童相談所が児童及びその家庭への支援に専 念できる体制を構築することとされた。

【2018年：労働基準監督官】
虐待防止の施策についてみると、 2000 年以降、児童虐待の防止、高齢者待の防止、障害者虐待の防止の順に法律が施行されてきた。このうち、いわゆる「障害者虐待防止法」においては、 障害者虐待とは、保護者による障害者虐待、 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待、 使用者 による障害者虐待をいうとされている。

【2019年：東京都（Ⅰ類B)】
全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は、一貫して増加傾向にあったが、平成28年度は、前年度より減少したとしている。

【2019年：国家専門職】
全国の児童相談所が児童虐待の相談や通告を受けて対応した件数は、2015 年度をピークに減少に転じている。一方で、子どもの命が失われる深刻な事例が後を絶たないことを受け、政府は、虐待通告の受理後、直ちに立入調査を実施できるよう、児童相談所の職員に、麻薬取締官と同様の捜査に関する権限を与えることを決定した。

【2015年：国家専門職】
子どもの貧困率とは 17歳以下の子どものうち、 所得が平均の半分を下回る世帯で暮らし、健康的な生活を送ることのできない子どもの割合を指し、 毎年 WHOが各国の状況を公表している。我が国における同率は年々低下傾向にあり、 2000年代半ばには経済協力開発機構(OECD)加盟国平均を大きく下回った。

【2016年：国家総合職（法律)】
就学援助を受けている世帯のうち一定所得以下の世帯の割合を示す子どもの相対的貧困率は、我が国では近年減少傾向にあるものの、子どもの貧困対策をより総合的に推進するため、平成26 年に「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定された。同大綱により、平成 27 年に新たに高等学校等就学支援金制度が整備され、公立高等学校では授業料が原則として不徴収となった。

【2018年：国家専門職】
2016 年の国民生活基礎調査によると、我が国の子どもの相対的貧困率はおよそ 25 ％ である。そのため、「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定され、一定の収入額未満の世帯の高等学校等に通う生徒に対して高等学校等就学支援金を支給する制度が 2017 年に新設されるなど、教育の支援や子どもの就労支援等、子どもの貧困に関する指標の改善に向けて重点施策が進められている。

【2018年：国家総合職（経済)】
総務省「全国消費実態調査」により、相対的貧困率 (一定基準 (貧困線) を下回る等価可処分所得 しか得ていない者の割合) を世帯類型別にみると、「大人一人と子供の世帯」が有業世帯、無業世帯共に2009年から2014年にかけて大きく上昇している。また、2014年では、無業の「単身世帯」の相対的貧困率は、無業の「大人一人と子供の世帯」のそれよりも高い。

【2018年：国家専門職】
家計所得の動向についてみると、全世帯の平均総所得金額は長期的にみて減少傾向にある。 また、一定基準 (貧困線) を下回る等価可処分所得しか得ていない者の割合である相対的貧困率は近年上昇傾向にあり、平成27年には全人口、及び高齢者、現役世代、子どもの全ての世代で戦後最高の割合に達している。

【2018年：労働基準監督官】
厚生労働省「平成28年国民生活基礎調査」によると、 相対的貧困率 (等価可処分所得の中央値 の半分に満たない人の割合)は、1980年代半ば以降 長期的に低下傾向で推移しており、2015 年では10%を下回っている。 一方、 世帯類型についてみると、 高齢者世帯は、 2016年では全 世帯の40%を超えており、世帯数、 構成割合共に過去最高となった。

【2022年：東京都(Ⅰ類B)】
昨年5月に厚生労働省及び文部科学省が公表した「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム報告」に関する記述として、最も妥当なのはどれか。

• 本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている児童(ヤングケアラー)を早期に発見して適切な支援につなげるため、「早期発見・把握」、「社会的認知度の向上」などを今後取り組むべき施策とした。
• ヤングケアラーは大都市地域で顕著に見られることから、全国規模の実態調査に先駆け、まずは東京都及び政令指定都市の存する道府県において実態調査を行うことが、ヤングケアラーに関する問題意識を喚起するのに有効であるとした。
• 家族介護において、すでに児童が主たる介護者となっている場合には、児童を 「介護力」とすることを前提とした上で、ヤングケアラーの家族に対して必要な支援を検討するよう地方自治体や関係団体に働きかけるとした。
• 幼いきょうだいをケアするヤングケアラー向けの支援として、ヤングケアラーが気軽に集い、悩みや不安を打ち明けることのできる「ヤングケアラーオンラインサロン」を開設するとした。
• 2022年度からの5年間をヤングケアラー認知度向上のための「普及啓発期間」とし、広報媒体の作成や全国フォーラム等の広報啓発イベントの開催等を通じ て、国民の認知度8割を目指すとした。
  

【2006年：東京都(Ⅰ類B)】

• 青少年白書では、公立の小中高校、盲・ろう・養護学校で2003年度に把握されたいじめの件数は、前年度より５％以上増え８年ぶりの増加となり、憂慮すべき状況であると指摘した。
• 青少年白書では、公立の小中高校、盲・ろう・養護学校で2003年度に把握されたいじめは、高校で確認された比率が最も高く、学年別の発生件数では高校１年生が最も多かった。
  

【2013年：東京都(Ⅰ類B)】
2010年の日本の自殺率は、男女ともに、韓国よりも高いがアメリカよりも低く、OECD平均を下回っている。

【2016年：国家一般職】
いじめとは、「学校内において、自分より弱い者に対して一方的に、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じていると学校がその事実を確認しているもの」をいう。平成 27 年のいじめ防止対策推進法で、いじめの定義が明確にされるとともに、不登校の児童・生徒に対する支援策も規定された。

【2015年：国家総合職(法律)】
平成26年に閣議決定された「科学技術イノベーション総合戦略2014」では, 西日本を中心に基大な人的、物的被害が想定される南海トラフ地震や, 首都及びその周辺地域における首都直下地震から国民の生命・財産や産業を守るため、 ビッグデータを活用した 「地震予知システム」を平成 30年までに実用化することとされた。

【2014年：警視庁】
本年3月28日に政府が決定した、南海トラフ地震の防災対策を進めるための基本計画に 関する記述として、最も妥当なのはどれか。

• 計画の対象となる地域は、東京都から鹿児島県に及ぶ太平洋沿岸の12都県である。
• 被害想定は、最悪で死者13万人、 建築物全壊棟数は50万棟に及ぶものとされた。
• 防災対策により、想定される死者数を 10 年間で概ね8割以上減少させる数値目標を盛り 込んだ。
• すべての沿岸市町村に対して、 津波避難ビルを2年以内に指定するよう義務付けた。
• 重点施策として特に首都機能の維持を掲げ、 特別区全域を基盤整備地区に指定した。
  

【2013年：警視庁】
本年3月政府の中央防災会議は、 太平洋の相模トラフを震源域とする巨大地震が起きると、最悪の場合、経済的な被害が約220兆円にのぼるとの推計を発表した。

【2011年：東京都(Ⅰ類B)】
本年3月に発生した東日本大震災への政府の対応に関する記述として、 妥当なのはどれか。

• 政府は、本震災が国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすものであると判断し、地震発生後直ちに、災害対策基本法に基づく災害緊急事態を布告した。
• 政府は、災害対応機能を強化するため、行政刷新を担当する大臣を廃止し、同時に節電啓発を担当する大臣を設置した。
• 政府は、被災者生活支援特別対策本部を設置したが、同本部の下の連絡会議には、政治主導の方針により各府省の事務次官の参加を認めないこととした。
• 政府は、野党からも閣僚を起用する挙国一致内閣を設置し、震災対策を総合的に実施することを、3月末に与野党と合意した。
• 政府は、復興に向けた青写真を描く東日本大震災復興構想会議を4月に設置・開催し、本年6月末を目途に第一次提言を取りまとめることとした。
  

【2022年：東京消防庁】

• 逃げ遅れを防ぐため、 「避難勧告・指示」 が一本化され、従来の「避難指示」の段階から 「避難勧告」 を行うこととした。
• 警戒レベル2は気象庁が発表する「大雨・洪水 高潮注意報」 に該当し、 避難に時間のかかる高齢者等の要配慮者は立退き避難しなければならない。
• 警戒レベル1は気象庁が発表する「早期注意情報」 であり、 居住者は防災気象情報等の最新 情報に注意するなどして、 災害への心構えを高めなければならない。
• 「緊急安全確保」になっている警戒レベル5の発令と同時に、 危険な場所から全員退避しな ければならない。
• 警戒レベル3は「災害のおそれあり」という状況で発令され、居住者は自らの避難行動を確認しなければならない。
  

【2016年：東京消防庁】
我が国の防災に関する次のア~オの記述のうち、正しいもののみをすべて選んだ 組合せとして、最も妥当なのはどれか。

ア 平成7年の阪神淡路大震災、平成23年の東日本大震災では、 共に揺れによる被害 より津波による被害の方が大きかった。

イ　地震など大きな災害により被害が発生した際に、通信事業者から提供される災害用 伝言ダイヤル、 災害用伝言板などは防災週間など平常時でも体験できる期間がある ウ津波防災の意識を高めるために 、「津波防災の日」 が制定された。

ウ　東京都が都民向けに製作した「東京防災」は、防災に関するハンドブックだが、 都 民以外の市民から販売してほしいとの要望が多く、一般向けの販売を行った。

エ　平成27年に発生した関東・東北豪雨では茨城県、栃木県、宮城県などに大きな被 害をもたらし、気象庁は特別警報を発表した。

1. ア、 イ、 ウ
2. イ、 ウ、 エ
3. ウ、 エ、 オ
4. ア、イ、ウ、エ
5. イ、ウ、エ、オ

【2014年：東京消防庁】
平成 25 年版 「消防白書」における自主的な防火防災活動と災害に強い地域づくり に関する記述として、最も妥当なのはどれか。

• 平成 24 年度末時点で、地方公共団体が所有又は管理している防災拠点となる公共施設等の耐震化進捗状況を都道府県別にみると、 耐震率が最も高いのは静岡県である。
• 阪神・淡路大震災においては、生き埋めや閉じこめられた際の救助は、全国からの救 助隊に助けられたケースが最も多かった。
• 少年消防クラブは、少年少女が災害、防火・防災について学ぶ組織であり、火災予防 の普及徹底を目的とした学習、 研究発表、ポスター作製などが主な活動である。 消火や 避難、救急訓練などは危険を伴うので行われていない。
• 一定数量以上の危険物等を取り扱う事業所は、消防法及び石油コンビナート等災害防止法に基づき、 防災組織を設置することが義務づけられている。
• 災害時のボランティアの活動は重要ではあるが、ボランティアの活動環境の整備について定めた法はまだない。
  

【2017年：国家一般職】
政府は、地震、山火事等の自然災害に対する予防、復旧対策等の基本的な方針を示す、防災基本計画を定めている。平成 27 年には、「防災 4．0」未来構想プロジェクトが立ち上げられ、東日本大震災の教訓も踏まえ、官邸における緊急参集チームの設置など政府の初動体制の整備についても、新たに同計画に盛り込まれた。

【2012年：警視庁】
平成24年2月に発足した復興庁は、トップに復興大臣を置き、 組織上は他府省と同格であるが、復興の迅速化のため他府省に対する勧告権が与えられた。

【2017年：東京消防庁】
政府は5月の参院本会議にて、熊本地震の復旧・復興に向けた総額7780億円の2016年度補正予算を全会一致で可決し、成立した。

【2012年：特別区Ⅰ類】
昨年に公布された、「東日本大震災復興基本法」(復興基本法)又は「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(復興財源法)に関する記述として、妥当なのはどれか。

• 復興基本法は、内閣に東日本大震災復興対策本部を置き、本部長には復興対策担当相、副本部長には防衛相を充てるとした。
• 復興基本法は、復興策の実施を担う復興庁を早期に設置するとともに、東日本大震災復興対策本部は引き続き復興策の企画立案、総合調整を担うとした。
• 復興基本法は、地域の創意工夫を生かした取組の推進を図るため、地域限定で規制緩和を講じる復興特区制度を創設するとした。
• 復興財源法は、所得税、法人税、消費税の各税の増税による収入を、復興債の償還に要する費用の財源に充てるとした。
• 復興財源法には、政府が保有する日本たばこ産業株の売却による税外収入の確保は盛り込まれなかった。
  

【2012年：東京都(Ⅰ類B)】
昨年6月に施行された東日本大震災復興基本法に関する記述として、安当なのはどれか。

• 東日本大震災復興基本法は、東日本大震災の復興対策の柱となる法律で、国会において、全会一致により成立した。
• 東日本大震災復興基本法では、内閣に東日本大震災復興対策本部を設置し、 本部長に内閣総理大臣、副本部長に内閣官房長官及び東日本大震災復興対策担当大臣を充てた。
• 東日本大震災復興基本法では、復興施策の企画、立案、総合調整、実施に関する事務を担うため、東日本大震災復興基本法の施行日と同日付けで、復興庁を設置した
• 復興に必要な資金確保を目的とした復興債は、償還財源に関する議論がまとまらず、東日本大震災復興基本法には明記されなかった。
• 被災地の創意工夫による復興に向けた取組を支援する復興特別区域制度は、 地方公共団体との調整がつかず、東日本大震災復興基本法には明記されなかった。
  

【2016年：国家総合職(教養)】
校舎や体育館などの学校施設は、医療施設と並んで、災害時の避難所として重要な役割を果たす社会インフラであるため、国は市町村に対し学校施設の耐震化の加速を要請し、平成 26 年末には耐震化を完了させた。また、平成 27 年に災害対策基本法が改正され、統廃合によって廃校となった学校施設の利活用については、営利企業の参入に一定の制限が設けられた。

【2013年：東京都(Ⅰ類B)】
昨年 6 月に改正された災害対策基本法の改正内容に関する記述として、妥当なのはどれか。

• 地方公共団体の住民の責務として、「過去の災害から得られた教訓の伝承」が新たに明記された。
• 地方公共団体が特に実施に努めなければならない事項として、「ボランティアによる防災活動の環境の整備」が新たに明記された。
• 都道府県は、被災した市町村から消防、救命に関する応援の要求を受けた場合に限り、新たに応諾義務が課されることとなった。
• 市町村は、都道府県の区域を越えて避難を要する被災住民を受け入れる場合、直接、市町村間で調整することとなり、都道府県による調整は廃止された。
• 都道府県は、救援物資の供給を的確かつ効率的に行うため、被災した市町村からの要請がなければ、救援物資の供給ができなくなった。
  

【2013年：国家一般職(行政)】

• 内閣総理大臣は、災害に際して人命・財産の保護のため必要があると認められるときには自衛隊を救援のため派遣することができる。ただし、この派遣は、地方自治の本旨を尊重する観点から都道府県知事からの要請がある場合に限られる。
• 東日本大震災を契機として、平成 24 年原子力利用における安全の確保を図ることを任務とする原子力規制委員会が環境省の外局として設置された。これに伴い内閣府原子力安全委員会及び経済産業省原子力安全・保安院は廃止された。
• 緊急地震速報など対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を市区町村の防災行政無線などを用いて国から住民まで瞬時に伝達するシステムを｢全国瞬時警報システム（J-ALERT）｣という。政府は東日本大震災を踏まえ、平成 26 年度の運用開始を目指し、平成 24 年度から整備を開始した。
• 平成 23 年、主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する行政事務を円滑かつ迅速に取り組む組織として、復興庁が設けられた。復興庁は復興大臣を長とし、復興推進委員会からの助言を得つつ、災害廃棄物の処理や復興債の発行などを行っている。
• 事業継続計画（BCP）は、災害時における企業の事業活動の継続を図るために策定されるものである。災害によって企業活動が滞った場合、地域の雇用・経済に深刻な打撃を与えることから、東日本大震災後、災害対策基本法に基づき、全ての企業に対して BCP の策定が義務付けられた。
  

【2016年：国家専門職】
我が国の消防・救急に関する記述として最も妥当なのはどれか。

• 東日本大震災での消防・救急活動を契機に、全国的に消防防災体制の強化が図られ、平成 26年には総務省消防庁に緊急消防援助隊が設けられた。その中でも特に高度の能力を有する部隊は消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）と呼ばれ、地震、火災等への迅速な対応を行っている。
• 各地方公共団体の消防本部の下に、地域住民で構成される非常備の消防機関として消防団が置かれ、火災等への対応に当たっている。防災への関心の高まりから、平成 23 年以降、消防団員数は増加しているが、訓練等に参加することが困難であるため、会社員等の被雇用者が消防団員に占める割合は減少を続けている。
• 海外で大規模な災害が発生した場合、我が国では被災国等からの要請に基づき国際緊急援助隊救助チームとして、これまで自衛隊員から組織される救助チームを派遣していたが、平成 27 年のネパール地震災害では、初めて消防隊員から組織される国際消防救助隊も併せて派遣した。
• 救急自動車による全国の救急出動件数及び搬送人員は、平成 26 年にいずれもそれまでの過去最多を記録した。また、同年の搬送人員の内訳をみると、満 65 歳以上の高齢者が占める割合は5 割を超えており、その割合は年々高まる傾向にある。
• 近年、救急自動車で傷病者を搬送中に救急隊員が医療行為をできないことが問題視され、医師の指示なしに救急救命処置を行うことができる救急救命士の制度が平成 26 年に設けられた。これに伴い、救急自動車に搭乗するためには救急救命士の資格が必要となった。
  

【2016年：国家総合職(教養)】
近年，東シナ海にある西之島の火山活動が続いている。火山の多いプレートの境界部をホットスポットといい，西之島のように多くの活火山がそこに存在している。また，火山の噴火によって地表に噴出するマグマは，それに含まれる二酸化ケイ素（SiO2）の量によってその粘性が異なり，西之島では，SiO2 が多く含まれる玄武岩質マグマであるため，粘性が高い。

【2022年：国家総合職(教養)】

• 局地的大雨とは、降り始めから徐々に強くなり、数時間の間に狭い範囲に数十 mm 程度の強い雨量をもたらす雨のことである。複数の巻積雲が同時に発達することによって起こり、河川の氾濫や低地の冠水などの、甚大な被害をもたらす。我が国では、近年、発生件数が増加傾向にあるが、全国各地のアメダスが巻積雲の状態を観測することで、局地的大雨の発生を 24 時間前から正確に予測し、必要に応じて大雨警報や大雨注意報が出されている。
• 竜巻とは、積乱雲に伴う強い上昇気流により発生する激しい渦巻であり、多くの場合、漏斗状又は柱状の雲を伴う。米国では、2021 年に相次いで発生した竜巻が甚大な被害をもたらした。我が国では、竜巻は沿岸部で多く発生する傾向が見られるが、気象庁は、竜巻などの突風が発生しやすい気象状況になったと判断したときに、各地の気象台から竜巻注意情報を発表している。
  

【2017年：国家一般職(行政)】

• 我が国の周辺では、太平洋プレートやフィリピン海プレートが北米プレートやユーラシアプレートの下に沈み込んでいるため、地震活動が活発である。これらのプレート境界で発生する地震のほか、大陸プレート内部の地殼上部で発生する地震もあり、平成 28 年に発生した熊本地震は、甚大な被害をもたらした。
• 我が国では、活火山を現在活発な噴気活動のある火山としている。政府は、平成 26 年の御嶽山の噴火を教訓に火山対策を見直し、全国 110 の活火山を常時観測火山に指定して 24 時間体制で監視している。平成 28 年には、周辺住民の避難が必要となる噴火警戒レベル 5 の噴火警報が浅間山と箱根山に対して出された。
• 台風は、活発な乱層雲を伴う低気圧の渦で、北西太平洋に存在する熱帯低気圧のうち、中心気圧が 990 ヘクトパスカル以下のものをいう。夏の後半から秋にかけては、オホーツク海高気圧の南下に伴って台風が我が国の付近を多く通るようになり、平成 28 年に発生した台風 10 号は、第二次世界大戦以降初めて東北地方に上陸した台風となった。
• 夏には、シベリア高気圧から吹き出す寒気が、黒潮の影響により暖かく湿った空気となり前線付近に流入することで、発達した積乱雲による集中豪雨が多発する。平成 27 年に発生した関東・東北豪雨による災害では、地盤の液状化現象により鬼怒川の堤防が決壊し、広範囲の浸水が発生するなど多くの被害が生じた。
  

【2018年：警視庁】
次に記述中の空所A~Cに当てはまる語句の組合せとして、最も妥当なのはどれか。

本年5月、アメリカ合衆国のハワイ島、(　A　)が噴火した。(　A　)は、(　B　)であり、過去35年にわたり噴火し続けている。噴出した溶岩流がカポホ湾に流入し、海水に触れて化学反応を起こすことで発生する(　C　)と呼ばれる塩酸ガスや火山性のガラスの微粒子を含んだ白く有害な煙が発生した。

• キラウエア火山　楯状火山　レイズ
• キラウエア火山　楯状火山　ヴォグ
• キラウエア火山　成層火山　レイズ
• ピナトゥボ火山　楯状火山　ヴォグ
• ピナトゥボ火山　成層火山　レイズ
  

【2016年：国家総合職(法律)】
原子力発電とは、核分裂によって原子炉で発生した熱を利用してタービンを回し、発電する方法である。平成 23 年の東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故では、炉心冷却機能が失われて炉心溶融が発生し、放射性物質が外部に放出されたため、同発電所から半径 20 km 圏内が警戒区域として設定された。その後、区域の見直しがなされたが、平成 27 年末においても、福島県の複数の市町村で避難指示区域が設定されている。

【2016年：国家総合職(法律)】
我が国は、太平洋プレートとユーラシアプレートが互いに押し合う地域に位置し、世界の活火山の約半数を有している。このため、気象庁では、火山活動の状況に応じ、警戒が必要な範囲を7 段階に区分して、噴火警戒レベルを発表している。平成 27 年、御嶽山及び口永良部島の噴火警戒レベルについて、気象庁は、居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生すると予想され、避難の準備が必要であるとするレベル 5 に引き上げた。

【2018年：国家総合職(法律)】

• 春の嵐（メイストーム）とは、 5 月頃に吹く、雨を伴わないものの台風に匹敵する強風を指す。これは、「爆弾低気圧」とも呼ばれる東シナ海で発生して急速に発達した南岸低気圧によるものである。この低気圧はしばしば竜巻を伴うため、我が国における竜巻の発生は 5 月に集中している。気象庁は竜巻による被害を防止するため、スーパーコンピュータを用いて、アンサンブル予報と呼ばれる竜巻発生の予測技術を開発し、2018 年から 1 か月予報に活用している。
• 梅雨期に高温多湿な気流が梅雨前線に継続的に流入すると、積乱雲が次々と発生して列をなして組織化し、ほぼ同じ場所に停滞する線状降水帯が形成されやすく、集中豪雨が起きやすい。2018 年に西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨となった「平成 30 年 7 月豪雨」では、線状降水帯がいくつも形成され、広域に河川の氾濫や土砂災害がもたらされた。気象庁は、この豪雨に際して、重大な災害が起こるおそれが著しく高まっているとして、大雨特別警報を発表した。
• エルニーニョ現象が発生すると、北東アジアに強い暖気が蛇行して流れ込み、我が国の夏は猛暑になると考えられている。気象庁は、ヒトの平均体温に相当する温度を基準として最高気温が37 ℃ 以上の日を「猛暑日」と定義している。猛暑日には熱中症になりやすいため、2018 年、文部科学省は、各教育委員会に通知を出し、小学校・中学校の授業日に過去 10 年間に 1 回でも猛暑日が発生している場合は、教室にエアコンを設置するよう求めた。
  

【2019年：国家総合職(法律)】
2018 年に起きた震度 6 以上の地震として、「大阪府北部地震」と「北海道胆いぶり振東部地震」がある。前者は直下型地震であり、学童の通学路沿いの住宅でブロック塀が倒壊し被害が生じたため、建築基準法が改正され、通学路沿いでのブロック塀の設置が原則的に禁止された。一方、後者は海溝型地震であり、道内の大半の火力発電所が液状化現象で大破し、函館などの道南地域を除く全域で停電となるブラックアウトが発生したが、本州からの電力融通により停電が解消された。

【2019年：国家総合職(教養)】
熱帯の暖かい太平洋上で発生・発達する熱帯低気圧のうち、最大風速及び 1 時間降水量が世界気象機関の定める基準値を共に超えたものを台風と呼ぶ。台風は、赤道直下で発生し、季節風に乗ると、我が国に接近し被害をもたらすおそれがある。近年、乗客の安全を確保するとともに混乱を避けるため、台風の上陸が予想される地域では、公共交通機関は計画運休を検討し、風速や降水量の見込みが運行基準の規制値の 7 割に達した時点で、運行を止めることにしている。

【2018年：警視庁】
本年1月、 群馬県の霧島山(新燃岳) が噴火し、 気象庁は噴火警戒レベル2(火口周 辺規制) から3(入山規制)に引き上げた。

【2018年：東京消防庁】
次のア～ウの災害に関する記述に該当する地域の組合せとして、最も適当なのはどれか。

ア　2018年2月、「昭和56年豪雪」以来37年ぶりに130センチ以上の積雪を観測した。
イ　2018年2月、地震が発生し、外国としては日本が唯一救助支援チームを派遣した。
ウ　2018年3月、霧島連山新燃岳で2011年3月以来7年ぶりに、爆発的な噴火が発生した。

• 福井市　　台湾　　　宮崎・鹿児島県
• 福井市　アラスカ　　　群馬・長野県
• 福井市　　台湾　　　　群馬・長野県
• 仙台市　アラスカ　　宮崎・鹿児島県
• 仙台市　　台湾　　　　群馬・長野県

【2015年：東京消防庁】
2014 年に国内で発生した自然災害に関する次のア~エの記述を、発生した順に並べたものとして、最も妥当なのはどれか。

ア　広島市北部で局地的に猛烈な雨が降り、南北約15km以上にわたり土砂崩れが発生し た。

イ　 長野県、岐阜県境にある御嶽山の噴火に伴う火山災害が発生した。

ウ　伊豆大島近海を震源とする地震が発生し、 東京都千代田区では震度5弱を観測した。

エ　長野県を震源とする震度6弱の強い地震が発生し、国の地震調査委員会は「神城断 層の一部の活動による可能性が高い」との見解をまとめた。

１．ア→イ→ウ→エ
２．ア→ウ→エ→イ
３．ウ→ア→イ→エ
４．ウ→イ→ア→エ
５．ウ→イ→エ→ア

【2016年：国家総合職(法律)】
高度経済成長期以降に整備したトンネル、道路橋、下水道管などの老朽化が急速に進んでおり、事故や損傷の事例が発生している。このような状況の下、平成 25 年に「インフラ長寿命化基本計画」が策定された。施設の点検や診断については、目視点検や打音検査を基本として実施されているが、近年、非破壊検査技術、ロボット、ICT の活用が徐々に進んでいる。

【2014年：国家一般職(行政)】
大規模地震発生の切迫性が指摘される中、 公共建築物の耐震診断及び耐震改修の促進が急務とされ、学校、病院等多数の者が利用する一定規模以上の建築物の耐震化率については、 平成 27年までに少なくとも９割とする目標が国土交通大臣により設定されている。

【2020年：国家総合職(法律)】

• 性別等に基づく差別については、2019 年に公表された大学入学者選抜の公正確保等に関する有識者会議の最終報告で、合否判定において、性別等の先天的な属性に基づき一律に取扱いに差異を設けることは不適切とされた一方、居住地域等の本人が選択可能な属性に基づき一律に取扱いに差異を設けることは許容され得るとされた。これを受け、文部科学省は各大学に対して、不適切な取扱いで不合格となった学生を全員入学可能にするように求める通知を出した。
• 性的少数者については、我が国では国に先駆けて地方公共団体での制度整備が進んでおり、性的指向・性自認に基づく差別的な扱いを全面的に禁止するアウティングを条例で定めた地方公共団体や、同性カップルの婚姻を法的に認める条例を制定した地方公共団体がある。また、性自認が女性であるトランスジェンダーの学生の受入れを一部の女子大学が発表したことを受け、2019 年、文部科学省は全ての女子大学に対して同様の学生の受入れを求める指針を示した。
  

【2020年：労働基準監督官】
我が国の自殺者数は最近は減少傾向で推移しており、2018年においては2万人程度となっている。 また、 2018年について、自殺の原因動機をみると 「健康問題」 が 「家庭問題」 や 「経済・ 生活問題」を上回り最も多くなっている

【2022年：労働基準監督官】
厚生労働省 「厚生労働白書」 (令和3年版) によると、我が国の2010年以降の年間の自殺者数は2015年までは前年比で増加していたが2016年以降は減少しており、2020年には約3.5万人程度となった。 また、 2020年についてみると、 女性の自殺者数が男性の自殺者数を上回って いる。

【2018年：国家一般職(行政)】
自殺は、2018 年に我が国で約 3、000 件発生しており、女性の割合が男性の割合よりはるかに高い。自殺の原因は健康問題の割合が高いため、生活習慣病などの基礎疾患を有する者の割合が高い中高年において、自殺は死因の 1 位を占めている。2010 年から 2018 年までの自殺者の急増を受けて、2019 年には自殺対策基本法が制定された。