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【2023年最新時事】育児・介護休業①:育児の出題ポイント解説【公務員のライト】

こんにちは😊公務員のライトです!
   

今回は、公務員試験の最新時事:育児・介護休業①:育児について、ポイントを解説していきます。

 

【公務員試験の最新時事】育児・介護休業法のポイント

(出典:最強の時事)

育児・介護休業法とは、ワークライフバランスの実現を目的として、育児・介護と仕事の両立を支援する法律です。2021年6月の法改正で、男性の育児休業取得促進のために「産後パパ育休(出生時育児休業)」が新設され、世間では「男性版産休」と呼ばれており、2022
年10月から施行されています。

ジェンダーレスの一環としての取組です。

 

「育児・介護休業法」改正の背景

2021年の改正に至った理由は主に3つあります。

 

改正の背景①:男性の育休取得率の低さ

他国のデータと比較してみても日本の育休取得率は低水準で、少子高齢化社会の改善、ワークライフバランスの向上に向けての大きな課題です。

 

改正の背景②:妊娠・出産等による女性退職者の多さ

第1子出産前後の女性の継続就業率は、2010年~2014年が約5割、2015年~2019年が約7割となっており、いまだに3割程度の人が退職している現状にあります。そこで、出産後も退職せずに働き続けることができる職場環境(ルール)の整備が必要です。

 

改正の背景③:育休や介護休業が取得しづらい環境

会社を休むことに抵抗を感じる社員も多く、今後のキャリア等に影響を与えることを懸念して、取りたくても取らないケースも多い現状にあります。また、性別や雇用形態によって取得のしやすさに差がある点も課題です。そのため、会社側が積極的に育休や有休取得を推奨していく必要があります。

 

 

【公務員試験の最新時事】産後パパ育休

産後パパ育休と育児休業

「産後パパ育休」は、正式には『出生時育児休業』といいます。通称が「産後パパ育休」です。基本的な考え方として、子どもが生まれたときに取得する育児休業です。子供が1歳になるまでに取得できる、いわゆる従来の「育児休業」とは別の休業です。

 

産後パパ育休の期間

産後パパ育休の対象期間は、子供の出生日から8週間以内の期間です。この8週間の間に、最長4週間まで休業することができます。この4週間は、2回まで分割して取得することができます。

 

 

【公務員試験の最新時事】育児休業

2022年10月からの「産後パパ育休」の創設と同時に、これまでの『育児休業』の内容も改正されました。具体的には、一度しか取得できなかった育児休業が、2回に分けて取得できるようなりました。また、育児休業の延長も改正され、育休延長開始日が選べるようになり夫婦交代で育休を取得できるようにもなりました。

 

育児休業の分割

これまでの育児休業は連続して取得しなければならず、一度復職したら二度と育休には戻れない制度でした、しかし、改正後からは、夫婦共に2回に分割して取得することが可能となりました。

 

 

【公務員試験の最新時事】育児休業延長

2022年10月の法改正で、育児休業の延長も改正され、育休延長開始日が選べるようになりました。この結果、夫婦交代で育休を取得しやすくなり、柔軟性がアップしました。

 

 

【公務員試験の最新時事】テレワークの導入状況・課題

(出典:最強の時事)

厚生労働省の雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率は、2020年度に初めて10%を超え、12.65%となりました。2021年度には13.97%と9年連続で上がり、過去最高になったものの、政府が掲げる「2025年までに30%」の目標には遠い結果となっています。さらに、女性の育児休業取得率は好調で、近年は80~90%の間で推移しています。2021年度の取得率は85.1%でした。

特に男性の推移は押さえておきましょう!

 

 

【育児・介護休業①:育児】出題ポイントまとめ

  • 2021年6月の法改正で、男性の育児休業取得促進のために「産後パパ育休(出生時育児休業)」が新設され、世間では「男性版産休」と呼ばれており、2022年10月から施行されています。
  • 厚生労働省の雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率は、2020年度に初めて10%を超え、12.65%となりました。2021年度には13.97%と9年連続で上がり、過去最高になったものの、政府が掲げる「2025年までに30%」の目標には遠い結果となっています。
  • 女性の育児休業取得率は好調で、近年は80~90%の間で推移しています。2021年度の取得率は85.1%でした。

 

 

【育児・介護休業①:育児】過去の出題例

2022年・警視庁Ⅰ類

「改正育児•介護休業法」では、本人または配偶者が妊娠または出産した旨の申し出をした従業員に、育児休業制度等について提示することを企業に義務づけられたが、個別に休業取得についての意向確認を行うことまでは義務づけられていない。(×)

 

2015年・国家総合職大卒

2012年度における育児休業取得率は、女性が90%を超えている一方で、男性は1%にも満たない。こうした状況の中、男女が共に子育て等をしながら働き続けることができる環境を整備することを目的に、2014年に育児・介護休業法が改正され、父母が共に育児休業を取得する場合の育児休業取得可能期間の延長(パパ・ママ育休プラス)が制度化された。(×)

 

2022年・東京都Ⅰ類

地方創生テレワークを推進するため、「地方創生テレワーク交付金」によるサテライトオフィス等の整備•利用を促進するとした。(〇)

 

2012年・国家一般職大卒

2010年に改正育児・介護休業法が施行され妻だけでなく夫にも育児休業が認められるなど,男性の育児参加を促進する制度が導入された。これにより2011年度の男性の育児休業取得率は約5%に上昇し「イクメン」が流行語となった。今後は父母が同時に育児休業を取得することや専業主婦の妻をもつ夫でも育児休業が取得できる制度の導入が課題となっている。(×)

 

 

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