【⑩法改正】時事の出題分析！公務員試験の出題傾向まとめ！

【2016年：警視庁】
本年5月、 改正刑事訴訟法などの刑事司法改革関連法が衆院本会議で可決、成立し、取り調べの録音・録画の義務化は3年以内、 司法取引は2年以内に導入され、 通信傍受の対象犯罪も拡大される。

【2023年：東京消防庁)】
犯罪・非行関連の法律に関する記述のうち、下線部の生後の組合せとして、最も妥当なのはどれか。
2022年に刑法が改正され、(a)懲役刑と禁固刑に加えて、新たに拘禁刑が設けられることになった。拘禁刑では、受刑者の年齢や特性に合わせて、刑務作業と指導を柔軟に組み合わせた処遇を行えるようになる。また、(b)人を侮辱した行為に適用される侮辱罪が新設され、インターネット上での誹謗中傷についても適用されることとなった。2022年には、少年法も改正され、(c)18・19歳は特定少年と位置付けて、検察が起訴すれば氏名や顔写真などの報道も解禁されることとなった。また、強盗や放火などの罪に問われた特定少年に問われた特定少年については、原則として、成人と同じく刑事裁判の対象とされることになった。

• 正　正　誤
• 正　誤　正
• 正　誤　誤
• 誤　正　正
• 誤　誤　正
  

【2013年：国家総合職(法律)】

• 架空・他人名義の携帯電話や預貯金口座等を利用し、不特定多数の者から現金をだまし取る、いわゆる振り込め詐欺については、最も被害の多い高齢者の世帯数が増加していることもあり、犯罪の認知件数と被害総額は、2007 年以降、いずれも一貫して増加している。
• 児童ポルノは、児童の性的搾取・性的虐待の記録であり、児童の人権を著しく侵害するものであるが、現在、我が国には児童ポルノの製造、頒布等を処罰する法律は制定されておらず、各都道府県が制定した条例に基づいて、児童ポルノの規制・取締りを行っているのが現状である。
• 高度情報通信ネットワークを利用した犯罪等のいわゆるサイバー犯罪は、インターネットの急速な普及に伴って、その検挙件数が増加の一途をたどっている。中でも、いわゆる出会い系サイトの利用に起因する事件の検挙件数が 2011 年では全体の約８割を占めている。
• 来日外国人犯罪の検挙件数は、2007 年から 2011 年にかけて増加の傾向にある。2011 年の検挙件数を、来日外国人犯罪の情勢が比較的平穏に推移していた昭和 60 年代（1985 年〜 1988 年）と比べると約２倍の水準にある。来日外国人犯罪の検挙状況を国籍・地域別にみると、2011 年では中南米が最も多くなっている。
  

【2017年：国家総合職(法律)】
平成 28 年、刑事訴訟法等が改正され、裁判員制度対象事件などについて身柄拘束中の被疑者を取り調べる場合に、原則として、全過程の録音・録画が義務付けられることとなった。また、一定の財政経済犯罪などを対象として、検察官が、弁護人の同意を条件に、被疑者・被告人との間で、被疑者・被告人が他人の犯罪事実を明らかにするための供述等をし、検察官が不起訴や特定の求刑等をする旨の合意をすることができることとなった。

【2018年：国家専門職】
2007～2016 年における刑法犯少年の検挙人員は連続して減少しており、この 10 年間で 3分の 1 以下にまで減少している。また、同期間における少年を被害者とする刑法犯認知件数についても、この 10 年間で半分以下にまで減少している。一方、主にスマートフォンを利用したコミュニティサイトに起因する犯罪の被害児童数は、2016 年にそれまでの過去最多となった。

【2022年：国家専門職】
選挙権年齢や民法の成人年齢が 20 歳から 18 歳に引き下げられたことに伴い、2022年4月から、罪を犯した 18、19 歳については、少年法ではなく刑法が一律に適用されることとなった。ただし、成長途上で更生の余地があることを理由として、罪が確定するまで実名報道を控えるよう、20 歳以上の者とは異なる報道規制が設けられた。

【2020年：警視庁】
次に記述中の空所A～Dに当てはまる語句の組合せとして、最も妥当なのはどれか。
本年6月に公布された道路交通法の一部を改正する法律により、(　A　)運転(「あおり運転」)に対する罰則が創設された。これにより、他の車両等の通行を妨害する目的で、一定の違反((　B　)類型の違反)を行うことは、厳正な取り締まりの対象となり、他の車両等に道路における交通の危険を生じさせるおそれのある方法によるものをした場合、最長で懲役(　Ｃ　)年の刑に処せられることとなった。また、(　Ａ　)運転をした者は違反一回で運転免許の(　Ｄ　)処分を受けることとなった。

• 迷惑　10　3　停止
• 迷惑　15　5　取消
• 妨害　10　5　取消
• 妨害　15　3　停止
• 妨害　10　3　取消
  

【2015年：警視庁】
本年6月1日に施行された改正道路交通法に関する記述中の空所Ａ～Ｃに当てはまる数値の組合せとして、最も妥当なのはどれか。
　信号無視や酒酔い運転などの一定の危険な違反行為により、3年以内に違反切符による取締り又は交通事故を(　A　)回以上繰り返して行った(　B　)歳以上の悪質な自転車運転所は、公安委員会の命令を受けてから3か月以内の指定された期間内に安全講習を受けなければならない。なお、公安委員会の受講命令に従わなかった場合は、（　Ｃ　)万円以下の罰金に処せられる。

• 3　14　５
• 2　18　10
• 3　18　５
• 2　14　５
• 3　14　10
  

【2016年：国家総合職(教養)】
平成 26 年の道路交通法の改正により、従来は歩道の走行が認められていた自転車について、「車道が原則、歩道は例外」とする規定が設けられた。そのため、全国的に自転車道の整備が急務となっており、国は、道路特定財源を拡充するとともに、これまで地方公共団体に委ねてきた市街地計画の策定に、一定の関与を行う方針を打ち出している。

【2017年：国家総合職(法律)】
自動走行システムの開発が、自動車企業や IT 企業などにより進められている。我が国では「官民 ITS 構想・ロードマップ 2016」が策定され、加速・操舵・制動を全てシステムが行い、ドライバーが全く関与しない状態となる完全自動走行システムが、2020 年の新車の 5 割に搭載されることを目標としている。しかし、2016 年末現在、自動走行システムの公道実証実験は、ドライバーの有無にかかわらず法律上禁止されており、道路交通法の改正が必要とされている。

【2017年：国家総合職(法律)】
高齢ドライバーが増加していることを背景として、平成 27 年、道路交通法が改正され、75 歳以上のドライバーは、運転免許証の更新の際だけでなく、信号無視や通行区分違反などの一定の違反行為をした場合にも、認知機能検査を受けることなどが規定された。また、同時に、65 歳以上のドライバーは、自動車の前面と後面に高齢運転者標識を表示することが義務化され、この改正に合わせ、高齢運転者標識のデザインが改められた。

【2020年：国家専門職】
2019 年、新東名高速道路では、自動車安全技術の向上により、東京から大阪までの全区間において、全車両で時速 120 km での走行が認められるようになった。なお、以前から厳しい速度制限が課されていた大型トラック等についても、普通自動車等との速度差が増大することによる事故が懸念されるため、同様に時速 120 km での走行が認められるようになった。

【2020年：国家総合職(教養)】
自動車による死亡事故に占める運転者が高齢者である事故の割合が増加していることを踏まえ、2018 年に施行された改正道路交通法において認知症対策が強化され、75 歳以上の運転者が一定の違反行為をしたときには、運転免許を一時的に停止し、認知機能の低下のおそれがないことを示す医師の診断書を提出することが義務付けられた。また、2019 年から、75 歳以上の高齢者は、自動ブレーキ等を備えた「安全運転サポート車」に限って運転を認められることとされた。

【2021年：東京都(Ⅰ類B)】
昨年6月に公布された「道路交通法の一部を改正する法律」に関する記述として、妥当なのはどれか。

• この改正法には、妨害運転(あおり運転)罪の新設、スマートフォン等を使用しながら運転する「ながらスマホ」の罰則の強化、75歳以上の高齢ドライバーの事故対策が盛り込まれた。
• 妨害運転罪の対象となる行為として、急ブレーキの禁止違反など5類型を規定したが、車間距離不保持は適正な距離を具体的に規定することが難しいため、違反行為の類型には入っていない。
• 妨害運転罪の罰則として、事故を起こさなくても交通の危険を生じさせるおそれのある場合は3年以の懲役又は50万円以下の罰金、著しい交通の危険を生じさせた場合は5年以下の懲役又は100万円以下の罰金が定められた。
• 妨害運転で2回以上取締りを受けた者は、行政処分として免許取消しの対象となる。
• 本年6月から、全ての75歳以上の高齢ドライバーに対し、免許更新時の実車試験が義務付けられる。
  

【2018年：国家総合職(法律)】
スマートフォンの普及により、車載システムとインターネットを連携させるサービスが進んでいるほか、車両の状態や道路状況などのセンサーデータを準天頂衛星「みちびき」から取得し、一般道路を走行する完全自動運転システムが実用化されるなど、自動車の情報化が進んでいる。一方、2016 年に米国で発生した自動運転車の初めての死亡事故は、車載システムの IoT 機器に感染したウイルスが原因とされており、自動車のサイバーセキュリティが課題となっている。

【2019年：国家一般職(行政)】
2018 年、小型無人機（ドローン）による宅配サービスの国内初の実証実験が実施された。ドローンを操縦者の目視外まで飛行させるには事前に国土交通大臣の承認が必要だったが、この実験開始を受けて規制が緩和され、中核市で飛行させる場合については承認手続きが廃止された。

【2020年：国家専門職】
農作業の自動化などのスマート農業技術の開発が進められており、戦略的イノベーション創造プログラム「次世代パワーエレクトロニクス」において、耕うん整地・田植・稲刈りを一台で行える無人の自動走行トラクターが開発された。2019 年に道路交通法が改正され、農地から駐車場までの短い距離に限り、無人の自動走行システムによる公道走行や駐車が認められるようになった

【2012年：警視庁】
平成24年に施行された、民法の改正による「親権制限制度」や「未成年後見人制度」の見直し に関する記述として、最も妥当なのはどれか。

• 子どもの親族などが家庭裁判所に申し立てることにより、 親権を奪うことのできる「親権喪失」という制度が新設された。
• 父又は母による管理が失当で子の財産を危うくしたときに限り、家庭裁判所の宣告によって管理権を喪失させる制度が新設された。
• 家庭裁判所が法人を未成年後見人に選任することはできなくなった。
• 子どもの親族や検察官に加え、子ども本人や未成年後見人も「親権喪失」 「親権停止」 を請求できる。
• 未成年後見人は、改正前は複数選任することが可能だったが、1人のみと変更された。
  

【2019年：東京消防庁】
2018年に成立した18歳を成人とする改正民法に関する次のア~エの記述で、正しいも ののみをすべて選んだ組合せとして、 最も妥当なのはどれか。
ア 18歳を成人とする改正民法は周知期間の後、2022年4月1日に施行される。
イ 改正民法の施行により、 18歳の者は、原則として保護者の同意なく各種契約を結ぶことが できる。
ウ　 改正民法の施行により、18歳の者は、犯罪行為をした場合に成人として処罰される。
エ　改正民法の施行により、可能年齢が20歳から18歳に引き下げられる。

• ア、イ
• ア、ウ
• ア、エ
• イ、ウ
• ウ、エ
  

【2015年：国家総合職(教養)】
平成 25年の最高裁大法廷決定では、 嫡出でない子に遺産相続が認められていないことは、 法の下の平等を定めた憲法に反し、 違憲であるとされた。その結果、 同年に民法の一部を改正する法律が成立し、 嫡出でない子にも相続が認められたが、 法律婚主義の立場を採る過去の判例を考慮し、 その相続分は 嫡出である子の２分の１とされた。

【2016年：東京都(Ⅰ類B)】
夫婦同姓規定及び再婚禁止期間を定めた規定について争われた事件について、昨年12月に最高裁判所が言い渡したそれぞれの判決に関する記述として、妥当なものはどれか。

• 最高裁判所は、夫婦は夫又は妻の姓を称するとした民法の規定について、裁判官 15人全員一致で合憲と判断した。
• 最高裁判所は、夫婦同姓は日本社会に定着しており合理性があるとし、改姓による不利益は通称使用が広まることで一定程度は緩和され得るとした。
• 最高裁判所は、選択的夫婦別姓制度については合理性がないと断ずるものではないとして、制度の在り方に関する今後の国会での検討については言及しなかった。
• 最高裁判所は、女性のみに 6か月間の再婚禁止期間を定めた民法の規定について、DNA検査により正確に父子判定できるようになった医療技術の発達を考慮すると全期間違憲であるとした。
• 再婚禁止期間について、多数意見では、国会が法改正を怠ってきたことは違法な立法不作為であり、国家賠償請求を認めるとした。
  

【2017年：国家総合職(法律)】
平成 27 年、最高裁判所は、女性に対し 300 日を超えて再婚禁止期間を設けるのは、婚姻の自由の過剰な制約であり違憲であるとする一方、夫婦同姓規定には合理性があり合憲であるとした。我が国では、最高裁判所が違憲と判断した法律について、国会は直ちに改正することが憲法上義務付けられており、平成 28 年には民法が改正され、女性の再婚禁止期間が短縮された。

【2018年：国家一般職(行政)】
民法は、第二次世界大戦終結直後に制定されて以来、契約等の債権関係の規定の改正がほとんど行われておらず、社会・経済の変化への対応が求められていた。そこで、2017 年の改正では、部分的に残っていた片仮名・文語体の表記が平仮名・口語体となったほか、時効期間の長期化を避けるため、業種ごとに異なる時効の規定が設けられた。

【2018年：東京都(Ⅰ類B)】
2017年5月に成立した「民法の一部を改正する法律」に関する記述として、妥当なものはどれか。

• 正常な判断能力を有しない人が行った契約などの法律行為について、一定の期間内であれば取り消すことができることを明文化した。
• 債権について、原則として、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき又は債権者が権利を行使することができる時から10年間行使しないときは、時効により消滅するとした。
• 法定利率について、現行の年7%から年5%に引き下げて、利率を固定化するとした。
• 個人向けの融資について、親族以外の第三者が連帯保証人となるには、公証人による意思確認が必要であるとした。
• 企業が、定型約款を契約内容とする旨をあらかじめ消費者に示した場合は、消費者が一方的に不利になる条項であっても、原則として当該約款は有効であることを明文化した。
  

【2019年：国家総合職(法律)】
社会の高齢化の進展、相続開始時における配偶者の年齢の相対的な高齢化等を踏まえ、2018年、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が成立・施行された。被相続人の配偶者は、従来、相続開始時に被相続人の居住建物に住んでいなければ、第三者に対して当該建物の居住権を主張できなかったが、同法の施行後は、相続開始時に被相続人の居住建物に住んでいなくても、自己の死亡時まで当該建物を無償で使用することができるようになった。

【2019年：国家一般職(行政)】

• 2018 年に民法が改正され、2022 年に成人年齢が 20 歳から 18 歳に引き下げられることとなった。この改正により、結婚可能年齢は男性が 2 歳引き下げられ、男女とも 16 歳となることとなり、同時に、女性のみに課していた再婚禁止期間を廃止することとなった。
• 民法が改正され、未成年者取消権も 20 歳から 18 歳に引き下げられることとなり、18、19歳の者が消費者トラブルに巻き込まれやすくなるとの懸念が指摘されている。2018 年に改正された消費者契約法では、不安をあおる告知などの社会生活上の経験不足を利用した行為などを、不当な勧誘行為と定めて、この勧誘によって結ばれた契約を取り消せるようにした。
• 民法の改正後も対象年齢を 20 歳以上に維持するものとして、飲酒可能年齢や帰化の年齢要件などがある。少年法については、2018 年に法制審議会から答申が出されて、有期刑の年数の上限を引き下げる一方、検察官が少年審判に立ち会える対象を強盗や窃盗まで拡大するなどの措置を採ることで、少年法の対象を 20 歳未満に維持することとなった。
  

【2021年：国家総合職(教養)】
2019 年、民法改正により、特別の寄与の制度が新設された。従前は、亡き長男の妻が寝たきりの義父（被相続人）の介護に無償で尽くしていたような場合でも、亡き長男の妻は通常は相続人ではないため、相続財産の分配にあずかることができず不公平であるとの指摘があったが、本制度により、亡き長男の妻は、相続人に対して、寄与に応じた額の金銭の支払を請求することが可能となった。

【2015年：警視庁】
改正個人情報保護法では、 本人の同意がある場合に限って個人情報を匿名加工して外部 に提供できるようにした。

【2017年：国家総合職(法律)】
マイナンバーによる情報連携等により、更なる利便性の向上が見込まれる分野について、マイナンバーの利用範囲の拡大や制度基盤の活用を図るため、平成 27 年、個人情報保護法及び番号利用法が改正され、平成 30 年から、預貯金口座や旅券番号とマイナンバーを結び付けることが可能となった。一方、個人情報保護委員会の答申に基づき、特定健康診査や予防接種の記録等における連携については、見送られることとなった。

【2018年：国家一般職(行政)】
パーソナルデータを含むビッグデータの利活用ができる環境の整備のため、個人情報保護法が改正され、2017 年から、国の認定を受けた民間団体が作成した匿名加工情報の提供が始まった。一方、匿名加工情報以外の個人情報については、企業や個人が他の企業や報道機関などの第三者に提供しようとする場合、同法により本人の同意が必要とされている。

【2018年：特別区(Ⅰ類)】
2017年5月に改正法が施行された個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)に関する記述として、妥当なものはどれか。

• 個人情報の定義が明確化され、氏名、生年月日に加え、犯罪歴、人種、信条や犯罪被害歴等の「個人識別符号」が個人情報にあたるとした。
• 不当な差別や偏見が生じないように、顔や指紋認識等の身体的特徴に関するデータ、免許証の番号等を「要配慮個人情報」として、本人の同意を得ずに提供することを禁止した。
• ビッグデータの利活用に向けて、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工すれば「匿名加工情報」として、本人の同意を条件に第三者へのデータ提供が可能になった。
• 個人情報の保護を強化するため、「データベース提供罪」が新設され、業務で得た個人情報を不正な利益を得る目的で提供し、又は盗用する行為が処罰の対象となった。
• 取り扱う個人情報が5、000人分以下の小規模事業者や個人事業主は、個人の権利利益を侵害する危険性が低いため、個人情報保護法の適用対象外とした。
  

【2019年：国家専門職】
個人情報については、個人情報として取り扱うべき範囲にグレーゾーンがあることなどを背景に、平成 27 年に個人情報保護法が改正され、顔や虹彩などの生体情報などが個人情報として明確化されたほか、個人を特定できないように個人情報を加工したものを匿名加工情報として定義し、個人の行動・状態等に関するデータであるパーソナルデータを企業が利活用する環境が整備された。

【2014年：国家一般職(行政)】
大規模地震発生の切迫性が指摘される中、 公共建築物の耐震診断及び耐震改修の促進が急務とされ、学校、病院等多数の者が利用する一定規模以上の建築物の耐震化率については、 平成 27年までに少なくとも９割とする目標が国土交通大臣により設定されている。

【2008年：東京都(Ⅰ類B)】
2007年５月に成立した日本国憲法の改正手続に関する法律についての記述として、妥当なものはどれか。

• この法律は、憲法改正についての国民投票に関する手続を定めるものであり、憲法改正の発議に係る手続については別に法律で定めることとし、すべての規定を公布の日から起算して３年を経過した日から施行することとした。
• 日本国民で年齢満18年以上の者は、国民投票の投票権を有するとし、附則で、この法律が施行されるまでの間に公職選挙法、民法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとした。
• 憲法改正案に対し賛成または反対の投票をし、またはしないよう勧誘する行為を国民投票運動とし、公務員はいかなる場合も国民投票運動を行うことはできず、これに反した場合は罰せられるとした。
• 一般放送事業者等の放送設備を使用する国民投票運動のための広告放送は、国民投票の期日前14日に当たる日から国民投票の期日までの間に限り行うことができるとした。
• 最低投票率についての規定を設け、投票率が最低投票率を下回った場合、国民の承認はないものとしたが、具体的な最低投票率については、附則で、今後実際に投票が行われるまでの間に定めることとした。
  

【2010年：東京都(Ⅰ類B)】
2009年７月に改正された臓器の移植に関する法律の改正内容についての記述として、妥当なものはどれか。

• 脳死を一律に人の死とする社会的合意は形成されていないという理由から、原則として脳死を人の死とみなすことはせず、臓器提供を行う場合に限り脳死を人の死であるとした。
• 死亡した者が生前に臓器の提供を拒否していた場合や臓器の提供の意思が不明である場合でも、家族の承諾があれば臓器の提供ができるとした。
• 小児には１か月以上も心停止に至らない長期脳死という現象が起きることがあるため、脳死と判定された後に臓器を提供できる人の年齢を６歳以上とした。
• 虐待を受けた児童が死亡した場合、当該児童からの臓器が提供されることのないように、子どもの脳死判定基準を検討する機関として子どもの脳死臨時調査会の設置について規定した。
• 臓器を死亡した後に提供する意思を書面により表示しようとする者は、その意思表示に併せて、当該臓器を親族に対して優先的に提供するという意思も書面に表示することができるとした。
  

【2013年：国家専門職】

• 2009 年に｢偽造品の取引の防止に関する協定｣が発効し、模造品などの国際的な拡散防止の基盤を確立するための世界的な枠組みがつくられた。近年、日本文化や日本食の模造品が海外に出回っていることから、我が国はこの条約をもとに、｢クール・ジャパン戦略｣を推進し、海外向けに、アニメやファッションの日本ブランドの登録制度や寿司などの日本食認定制度などをつくった。
• 2010 年の COP10 で採択された名古屋議定書において、発展途上国の権利として、マラリアやエイズなど生命に重篤な危機を与える疾病に関する医薬品の特許を保留させることができる規定が盛り込まれた。しかしながら、特許を保留して製造された医薬品が、我が国に個人輸入などのかたちで持ち込まれる事例が多発したため、これら医薬品を医薬部外品に指定し、輸入と使用の禁止措置を採っている。
  

【2013年：国家専門職】
意匠権及び実用新案権は、EU 諸国を中心に検討され、マーストリヒト条約によって、概念を確立して導入された知的財産権であり、我が国と欧米諸国以外ではあまり認知されていない。そのため、商品のデザインやマークなどで類似のものが出回っていて、我が国や欧米諸国からアジア諸国への製品の輸出の障害の一つとなっており、2012 年、ユネスコ本部に、知的財産権問題に関する検討部会が立ち上げられ、アジア地域については京都に地域事務所が設置された。

【2015年：国家総合職(教養)】

• 平成 25年に、 薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律が成立した。同改正法により 、医薬品の販売規制の見直しが行われ、 第一類医薬品を含む全ての一般用医薬品のインターネット販売が可能となった。また、 医療用医薬品(処方薬)についても、 重篤な副作用が生じるおそれがあるもの以外は、 薬剤師が対面で情報提供・指導を行わなくてもよいこととなった。
• 平成 25年に、 成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、 成年被後見人は、 選挙権・被選挙権を有することとなった。しかし、 自ら投票用紙に候補者の氏名を記載できない場合に補助者が代わりに記載する代理投票は、 成年被後見人の権利を侵害するおそれがあることから、 認められていない。
• 平成 26年に、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律が成立した。同改正法では、憲法改正国民投票の投票権年齢を経過的に 20歳以上とし、 改正法施行後速やかに、 18歳以上 20歳未満の者が国政選挙に参加できること等となるよう、 公職選挙法、 民法などの法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとされた。
• 平成 26年に、電気事業法等の一部を改正する法律が成立した。同改正法により、 電気の小売業への参入規制が強化され、これまで自由化が進められていた一般家庭などに対する電力供給についても、 地域の一般電気事業者が独占的に行うこととなった。一方で、 電気の小売料金についての規制は撤廃され、 電気事業者が自由に価格設定を行えることとなった。
  

【2019年：東京都(Ⅰ類B)】
昨年12月に成立した「水道法の一部を改正する法律」に関する次の記述のうち、正しいものの組み合わせとして妥当なものはどれか。
ア：人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るための措置を講ずることとした。
イ：水道事業者は、水道施設の台帳を作成するとともに、これを公表しなければならないこととした。
ウ：地方公共団体が、水道事業者等としての位置付けを維持しつつ、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入することとした。
エ：資質の保持や実体との乖離の防止を図るため、指定給水装置工事事業者の指定について、10年ごとの認可制を導入することとした。

• ア、ウ
• ア、エ
• イ、ウ
• イ、エ
• ウ、エ
  

【2019年：国家一般職(行政)】
2015 年に公職選挙法が改正され、選挙権年齢は 18 歳以上となり、併せて被選挙権年齢も引き下げられ、衆議院議員及び参議院議員の被選挙権年齢は共に 20 歳以上となった。2017 年の衆議院議員総選挙では、20 代で当選した議員は 20 人を超え、若者の政界進出に一定の効果があった。

【2020年：国家総合職(法律)】
アイヌは、日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族である。明治時代より、政府はアイヌを先住民族として認め、学校におけるアイヌ語教育や、伝統儀式の費用補助を通してその文化などの保護を図っていた。戦後成立したアイヌ文化振興法では、アイヌを先住民族と明記し、2019 年に成立したアイヌ新法では、漁業法等の規制の適用を除外してアイヌの人々が自由に伝統的な漁業等を行える特区が設置された。

【2020年：東京都(Ⅰ類B)】
昨年6月に施行された「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」に関する記述として、妥当なものはどれか。

• 裁判員裁判事件と検察の独自捜査事件について、身体を拘束されていない任意捜査段階から、取り調べの全過程の録音・録画（可視化）が義務付けられた。
• 取り調べの可視化は、指定暴力団員が絡む事件や取調官が十分な供述を得られないと判断した場合は例外とされるが、機器が故障した場合は例外に当たらない。
• 取り調べの可視化は施行前に試験的に実施されており、取り調べの映像を根拠とした有罪認定を裁判所が違法とした例はない。
• 捜査のために電話やメールを傍受する通信傍受は、これまで通信事業者の施設に限られていたが、専用回線で結ばれた警察本部で、通信事業者の立会いがあれば可能となる。
• この改正法は、大阪地検特捜部の押収資料改ざん事件を受けて発足した「検察の在り方検討 会議」等で議論され、平成28年5月に成立し、司法取引については平成30年6月に施行済みである。
  

【2020年：国家総合職(法律)】
悲惨な児童虐待事件が続いたことを受け、2019 年に児童福祉法等の改正法が成立した。この改正法では、親権者等が児童のしつけに際して叱責や体罰を行ってはならないこととされたほか、従来児童相談所が有していた介入機能と支援機能のうち、介入機能を分離して警察に移管することで、より迅速に児童の安全を確保するとともに、児童相談所が児童及びその家庭への支援に専念できる体制を構築することとされた。

【2020年：国家総合職(法律)】
2019 年、労働施策総合推進法の改正法が成立した。この改正法では、パワーハラスメントが定義され、その防止のための雇用管理上の措置が事業主に義務付けられたほか、当該措置等の適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を厚生労働大臣が定めることとされた。また、同年に開催された国際労働機関（ILO）総会においては、ハラスメントを法的に禁止することを求める条約が採択され、労働者やインターン実習生などが幅広く保護の対象とされた。

【2021年：国家総合職(教養)】
コピー商品や模倣商品からデザインの権利を保護する「意匠法」が改正され、2020 年に施行された。これまでの保護対象は、漫画やアニメのキャラクターに限られていたが、法改正により保護対象が拡大され、建築物と画像の二つが新たに対象となった。これにより、ある建物に似せたデザインやレイアウトを発注することで損害賠償責任を負う可能性が出てきた。一方で、建築物でも、保護の対象となるのは外界から視認される外装のみで、内装は含まれない。

【2022年：国家専門職】
憲法改正の手続を定める改正国民投票法が、2021 年に成立した。この改正法には、投票率が60 ％ 未満の場合は国民投票を不成立とする最低投票率制度を導入した上で、CM やインターネット広告の規制の具体的内容などが盛り込まれた。一方、他の国政選挙とは異なり、国外に居住する者による投票は認められなかった。

【2022年：国家専門職】
2040 年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする目標を明記した改正地球温暖化対策推進法が、2021 年に成立した。これは、温室効果ガスの排出量を森林などの吸収量の半分以下とする脱炭素社会を、 2040 年までに実現させるとしたもので、全市町村に対して再生可能エネルギーの数値目標を設定することを義務付けるとともに、2022 年 4 月から企業に対して二酸化炭素の排出量に応じて炭素税を課すこととなった。

【2022年：国家一般職(行政)】
近年、「お試し無料」、「初回○円」などをうたい、実際は定期購入を条件とした契約を締結させるといった、定期購入に関する消費生活相談件数が増加している。これを受けて、2021 年、詐欺的な定期購入の取引に対する厳罰化などが盛り込まれた、特定商取引法の改正法が成立した。

【2023年：東京都(Ⅰ類B)】
昨年３月に施行された「銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律」に関する記述として、最も妥当なのはどれか。

• クロスボウの規制対象の範囲が従前に比べて強化され、人の生命に危険を及ぼし得る威力を有するか否かに関わらず、標的射撃等の用途に供する場合を除き、原則として所持してはならないとされた。
• 標的射撃等の用途に供するため本法律に定めるクロスボウを所持しようとする者は、所持しようとするクロスボウごとに、その所持について、都道府県公安委員会の許可を受けなければならないとされた。
• 標的射撃等の用途に供する場合以外でのクロスボウの発射が禁止されたが、予め都道府県公安委員会に届け出れば、クロスボウの携帯や運搬は可能であるとされた。
• クロスボウを譲渡する場合には、譲渡の相手方の確認が義務化されたが、具体的な確認内容等については、政令に基づき各都道府県の条例において定めるとされた。
• 本法律の施行日前からクロスボウを所持する者が、施行日以降所定の期間が経過した後もなお適切な手続きを経ずクロスボウを所持している場合、懲役又は罰金に処せられることはないが、クロスボウの使用停止が命ぜられるとされた。
  

【2023年：東京都(Ⅰ類B)】
昨年12月に成立した「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」に関する記述として、妥当なのはどれか。

• 契約を伴わない寄附である「単独行為」を除き、個人と法人等との間で締結される契約に基づく寄附は、全て本法律による規制の対象となるとした。
• 寄附の勧誘に際し、霊感等の合理的実証が困難な特別な能力による知見を用い不安をあおる行為は、不当な勧誘行為に該当し禁止されるとした。
• 寄附の勧誘に際し、対象者を退去困難な場所に同行する行為は、勧誘することについての事前告知の有無に関わらず、不当な勧誘行為に該当し禁止されるとした。
• 不特定・多数の個人に対して寄附の不当な勧誘等の違反行為をしている法人等が、必要な措置をとるべき旨の勧告に従わなかったときは、当該法人等には、１年以下の禁錮刑又は50万円以下の罰金刑のいずれかが科されるとした。
• 子や配偶者が養育費等を保全するための特例として、被保全債権が扶養義務等に係る定期金債権である場合、債務者が寄附した金銭の返還請求権等について、履行期が到来したものに限り債権者代位権の行使を可能とするとした。
  

【2023年：警視庁)】
近年、 「お試し無料」、 「初回○円」などをうたい、 実際は定期購入を条件とした契約を締結させ あるといった、 定期購入に関する消費生活相談件数が増加している。 これを受けて、 2021年、 詐 欺的な定期購入の取引に対する厳罰化などが盛り込まれた、 特定商取引法の改正法が成立した。

【2014年：警視庁】
我が国の消費者問題に関するA-Dの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはど れか。
A: 平成21年に内閣府の外局として設置された消費者庁は、 消費者行政の一元化を図り、消費 者行政の司令塔としての役割を担う行政機関である。消費者庁の設置に伴い。 それまで消費者 行政の中核的役割を担ってきた経済産業省の機関である国民生活センターは廃止され、その 務は消費者庁に引き継がれた。
B: 消費者庁と同時に設置された消費者委員会は、消費者行政全般に対して監視機能を有する独立した第三者機関である。 同委員会は、平成22年に自動車リコール制度について国土交通大 臣に対し建議したのをはじめ、関係省庁に対して消費者政策に関する建議を行っており、平成 23年には消費者安全行政の抜本的強化に向けた対応策について、 関係各大臣に対し建識を 行った。
C: クーリングオフ制度とは、 割賦販売 訪問販売などで、 消費者が事業者の営業所以外の場所 で購入契約をした場合に、 一定の期間内であれば違約金なしで契約解除ができる制度である。 平成22年より、従来クーリングオフできないとされていたテレビショッピングやインター ネット通販など、自ら電話・郵便 インターネットなどを通じ申し込んだ場合にも適用され、 購入2週間以内であれば違約金なしに解約できることとなった。
D : 平成22年に完全施行された改正貸金業法では、貸金業への参入条件の厳格化、取立等の行 為規制の強化などに加え、個人総借入残高を年収の3分の1以下に抑える総量規制が導入さ れた。 また。 貸金業法上のいわゆるグレーゾーン金利は廃止され、出資法の上限金利が20% に引き下げられ、これを超える場合は刑事罰が科されることとなった。

• A、 B
• A、 C
• A、 D
• B、 C
• B、 D
  

【2014年：東京都(Ⅰ類B)】
悪質業者の手口の巧妙化などを受けて、 平成28年、 特定商取引法及び消費者契約法が改正 され、店舗などでの対面販売においても、クーリングオフ制度が適用されることとなった。 また、消費者が日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品の契約については、 消 費者に取消権を認めるのではなく。 行政委員会である消費生活センターが、契約の取消しの可否 を判断して消費者に代わり取消権を行使できることとなった。

【2012年：国家専門職】
2013年7月に消費者庁が発表した「消費者白書」 の内容に関する記述として、妥当なものはどれ か。

• 全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談件数は、2004年度をピークに年々減少 傾向にあるが、65歳以上の高齢者の相談件数は、2008年度以降、年々増加傾向にある。
• 2012年度における65歳以上の高齢者の消費生活相談において、 最も相談件数の多い商品・サ ービスは健康食品などの 「食料品」 であり、 次に多いのは 「金融・保険サービス」である。
• 2003 年度から2012年度までの10年間において、 「葬式」 に関する消費生活相談件数は、 全体 では減少傾向にあるが、65歳以上の高齢者では増加傾向にある。
• 2012年度の消費者意識基本調査によると、 調査対象となった65歳以上の高齢者のうち、半数 以上は「消費生活センターを認知かつ信頼している」と答えている。
• 2012年度の消費者意識基本調査によると、この1年間で身近な高齢者が消費者トラブルにより 被害を受けたと回答したケースのうち、半数以上は「主に高齢者本人がトラブルに対応した」 と答えている。
  

【2017年：国家総合職(法律)】
いわゆる「ステルスマーケティング」の規制に関する記述として、最も妥当なのはどれか。

• 本年3月、「ステルスマーケティング」は、公正取引委員会が所管する不当景品類及び不 当表示防止法に不当な表示として追加され、本年10月から規制が始まることになった。
• 実際は事業者の広告であるのに、SNSで影響力のあるインフルエンサーなど第三者に 依頼して、商品やサービスについての感想や意見のように見せかけて商品等を推奨する内 容の投稿をさせる行為は「ステルスマーケティング」に該当するが、事業者が一般消費者 になりすまして自らの商品等について感想を述べるような場合は該当しない。
• 規制の目的は、事業者による不当表示を禁止することによって、事業者間の競争の公正 性を確保することにある。
• 事業者が「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」に該当する不当表示をした場合には、直ちに刑事罰の対象となる。
• 規制は、不当景品類及び不当表示防止法の法律改正によって導入されるものではなく、 内閣総理大臣によって告示として指定されるものである。
  

【2022年：国家一般職(行政)】
平成24年10月に設置された消費者安全調査委員会に関する記述として、 最も妥当なの はどれか。

• 消費者安全調査委員会は、 消費者庁長官が任命した7名の委員で構成され、必要に応じ て臨時委員や専門委員が任命される。
• 消費者安全調査委員会設置の根拠となる法律は、 消費者基本法である。
• 他の行政機関等によって調査等が行われている場合は、これら調査等の結果の評価を行 い、必要に応じて意見を述べ、 あるいは消費者安全調査委員会自ら調査を行う。
• 消費者安全調査委員会への事故等原因調査等の申出は個人のみが対象となるが、 被害者 であるかどうかは問われない。
• 調査対象となるのは、生命・身体分野の消費者事故等であるが、 法律施行前に発生した 事故等は対象とならない。