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【2023年最新時事】経済連携協定②:TPP・RCEPの出題ポイント解説【公務員のライト】

こんにちは😊公務員のライトです!
   

今回は、公務員試験の最新時事:経済連携協定②:TPP・RCEPについて、ポイントを解説していきます。

 

【公務員試験の最新時事】はじめに

数年前にTPPの交渉がニュースで頻繁に取り上げられていました。しかし、TPPとはそもそも何なのかを知らない方が多いかと思います。ここで、TPPと関連するRCEPを解説します。

 

 

【公務員試験の最新時事】TPP

TPPとはアジア太平洋地域で、「モノの関税」だけでなく、「人の移動」「サービス」「投資」の自由化を目的とした経済連携協定(EPA)のことです。

 

TPPの特徴

TPP特徴は、参加国全体で最終的に99%の関税撤廃されること、また、知的財産、金融サービス、電子商取引、国有企業の規律など、幅広い分野で共通のルールを構築していることなどです。

共通のルールを作成し、有利な貿易をするという団体のイメージです!

 

TPPの規模

TPPには日本やカナダなどの環太平洋地域の11か国が参加しており、世界の国内総生産(GDP)の13%、貿易額の15%を占め、域内人口5億人を抱える世界有数の経済圏となっています。

 

近年の動向

TPPには当初はアメリカも加盟予定でしたが、2017年トランプ前大統領により離脱が宣言されました。アメリカ離脱により発行が危ぶまれましたが、2018年12月にTPP11(CPTPP)として発行しました。2022年1月現在、イギリス、中国、台湾、エクアドルが加盟申請をしています。

 

 

【公務員試験の最新時事】TPPのメリット・デメリット

注目されているTPPにはどんなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

 

メリット

関税の影響

TPPにより、関税の撤廃されるので貿易の自由化が進み日本製品の輸出額が増大するメリットがあります。

 

整備・貿易障壁の撤廃

整備・貿易障壁の撤廃によって、大手製造業企業にとっては企業内貿易が効率化し、利益が増えることが期待されます。

 

グローバル化

複数の国が協力して貿易を行うので、鎖国状態から脱しグローバル化を加速させることにつながります。この効果としてGDPが10年間で2.7兆円増加すると見積もられています。

 

デメリット

デフレの可能性

関税のの撤廃のより、海外の安価な商品が流入することによってデフレを引き起こす可能性があります。

 

国内生産への影響

関税の撤廃により米国などから安い農作物(特に米)が国内に流入することで、日本の農業に大きなダメージを与える可能性があります。

 

食の安全性への影響

海外の食品が大量輸入をすることで、食品添加物・遺伝子組み換え食品・残留農薬などの規制緩和がされます。この影響として食の安全が脅かされる可能性があります。

 

医療格差

TPPによる医療保険の自由化・混合診療の解禁により、国保制度の圧迫や医療格差が広がると危惧されています。

メリットは裏返すとデメリットになる可能性がありますね。

 

 

【公務員試験の最新時事】RCEP(東アジア地域包括的経済連携)協定

RCEP協定とは、日本・中国・韓国・ASEAN10ヵ国に、オーストラリアとニュージーランドを加えた15カ国が参加している自由貿易協定です。2011年にASEANが提唱し、2022年1月に発効しました。なお、RCEP協定は、「関税の撤廃」だけでなく、投資、知的財産、電子商取引など幅広い分野についてルールを規定しています。参加国全体での関税撤廃率は、品目数で見ると91.5%で、これはTPPなど他のFTAと比較するとやや低い数値です。

 

RCEPの影響圏

RCEP協定は、世界のGDP、貿易総額及び人口の約3割、そして日本の貿易総額の約5割を占める広域経済圏を創設しています。

 

RCEPと日本

RCEP協定は、日本にとって、中国・韓国との間で締結された初の経済連携協定となりました。

隣の国とようやく関係性を築けました。

 

 

【公務員試験の最新時事】RCEPのメリット・デメリット

ここでは具体的なRCEPのメリットとデメリットをみていきましょう。

 

メリット

貿易の活性化

日本の輸出総額の約半分を占める地域がRCEPに参加しているため、日本の貿易が活性化されることが期待されます。

 

ルールの統一化

RCEPによって、取引のルールが明確となったため、企業の貿易がしやすくなります。

 

知的財産権の保護

国内の知的財産権が海外に出回っていたことが問題となっていました。しかしRCEPによって、知的財産権に出回りを防ぐことができます。

 

デメリット

食料自給率の低下

TPPと同様、海外の安価な食料が国内に入ってくることで、国内食料自給率が低下することが危惧されています。

 

労働者の流出

RCEPによって、海外から労働者が流れ込むことによって、国民の平均賃金低下につながる可能性があります。

 

 

【公務員試験の最新時事】TPPとRCEPの違い

TPPとRCEPは非常によく似ています。では、具体的に何が違うのでしょうか。

 

参加国の違い

まず最も大きく違うのは、参加国の数です。TPP参加国が11か国に対し、RCEP参加国は15か国数で、RCEPのほうが多いです。

 

人口の違い

人口でも違いがあります。TPPでは5億人である対しRCEPでは世界人口の約半分である35億人という規模がなっています。

 

経済規模の違い

経済規模でも大きく違います。TPPの10兆6000億ドルに対しRCEPでは世界の約3分の1である25兆1000億ドルの規模となっています。

全体的にRCEPの方が大きい規模となっています!

 

 

【経済連携協定②:TPP・RCEP】出題ポイントまとめ

  • TPPとはアジア太平洋地域で、「モノの関税」だけでなく、「人の移動」「サービス」「投資」の自由化を目的とした経済連携協定(EPA)のことです。
  • RCEP協定とは、日本・中国・韓国・ASEAN10ヵ国に、オーストラリアとニュージーランドを加えた15カ国が参加している自由貿易協定です。
  • RCEPの方が大きい規模となっています。

 

 

【経済連携協定②:TPP・RCEP】過去の出題例

2017年・国家総合職大卒

2016年、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の署名式が行われた。複数の国による自由貿易協定は、このほかに北米自由貿易協定(NAFTA)などがある。TPP協定は、当初、ブルネイ、中国、メキシコ、シンガポールの4か国で交渉が開始され、日本や韓国を含む12か国が協定に署名した。(×)

 

2014年・国家一般職大卒

いわゆるシェール革命とは、海底のシェール層に閉じ込められた天然ガスや石炭を取り出すことが技術革新によって可能になり、世界のエネルギー需給や経済に大きな影響が及ぶことである。当初、米国は、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の非締結国へのLNG(液化天然ガス)の輸出を禁止していたが、日本への輸出は2013年に開始された。(×)

 

2021年・国税・財務

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)とは、日本、中国、韓国、インドの4か国による自由貿易協定であり、2020年に調印された。RCEPは、東南アジア諸国連合(ASEAN)との協力体制を敷くことで世界最大規模の自由貿易圏を確立することを模索しているが、中国とASEAN諸国の関係悪化もあり、2020年末現在、ASEANとの協力体制は実現していない。(×)

 

2022年・東京都Ⅰ類

地域的な包括的経済連携(RCEP)協定は、ASEAN加盟国、中国、インド、豪州など15か国が参加しており、世界のGDPの約4割を占めている。(×)

 

 

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