こんにちは😊公務員のライトです！
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今回は、【公務員試験の最新時事：デジタル庁】について、ポイントを解説していきます。
目次
【公務員試験の最新時事】デジタル庁とは
デジタル庁は、行政のデジタル化を進めるほか、社会全体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進するための司令塔として2021年に設置しました。
【公務員試験の最新時事】デジタル庁設立の背景
2022年、国連の経済社会局（UNDESA）が出した電子政府ランキングによると、国連加盟国193カ国中、日本は14位と先進国の中では比較的低い順位との結果でした。また、新型コロナウイルス感染症拡大により、国の給付金や助成金のオンライン申請業務に混乱が生じて給付が遅延したり、保健所のコロナ感染者情報の把握・報告がFAXなど旧態以前の方法で混乱しました。さらに、オンライン教育・オンライン診療などの分野でもデジタル化の遅れが顕著となっています。以上の課題点から、デジタル庁設立の要請が高まり発足に至りました。
【公務員試験の最新時事】デジタル庁の組織体系
（出典：デジタル庁HP）
デジタル庁の組織体系は、上の図の通りとなっており、各省庁や内閣府に属さない内閣直属の組織です。組織の長は内閣総理大臣となっていて、 デジタル大臣は、内閣総理大臣を助け、デジタル庁の事務を統括していきます。また、デジタル監は、デジタル大臣に進言等を行い、各部局等の事務を監督します。
構成人員
デジタル庁は国の機関ですので、国家公務員で構成されているかと思われますが、発足時の職員約600人のうち約200人は、民間IT企業から起用しており、今までとは違った組織となっています。
【公務員試験の最新時事】デジタル庁の３つの柱
（出典：デジタル庁HP）
デジタル庁では目指すデジタル社会の実現に向けた「全体戦略」の注力領域に、①「生活者、事業者、職員にやさしい公共サービスの提供」、②「デジタル基盤の整備による成長戦略の推進」、③「安全安心で強靱なデジタル基盤の実現」の3つを「柱」として挙げています。以下でそれぞれの主な成果をみていきます。
生活者、事業者、職員にやさしい公共サービスの提供
マイナンバーカードの普及
社会情勢が大きく変化し生活様式が多様化する中、必要なサービスも多様化しています。こういった状況の中、個々人に応じたきめ細かなサービスを受けられるよう、個人の公的な認証の必要性が高まっています。デジタル庁では、1人ひとりに最適な行政サービスや民間サービスを受けられる仕組みをつくるため、マイナンバーカードの整備を進めています。
マイナポータルの改善
マイナポータルのUIや体験の改善に着手し「みつける」「しらべる」「わすれない」をサポートする、今後のサービス提供について発表しました。また薬剤情報や特定健診情報などの閲覧機能、確定申告におけるふるさと納税の控除証明書連携機能、公金受取口座の登録機能の提供を開始しました。今後はすべての行政手続きをスマートフォンで完結するように目指していきます。
デジタル基盤の整備による成長戦略の推進
デジタル臨時行政調査会の推進
デジタル臨時行政調査会において「構造改革のためのデジタル原則」を策定等のアナログ規制約4,000条項の見直し方針を確定させました。デジタルのちからを解放し、人による目視や常駐・専任を求めるアナログな規制をまとめて見直すことで、デジタル化の遅れを解消を目標に掲げています。
データ戦略
データの取扱いルールを定めた「プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装ガイダンスVer.1.0」、参照すべきデータモデルなどを定めた「政府相互運用性フレームワーク（GIF）」を公表等のデータの取扱いルールを策定し、社会の基盤となるデータを整備・公開しました。今後、デジタル社会の要となるデータを、官民が共に効果的に活用できるようにすることを目標としています。
安全安心で強靱なデジタル基盤の実現
ガバメントクラウドの整備
対象クラウドサービスを選定し、自治体セキュリティクラウド事業やデジタル庁WEBサイトなどでガバメントクラウドの利用を順次開始しました。今後も利便性の高いサービスをスピーディに提供、改善するため、国や地方公共団体共通のクラウドサービス利用環境を整え、利便性が高く最適なクラウドサービスの実現を図ります。
ガバメントソリューションサービス
デジタル庁職員に対し、TeamsやSlackなどのコミュニケーションツール、共同編集機能をもったドキュメントツールなどを提供し、デジタル庁と政府機関全体に安全安心なネットワーク環境を整備しました。今後は、政府機関の職員が、政府機関で生産性高く柔軟に働く環境の整備を目標としています。
【公務員試験の最新時事】行政サービスのオンライン化実施の３原則
今後、行政サービスのオンライン化が必須とされている中でオンライン化を実施するためには３つの原則があるといわれています。以下でそれぞれを紹介します。
デジタルファースト
デジタル化を進める中で、従来の方法のままだと意味がありません。行政手続き・サービスを「デジタルだけで完結」させることが原則です。
ワンスオンリー
デジタル化には、効率の良好がメリットとしてあります。このメリットを最大限活かすためには、行政手続きの際に「⼀度提出した情報を再度提出させない」とする原則が必要です。
コネクテッド・ワンストップ
複数の行政手続き・サービスを複数で行っていると、効率が悪くなります。「１か所で完結」させる原則が重要です。
【公務員試験の最新時事】デジタルにより目指す社会の姿
デジタル化にすることで、何のメリットがあるのでしょうか。ここではデジタル化によって、目指すべき社会の姿をみていきましょう。
デジタル化による成長戦略
新型コロナウイルス感染症への対応で行政の非効率が顕在化しました。そこで、データの活用により全産業のデジタル化を推進し、規制や行政の在り方も含む抜本的な構造改革を実施していきます。
準公共分野のデジタル化
現在、医療・教育・防災・こども等の行政サービスが断片的・画一的に提供されている状況となっています。このような、縦割り行政による利便性の問題を改善するために、分野横断的なデータの利活用を推進していきます。
デジタル化による地域の活性化
現在、国と地方、地方と地方、分野と分野で、データが繋がっておらず、インフラ整備が不十分なことが現状です。そこで、地方の共通基盤を国が提供することによって、地域からデジタル改革を推進していきます。
誰一人取り残されないデジタル社会
地理的な制約、年齢、性別、障害や疾病の有無、国籍、経済的な状況等にかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受できるように「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現を図っていきます。
デジタル人材の育成・確保
現在の状況として、デジタル改革の担い手となる人材が質・量ともに不足しています。そこで、国民がライフステージに応じたICTスキルを学べる環境整備や、デジタル人材が官民学を行き来することで、キャリアを積める環境整備を推進していきます。
DFFTの推進を始めとする国際戦略
関係府省庁がそれぞれの政策分野において DFFT推進のための国際戦略を考え、国際連携を図ることで、デジタル技術の利用やデータの流通に関し世界をリードするような国にしていきます。
DFFT
DFFTとは、Data Free Flow withTrust（自由で信頼あるデータ流通）のことです。
【デジタル庁】出題ポイントまとめ
- デジタル庁は、行政のデジタル化を進めるほか、社会全体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進するための司令塔として2021年に設置しました。
- デジタル庁は各省庁や内閣府に属さない内閣直属の組織です。組織の長は内閣総理大臣となっていて、 デジタル大臣は、内閣総理大臣を助け、デジタル庁の事務を統括していきます。また、デジタル監は、デジタル大臣に進言等を行い、各部局等の事務を監督します。
- デジタル庁では目指すデジタル社会の実現に向け、①「生活者、事業者、職員にやさしい公共サービスの提供」、②「デジタル基盤の整備による成長戦略の推進」、③「安全安心で強靱なデジタル基盤の実現」の3つを「柱」として挙げています。
- 行政サービスのオンライン化が必須とされている中でオンライン化を実施するためには３つの原則があるといわれています。
- デジタルにより目指す社会の実現に向け、デジタル庁が、司令塔として、関係者によるデジタル化の取組を牽引する。
【デジタル庁】過去の出題例
2021年・国家総合職大卒
新型コロナウイルスへの対応において、行政サービスにおけるデジタル化の遅れなどの課題が浮き彫りとなったことから、政府は、2020年秋に、デジタル庁の設立の方針を示した。同年12月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」では、デジタル庁は、政府情報システムの統合・一体化の促進や、マイナンバーカードの普及の加速化等の推進といった業務を司ることとされている。（〇）
2022年・東京都Ⅰ類
昨年9月に施行された「デジタル庁設置法」に関する記述として、妥当なのはどれか。
- デジタル庁の任務として、デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣府と共に助け、デジタル社会形成のための技術開発を着実に実施することが規定された。（×）
- デジタル庁が所掌する事務の一つとして、行政手続における個人等を識別する番号等の利用に関する総合的•基本的な政策の企画立案が規定された。（〇）
- デジタル庁の長及び主任の大臣であるデジタル大臣に対し、関係行政機関の長に対する勧告権のほか、デジタル庁の命令としてデジタル庁令を発出する権限が与えられた。（×）
- デジタル監は、デジタル大臣を助けると共に、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理することを任務とし、その任免はデジタル大臣の申出により内閣が行うとされた。（×）
- デジタル社会の形成のための施策の実施を推進すること及びデジタル社会の形成のための施策について必要な関係行政機関相互の調整を行うことを所掌事務とする、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の設置が規定された。（×）
2021年・東京都Ⅰ類
デジタル庁の設立に向けて準備を進めるとともに、マイナンバーカードの全国民への普及や運転免許証のデジタル化を推進するとした。（〇）
2022年・特別区Ⅰ類
デジタル庁設置法、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)など6本の法律が成立し、個人情報の保護に関する法律などが改正された。（×）
2022年・特別区Ⅰ類
デジタル庁は、首相をトップに、事務次官に相当する特別職であるデジタル監を配置して、国のシステム関連予算を一括計上し管理するなど総合調整を担うが、他省庁への勧告権は持たない。（×）
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