こんにちは😊公務員のライトです！
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今回は、【公務員試験の最新時事：G20】について、ポイントを解説していきます。
目次
【公務員試験の最新時事】G20とは
（出典：iStockHP）
G20とは“Group of Twenty”の略であり、日本、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダのG7構成国とEU、ロシアに加え、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、オーストラリア、韓国、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチンといった新興国11ヵ国が参加して開催される、国際的に重要な経済・金融問題について協議する国際会議です。ニュースなどでは「先進国に新興国を加えた主要20カ国」と呼ばれることもあります。
経済問題だけでなく、地球温暖化や新型ウイルス、テロ、途上国支援などについても協議されます。
G20は、1999年12月にドイツで開かれた財務大臣・中央銀行総裁会議が始まりです。その後、2008年11月、リーマン・ショックを契機に発生した経済・金融危機に対応するために開催された緊急会合から、現在の首脳級が集まる会議となりました。その後、2010年までほぼ半年ごとに開催されていましたが、2011年以降は年に１回開催されています。
G20では議長国は持ち回りで行われ、2019年には日本で初めてG20サミットの開催地になりました。
【公務員試験の最新時事】G７との違い
よくニュースでG20とG７の用語が出てきます。しかし、一体何が違うのでしょうか。大きく３つの違いがあります。それぞれみていきます。
加盟国の違い
先の紹介した通り、G20とG７で加盟国が違います。G７はアメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・イタリア・カナダ・日本の7か国で他にEUが参加している「先進国首脳会議」です。ここに、インドやオーストラリア・韓国・南アフリカなどの国が招待国として参加することもあります。
性格の違い
G7は自由主義国家の集まりです。おおまかには中国に対抗する勢力としての色合いが強くなりつつある存在となっています。一時、ロシアが入りG8となりましたが、折り合いがつかず結局は抜け、今のG7になったという経緯があります。これに対しG20は世界全体の体制が異なる国も含めて主要国の集まりなので、国連の縮小版の性格があります。
目的の違い
G20とG７は会合なので、国際的な話し合いであることは間違いありませんが、加盟国数の違いから、G７は少人数での会合で同じ先進国のため比較的議題などがまとまりやすく、G20は加盟国が多いため全体で何かを決めるというより個別の首脳会談を多く開催し関係を深めることが多い側面があります。
【公務員試験の最新時事】G20の影響力
G20は世界の主要国が集まる会合であるので、大きな影響力をもつとされています。その証拠に国際通貨基金（IMF）もG20による合意を高く評価しています。
ここで、IMFとは国際貿易の促進、加盟国の高水準の雇用と国民所得の増大、為替の安定などに寄与する国際機関です。
加盟国が占めるさまざまな割合
G20加盟国のGDPを合計すると全世界のGDPの約9割を占めています。GDPは他の記事で詳しく紹介していますが、簡単にいうと国力です。つまり、全世界のほぼすべての国力が集まっていることがわかります。
また、G20加盟国の貿易総額は世界の約8割となっており、加盟国の総人口は、世界の人口の3分の2を占めています。このことから、「国際経済協調の第一のフォーラム」とされているのも納得です。
仮想通貨への影響
G20では、仮想通貨に対する国際的な規制を決定することもあります。例えば、アルゼンチンで開催されたG20では、マネーロンダリング（資金洗浄）のリスクが懸念される仮想通貨を国際的な規制について話し合いました。結局仮想通貨の市場規模はまだ小さく、影響力も小さいという理由から、国際的な規制は見送られましたが、仮想通貨のようなトレンド要素のついても話し合うことがあります。
ここで、マネーロンダリングとは資金洗浄のことです。麻薬取引などの犯罪によって得られた資金を、資金の出所をわからなくするために、架空または他人名義の金融機関口座などを利用することです。
【公務員試験の最新時事】直近のG20
2022年11月にインドネシアのバリでG20サミットが開催されました。今回のG20サミットでは、「共に回復し、より強く回復する（Recover Together, Recover Stronger）」のテーマの下、2日間にわたり、食料・エネルギー安全保障、国際保健、デジタル・トランスフォーメーションといった課題について議論が行われました。各課題の会合概要を外務省より「G20（金融・世界経済に関する首脳会合）」として、発表されましたので、以下でまとめます。
ここで、デジタル・トランスフォーメーションとはデジタル化により社会や生活の形・スタイルが変わることです。
セッション1 食料・エネルギー安全保障
本セッションでは、日本を始めとする多くの国が、ロシアによるウクライナ侵略を強く非難するとともに、食料・エネルギーの価格の高止まりや供給不足といった問題への緊急の対応の必要性について、G20の間で認識が共有しました。
ロシアによるウクライナ侵攻
岸田総理大臣から、ロシアによるウクライナ侵略は、欧州のみならず国際社会全体の根幹を揺るがす、法の支配に基づく国際秩序に対する挑戦であるとして非難しました。
また、国際社会が依拠すべき原則を守るべく、結束して対応することが重要であると述べました。
さらに、ロシアによる核の脅しは断じて受け入れられず、ましてやその使用はあってはならないと強調し、国際社会が明確なメッセージを発する必要がある旨を述べました。
ロシアによる侵略が食料・エネルギーに与える影響
岸田総理大臣は、ロシアによる侵略が食料・エネルギーの価格の高止まりや供給不足を始め世界経済に深刻な影響を与えているとし、その原因は対露制裁ではなくロシアによる侵略が原因であることを主張しました。
廉価な食料・エネルギーへのアクセス
岸田総理大臣は、廉価な食料・エネルギーへのアクセスは、人々が生きるための基盤を成すものであり、先進国・途上国を問わず、特に脆弱な立場にある人々の食料・エネルギー安全保障が脅かされている今、緊急の対応が必要であると強調しました。
日本はウクライナ侵略に起因するグローバルな食料危機への対応として計約2億ドルの支援を実施中であると主張しました。その一例として、2022年9月の国連総会でゼレンスキー大統領がエチオピアとソマリアに対するウクライナ産小麦の無償提供を表明したことを受け、国連世界食糧計画（WFP）を通じ、この小麦の輸送と配布を支援することを紹介しました。
ここで、世界食糧計画は世界の飢餓と闘い、緊急時に食糧援助を行い、また世界の国々が栄養状態を改善し、危機を乗り越える力を築けるようにする主要な人道機関です。
食料・エネルギー市場の中長期的な取組
岸田総理大臣は、食料・エネルギー市場の安定化のため、市場の透明性を確保し、恣意的措置や政治的利用を防止することが必要であると述べました。
解決方法として、食料については、G20から生まれた農産物市場情報システム（AMIS）の強化による市場の国内生産能力強化も進めていく必要があると強調しました。エネルギーについては、2050年ネット・ゼロの中長期的な目標を掲げること、脱炭素化を進める過程で上流投資や供給源の多角化を含めエネルギー安全保障を確保し、現実的なエネルギー移行を着実に進めていくことが重要であると述べました。また、こうした問題意識の下、「アジア・ゼロエミッション共同体構想」の実現に向けて取り組んでいく考えを表明しました。
ここで、農産物市場情報システムとは2011年に創設され、グローバル市場の透明性の改善と情報の流れを改善し、食料価格の乱高下に対する政策対応の強調を促進する役割があります。
アジア・ゼロエミッション共同体構想とは、アジア地域の実情に即した脱炭素化と経済成長という共通理念を掲げ、アジア地域全体の脱炭素化を目指す枠組みです。
セッション2 国際保健
本セッションでは、G20の間で、新型コロナの経験も踏まえ、国際保健分野における協力が必要と改めて確認されました。
新型コロナからのより良い回復
岸田総理大臣からは、「誰の健康も取り残さない」ため、G20を含む世界全体で国際保健課題に対応する必要がある旨を述べました。また、日本は開発途上国での新型コロナ対策の取組等に対し、総額50億ドル規模の包括的な支援を行ってきたことを紹介したうえで、対応の手を止めてはならないと強調しました。
将来の健康危機の予防・備え・対応（PPR）
岸田総理大臣から、グローバル・ヘルス・アーキテクチャの強化が急務となっている旨述べ、いわゆるパンデミック条約を始めとする国際規範や、平時・有事の資金メカニズムの整備、首脳の下での財務・保健連携枠組の強化、途上国を含む医療への公平なアクセスの確保等の課題に早急に取り組んでいく必要がある旨を強調しました。また、日本ではPPRのための金融仲介基金が世界銀行の下に設立されたことを歓迎するとともに、日本は計5千万ドルの貢献を行うことを表明したと紹介しました。
G7広島サミット
岸田総理大臣は、明年日本がG7広島サミットを主催することから、国際保健をその重要課題の一つと位置付けたいとの考えを示すとともに、将来の健康危機への対応に資する国際的な枠組の強化に取り組んでいくと述べました。
セッション3 デジタル・トランスフォーメーション
G20メンバーは、世界経済の回復にはデジタル・トランスフォーメーションの加速が不可欠であるとの認識を共有するとともに、偽情報キャンペーンやサイバー上の脅威などへの対応の重要性や、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）に引き続き取り組んでいくことを確認しました。
G20メンバーは、持続可能な開発においてデジタルが果たす役割の重要性を確認し、安価で高品質なデジタル技術の推進をはじめ、社会のデジタル化から誰一人取り残さないための取組を強化していくことを確認しました。
【G20】出題ポイントまとめ
- G20とはG7構成国とEU、ロシアに加え、新興国11ヵ国が参加して開催される、国際的に重要な経済・金融問題について協議する国際会議です。
- G20とG7は加盟国だけではなく、性格や目的等が違います。最低限加盟国の違いは理解しておきましょう。
- 直近のG20では、大きく食料・エネルギー安全保障、国際保健、デジタル・トランスフォーメーションの３つが課題として挙げられました。特に食料・エネルギー安全保障はウクライナ情勢と関連する課題なので、必ず押さえておきましょう。
【G20】過去の出題例
2013年・国税・財務
金融・世界経済に関する首脳会合（Ｇ20）は、2008年以降、金融・経済危機を契機に開催されるようになった会議であるが、「国際経済協力の第一のフォーラム」と位置づけられており、マクロ経済政策調整などに大きな役割を果たしている。2012年はメキシコで開催され、世界の金融市場を不安定にしている欧州問題への対応等、世界経済の問題を中心に議論が行われた。（〇）
2022年・国家総合職大卒
ミャンマーでは、国軍が国民民主連盟(NLD)政権の幹部らを拘束し、国家権力を掌握したが、その直後、アウン・サン・スー・チー氏が亡命先である英国で亡命政権を樹立し、同軍への抵抗を続けている。同様に、ミャンマー市民も国軍への抗議デモを繰り返しているが、武力制圧を図る同軍との間で内戦状態となっている。これを受け、2021年4月に開催されたG20首脳会合では、暴力の即時停止を含めた五つの項目が合意された。（×）
2019年・国家総合職大卒
FinTechを用いた革新的な金融サービスを活用できるか否かによってデジタル・デバイドが世界規模で拡大する現象は、金融包摂と呼ばれ、2017年に開催されたＧ20において、その解消が首脳宣言に盛り込まれた。また、日本では、FinTechを応用した財務・会計領域のクラウド化は、定量的に把握することが困難であることから、政策指標には設定されていないものの、特に中小企業の業務効率化に寄与するものであると期待されている。（×）
2022年・東京都庁Ⅰ類
G20大阪サミットにおいて、日本は2050年までに海洋プラスチックごみによる追 加的な汚染をゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を提案し、G20以外の国にもビジョンの共有を呼び掛けているとしている（〇）
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