こんにちは😊公務員のライトです！
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今回は、【公務員試験の最新時事：経済事情③：企業部門】について、ポイントを解説していきます。
目次
【公務員試験の最新時事】はじめに
日本の国内総生産（GDP）に大きく寄与しているのが、日本で生活する人々が日常的に行う「消費」と、国内の企業が行う「投資」の合計金額である「民需」です。民需は大きく、「家計（個人）部門」と「企業部門」に分けられます。ここでは、企業部門の中でも重要なトピックについて紹介します。
【公務員試験の最新時事】経常利益
経常利益とは、企業が事業全体から経常的に得た利益を示します。事業全体から得た利益ですので、本業以外の財務活動などによる収益と費用も反映させます。本業で営業利益を出していても、借入金の返済や利息の支払いの負担が大きい場合は、経常利益は小さくなります。経常利益は、企業の経営成績を最も把握しやすい数字とされています。
経常利益の推移
（出典：労働政策研究HP）
2017年から経常利益はほぼ横ばいが続いていました。しかし、新型コロナウイルスの影響で2020年に全産業で低下しました。その後徐々に回復傾向となっています。特に、輸送用機械が大きな回復となっています。
【公務員試験の最新時事】設備投資
設備投資とは、企業が事業を継続し、さらに拡大するために必要な設備に対して投資をすることをいいます。つまり、より良い作業効率のために新しいパソコン等を購入することです。
設備投資の推移
（出典：労働政策研究HP）
2017年から全産業は若干の増加傾向でした。しかし、新型コロナウイルスの影響で2020年に金属製品を中心に大きく低下しました。2021年に入っても、全産業は大きな回復はせず、2020年と横ばいか若干の回復となりました。
【公務員試験の最新時事】生産
生産とは生活に必要なもの全般をつくりだすことです。経済の動きや活発さを把握するのに重要です。
製造
生産と似たような言葉で製造があります。製造は原料に手を加えて製品にすることです。生産との違いは作り出すものの範囲の大きさです。
生産と製造の違い
生産との違いは作り出すものの範囲の大きさです。
【公務員試験の最新時事】各生産の推移
公務員試験では、鉄鋼業や非製造業の生産指数が度々出題されます。指数の傾向をつかんでおきましょう。
鉱工業生産指数
（出典：経済産業省HP）
日本の鉄鋼業生産指数は2015年から緩やかな成長を遂げてきました。しかし、2020年4月に大きく指数が低下しました。この原因として、新型コロナウイルスの影響で自粛規制が影響したと考えられます。ワクチンの普及もあり、落ち込みは幅は軽減されましたが、現在は緩やかな回復傾向ですが、指数自体は2015年と同等かそれ以下にとどまっています。
近年の指数変動要因
自動車工業が低下に大きく寄与しています。これは、半導体の不足や若者の自動車離れが主な要因として考えられます。一方、化学工業や電気・情報通信機械工業が指数の増加に大きく寄与しています。これは、アフターコロナ下でテレワークの普及が主な要因として考えられます。
非製造業活動指数
（出典：経済産業省HP）
日本の、非製造業の生産(活動指数)をみると、2015年から緩やかな増加傾向でした。しかし、コロナウイルスの影響で2020年前半は大きく低下しました。近年の動向は回復傾向ですが、2015年と同等に戻っただけで、全体的にみると成長をしているとはいえません。
非製造業
非製造業とは、生産した製品を販売する小売業や、価値を提供するサービス業などです。非製造業には、小売業やサービス業の他に、卸売業や金融業、保険業、運輸業、郵便業、通信業、教育や医療福祉、飲食、ホテル、娯楽なども非製造業に分類されます。これらを含めて第三次産業と呼んでいます。
近年の指数変動要因
生活娯楽関連サービスが指数の主な低下要因として挙げられます。これは、景気悪化の影響で娯楽に投じる金銭の不足が考えられます。一方、医療、福祉が指数の主な増加要因として挙げられます。これは、コロナウイルスのワクチンが普及したことが関連していると考えられます。
【公務員試験の最新時事】企業収益
企業収益とは、会社に入ってくるお金のことです 。 内訳は「売上」がメインですが、他にも配当金や本業以外の細かい収入も含まれます。その主たるものは「売上高」です。
近年の企業収益の傾向
2017年から全産業で売上高は増加傾向でした。しかし、新型コロナウイルスの影響で2020年に大きく低下しました。2021年に入ると全産業で回復傾向で、2022年においてもその傾向は続いています。特に輸送用機械が大きく回復しています。
【経済事情③：企業部門】出題ポイントまとめ
- 経常利益とは、企業が事業全体から経常的に得た利益を示します。
- 設備投資とは、企業が事業を継続し、さらに拡大するために必要な設備に対して投資をすることをいいます。
- 企業収益とは、会社に入ってくるお金のことです 。 内訳の主は「売上高」です。
【経済事情③：企業部門】過去の出題例
2018年・東京都Ⅰ類
生産性革命について、日本の生産性を年5％向上、日本の設備投資額を2021年度までに対2017年度比で5％増加、などの目標の達成を目指すとした。（×）
2017年・東京都Ⅰ類
企業部門は、国内の需要や成長予想の伸び悩み、実質金利の上昇があるものの、2013年度以降、企業収益が過去最高の水準になるなど良好な投資環境が実現していることから、設備投資に力強さが見え始めたとしている。（×）
2021年・特別区Ⅰ類
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進では、クラウドによるデータ共有に関する設備投資について、投資額の最大5％の税額控除と30％の特別償却を併用できるとした。（×）
2016年・東京都Ⅰ類
2014年の我が国の経常収支は、外国人旅行者の増加による旅行収支の赤字縮小と円安による貿易収支の黒字化により、1985年以降で最高の黒字になったとした。（×）
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