【⑤財政事情】時事の出題分析！時事の出題分析！公務員試験の出題傾向まとめ！

【2012年：国家一般職(行政)】

• 予算は衆議院で審議議決された後、 参議院において審議される。 参議院が衆議院と異なった 議決をした場合には、両院協議会を開くが、 それでも意見が一致しないときは、内閣総理大臣に よる財政演説を改めて行った後30日以内に衆議院で予算を再度審議する。
• 継続費は、初年度に全額を債務負担し、 その対象経費については特に制限がない。 また、 国庫債務負担行為は、 初年度に限らず、 5ヵ年度以内にわたって債務負担を行うことが可能であり、 その対象経費は工事、 製造その他の事業に限定されている。
• 政府関係機関とは、 特別の法律によって設立された法人で、その資本金の過半が政府出資である機関であり、予算について国会の議決を必要とする機関を意味する。 2011年度当初予算においては、日本放送協会など七つの機関に関する政府関係機関予算が議決された。
  

【2012年：国家一般職(行政)】
財政法においては、 公共事業費、 出資金及び貸付金の財源については、 国会の議決を経た金額 の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができるとされている。 また、 公共事業費の範 囲については、毎会計年度、 国会の議決を経なければならないとされている。

【2012年：国家一般職(行政)】
東日本大震災等への対応のため、 2011 年度においては、 補正予算が組まれたのは3回であっ たが、その三つの補正予算のそれぞれの財源として復興債の発行が行われた。 復興債及び当該復 興債に係る借換国債の償還期限は2022年度である。

【2012年：国家一般職(行政)】
所得税と消費税を比較すると、 所得税収は景気動向によって税収が変動しにくく、消費税収は 景気動向によって税収が変動しやすい。 また、 消費税は同等の消費水準の人に同等の負担を求めるため、垂直的公平性に優れている。

【2012年：国家専門職】
予算執行調査は、財務省主計局・全国の財務局の担当者が、事業の現場に赴き、 実際に予算が 効率的かつ効果的に執行されているかといった観点から行う調査であり、その結果はその後の予算編成に活用されている。

【2013年：国家一般職(行政)】

• 我が国の国家予算は、 財政民主主義の観点から毎会計年度これを作成して、 国会の議決を経る必要があり、これを会計年度独立の原則と呼ぶ。 ただし、 年度開始までに国会の議決が得られない場合、最低限必要な支出のために暫定予算を組む必要があるが、暫定予算は緊急を要するために閣議において成立し、 国会の議決を必要としない。
• 予算は国会の議決を経て成立しているものであるため、当初の目的以外の費用に支出すること は原則として許されないが、予算編成後に、情勢の変化などの理由から、 当初どおりに予算を執行することが難しくなった場合には、同一項内の目と目の間の経費の融通に限り、国会の承認を 得ることで予算の移用が認められている。
  

【2014年：国家一般職(行政)】
一般会計予算、 特別会計予算、 政府関係機関予算のうち、 特別会計については、 特別会計に関する法律に基づき、 平成18年度時点で31 あった特別会計が、 平成23年度には17まで減少した。 その後、平成24年度に東日本大震災復興特別会計が新設された。

【2014年：国家一般職(行政)】
予算は、まず衆議院に提出され審議を受けなければならない。 衆議院の予算委員会で詳細に審議され、さらに本会議で審議、 議決されたのち、 参議院に送付され同様の手続を経て予算が成立する。 参議院が衆議院と異なった議決をした場合は両院協議会を開くが、 それでも意見が一致し ない場合、両院協議会開催後30日以内に再度衆議院の予算委員会で審議され、本会議で審議、議決されることで予算が成立する。

【2015年：国家一般職(行政)】

• 予算は、 財政民主主義の観点から毎会計年度これを作成し、 国会の議決又は内閣の閣議決定を経なければならないと憲法に規定されている。 我が国の会計年度は米国、 ドイツ、 フランスなどと同様に、4月1日から翌年の3月31日までの一年間とされている。
• 暫定予算とは、いわゆる本予算の予算案が何らかの理由で年度開始までに国会に提出されな かった場合に、必要最小限度の出費に限り、 国会の議決を経ずに内閣の閣議決定により成立する 予算である。 一方、 本予算の内容を変更する補正予算は、その成立には国会の議決が必要であり、 1 会計年度につき1回に限って組むことが認められている。
• 継続費は、完成に数会計年度を要するものについて、 経費の総額及び毎年度の支出見込額を定 め、あらかじめ国会の議決を経て、最大10箇年度にわたって支出することを可能とするものであり、現在では公共事業を含む幅広い事業に関して認められている。
• 政府関係機関とは、特別の法律によって設立された法人で、その資本金が全額政府出資であり、 予算について国会の議決を必要とする機関を指す。 平成25年度時点で、株式会社日本政策金融 公庫、 株式会社国際協力銀行を含む4機関がこれに該当する。
  

【2016年：国家一般職(行政)】

• 予算制度においては、移用及び流用という制度が認められている。 移用とは、経費の性質が類 似又は相互に関連している頃と項との間の経費の融通であり、あらかじめ予算をもって国会の議 決を経た場合に限り、財務大臣の承認を経て認められる。 また、 流用とは、同一項内の目と目との間の経費の融通であり、 財務大臣の承認を経て認められる。
• 予算は、まず衆議院に提出され審議を受ける。 参議院が衆議院と異なった議決をした場合には両院協議会を開くが、それでも意見が一致しないときは衆議院の議決が国会の議決となる。また、 参議院が衆議院の可決した予算案を受け取った後60日以内に議決しない場合、 衆議院は参議院 が予算案を否決したものとみなし、衆議院の再可決を経ることにより予算を成立させることがで きる。
• 財政法第5条は、国債の日本銀行引受けによる発行を原則として禁止しており、これを国債の市中消化の原則という。同条ただし書においては、特別の事由がある場合には例外を認めており、具体的には、大災害等の非常事態発生時においては、国会の議決を経ることなく内閣の判断 で、国債の日本銀行引受けによる発行ができるとされている。
  

【2016年：国家一般職(行政)】
特別会計は、 国が特定の事業を行う場合、 特定の資金を保有してそれを運用する場合、 特定の 歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に限って、 法律ではなく政令等により、これを設けることができる。 平成19年度以降は、新たな特別会計は 設けられておらず、 平成27年度初めでは、特別会計の数は 17 となっている。

【2017年：国家一般職(行政)】
我が国の財政制度に関するA~Dの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのは どれか。
A. 公共事業費については、 公債発行による財源の調達が可能であるが、このとき発行される公債は、別途特例法に基づき発行される必要があることから特例公債と呼ばれる。 公共事業費に係る公債発行額及び借入金の額の範囲は、国会での議決を経なければならないとされている。
B. 何らかの理由によって国会が年度開始までに本予算を議決するに至らない場合に、内閣は、 必要な経費の支出のために、暫定予算を作成し、国会に提出することができる。ただし、当該 年度の本予算が成立した場合は、暫定予算は失効し、 本予算に吸収される。
C. 本予算の執行の過程において、 天災地変などにより当初の予算どおり執行することが不可能 ないしは不適当となり、必要やむを得ない場合には、国会の議決を経て当初の本予算の内容を 変更する予算を組むことがあり、これを補正予算という。 補正予算は1会計年度に2回以上 組まれることもある。
D.予算編成後、情勢の変化などによって、当初予算どおり執行することが不適切となる場合、 移用及び流用という制度が認められる。 移用とは相互に関連している項と項の間の経費の融通であり、財務大臣の承認を経て認められる。 一方、 流用とは同一項内の目と目の間の経費の融通であり、移用の場合とは異なり、財務大臣の承認を経る必要はない。

• A、B
• A、C
• A、D
• B、C
• B、D
  

【2018年：国家一般職(行政)】
我が国の財政制度に関する次の記述のうち、 妥当なのはどれか。

• 会計年度独立の原則とは、 ある会計年度の支出(歳出) は当該会計年度の収入 (歳入)で賄わなければならないとするものである。 ただし、予算の円滑かつ弾力的な執行の妨げとなる場合もある ため、 歳出予算の繰越しや過年度収入及び過年度支出といった例外が認められている。
• 財政法第4条第1項は、 「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」とする一方、 同条ただし書において、 公共事業費や地方交付税交付金等の財源に充てる場合には、特例法に基づき建設国債を発行することができるとしている。
• 政府関係機関とは、特別の法律によって設立された法人で、政府が資本金の3分の1以上を出資している機関のことである。 これらの機関は、 公共の利益を目的とした事業を行っているこ とから、その予算は、 国の予算とは異なり、国会の議決は必要としないものの、 国会への報告義務が課されている。
• 暫定予算とは、いわゆる本予算の予算案が何らかの理由で年度開始までに国会の議決が得られ なかった場合に、必要最小限度の経費に限り、 国会の議決を経ずに内閣の閣議決定により成立する予算である。 一方、 本予算の内容を変更するものである補正予算は、その成立には国会の議決 が必要であり、また、 一会計年度につき1回に限って組むことが認められている。
• 継続費は、工事、製造その他の事業で、完成に最低でも5か年度を要するものについて、経 費の総額及び毎年度の支出見込額を定め、あらかじめ国会の議決を経て、 最大10年度にわたって支出することを可能とするものであり、現在では防衛省の警備艦及び潜水艦の建造にのみ用いられている。
  

【2019年：国家一般職(行政)】

• 財政法では、内閣が提出する予算の提出時期について規定はないが、毎年度の政府予算案は、 通常、前年度の12月までに国会へ提出されている。 また、 国会への提出に当たっては、 衆議院 と参議院のいずれに先に提出してもよいが、慣例として衆議院に先に提出されている。
• 種々の要因により国会が年度開始までに予算を議決することができない場合、本予算が成立するまでの間に必要な支出等を可能にするため、 補正予算を提出することができる。 しかし、 平成 20年度以降では年度開始までに本予算が成立しなかった例はない。
  

【2020年：国家一般職(行政)】
我が国等の財政制度に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。

• 我が国の会計年度については、財政法において 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの 1 年間である旨を規定しているが、諸外国においては、例えば、英国、フランスは 1 月から、ドイツは我が国と同じく 4 月から、米国は 10 月からとされており、会計年度の始期は国によって異なっている。
• 財政法第 5 条は、戦前・戦中に大量の国債発行が日本銀行引受けによって賄われた結果、激しいインフレーションを引き起こしたことへの反省に基づき、日本銀行による公債引受けを原則として禁じている。一方、同条ただし書において、特別の事由がある場合においては、国会の議決を経なくとも日銀の公債引受けが可能であるとされており、財務省証券や一時借入金などの短期の資金繰りが、この「特別の事由」として認められている。
• 完成までに複数会計年度かかるような事業は、その経費の総額や年度ごとの支出額を見積もり、あらかじめ国会の議決を経た上で支出することになっている。このような経費を継続費といい、その年限は原則 5 か年度以上と定められている。現在、継続費の制度は公共事業などの予算に広く用いられている。
• 年度開始までに本予算が成立しない場合、本予算が成立するまでの間の必要な経費の支出のために暫定的な予算が必要となるが、これを暫定予算という。暫定予算は、その性質上、必要最小限度の支出に限られ、本予算が成立すれば失効し、本予算に吸収される。また、暫定予算も本予算同様国会の議決を必要とする。
• 政府関係機関とは、特別の法律により設立された法人で、その資本金の一部が政府出資である機関を指し、現在、13 機関から成る。これらの機関は公共の利益を目的とした事業を行っていることから、それらの予算については国の予算と同様、国会に提出され議決を受けることとなっている。
  

【2020年：国家専門職】
国の特別会計について、各特別会計の歳出額を単純に合計した歳出総額は、令和元年度（当初）では 200 兆円程度となっており、会計間相互の重複計上などを除外した歳出の純計額は 60 兆円程度となっている。

【2021年：国家一般職(行政)】
我が国の財政制度に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。

• 国が契約などによって債務を負担するには、法律・条約又は歳出予算若しくは繰越明許費に基づく場合のほかは、国庫債務負担行為としてあらかじめ予算をもって国会の議決を経なければならない。国庫債務負担行為の対象は、「工事、製造その他の事業」に限定され、必要な理由と債務負担の限度額などを明らかにする必要がある。
• 特別会計は、国が特定の事業を行う場合や特定の資金を保有してその運用を行う場合に設置され、国の一般の歳入歳出を経理する一般会計と区別される。受益と負担の関係や特定の事業・資金の運用の状況を明確化する意義があるため、近年、予算の透明化の観点から特別会計の数は増加傾向にあり、令和元年度においては、31 の特別会計が設置されている。
• 各省各庁の長は、毎会計年度、決算報告書を作成し、財務大臣に送付しなければならない。財務大臣はそれに基づき決算を作成し、決算は内閣から会計検査院に送付される。会計検査院による決算の検査後、内閣は決算を検査報告とともに国会に提出し審議を受ける。ただし、決算に関する両院の議決によって、予算執行の効力が左右されることはない。
• 地方交付税は、地方公共団体間の財政力格差を調整し、地方公共団体が一定水準の行政サービスを行うことができるよう、必要な財源を保障するものであり、使途の制限がある。また、各地方公共団体の財政需要を算定し、財政需要が大きい地方公共団体ほど歳入に対する交付税の比重が大きくなるよう配分される。
• 国債の償還のための財源は、一般会計等からの繰入れのほか、国債整理基金特別会計において発行される赤字国債によって賄われている。国債の償還は、100 年間で完全に一般財源で償還し終える仕組みとなっており、毎年度、前年度期首における国債残高総額の 100 分の 1 に相当する額を国債の債務償還費として予算に計上することとなっている。
  

【2022年：国家一般職(行政)】

• 建設国債及び赤字国債の発行は、財政法では認められていないため、発行する年ごとに特例公債法を制定する必要がある。また、償還期限が到来した国債の一部を借り換えるための資金を調達するための借換債は、財政法第 4 条第 1 項ただし書で規定されている。
• 予算は、財政民主主義の観点から毎会計年度これを作成し、国会の議決を経なければならないという会計年度独立の原則を採用している。そのため、完成までに数会計年度を要する国の事業についても、その総額を年数で割った毎年度の支出見込額を定め、次年度以降の当初予算又は補正予算に毎年度、組み込む必要がある。
  

【2023年：国会一般職(行政)】
我が国の財政制度に関するＡ～Ｄの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。
Ａ．予算は、まず衆議院に提出され審議を受けなければならない。これを衆議院の予算先議権という。参議院が衆議院と異なった議決をした場合には両院協議会が開かれるが、それでも意見が一致しない場合には衆議院の議決が国会の議決となる。また、参議院が、衆議院の可決した予算案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて 30 日以内に議決をしない場合も、衆議院の議決が国会の議決となる。
Ｂ．一会計年度の予算の執行の完結後、各省各庁の長は、その所掌に係る歳入歳出の決算報告書を作成し、会計検査院に送付する。会計検査院は、決算報告書の検査をした後、それに基づき作成した決算を国会に提出して審議を受ける。審議の結果、不正の事実等が明らかになった場合には、両院の議決により、予算執行が無効とされることがある。
Ｃ．予算の流用とは、経費の性質が類似又は相互に関連している項と項の間の経費の融通であり、あらかじめ予算として国会の議決を経た場合に限り、内閣総理大臣の承認を経て認められる。また、予算の移用とは、同一項内の目と目の間の経費の融通であり、財務大臣の承認を経て認められる。
Ｄ．暫定予算とは、年度開始までに本予算が成立しなかった場合に、本予算が成立するまでの必要最小限の経費が盛り込まれて、国会の議決を経て成立する予算である。また、補正予算とは、予算成立後の年度の途中に経済情勢の変化等により、当初の予算どおり執行することが不可能ないし不適当となった場合、国会の議決を経て本予算の内容を変更して組まれる予算で、一会計年度に 2 回以上組まれることもある。

• Ａ、Ｂ
• Ａ、Ｄ
• Ｂ、Ｃ
• Ｂ、Ｄ
• Ｃ、Ｄ
  

【2023年：国家専門職】
政府は、令和 3 年度において、 2 度の補正予算を編成した。うち第 1 次補正予算についてみると、新型コロナウイルス感染症への対策に万全を期すため、当初予算では計上されていなかった新型コロナウイルス感染症対策予備費が 10 兆円計上された。

【2023年：国家一般職(行政)】
令和 4 年度の一般会計当初予算における歳出のうち、科学技術振興費についてみると、デジタル・宇宙・次世代半導体等の研究開発を推進するほか、博士課程学生の処遇向上に向けた支援を充実させ、過去最高額となった。

【2012年：国家一般職(行政)】
一般会計当初予算における社会保障関係費は、 平成 13年度から平成 18年度まで前年度を若干下回って推移したが、 平成 19年度以降は平成 26年度まで前年度を上回って推移している。平成26年度の一般会計当初予算における社会保障関係費のうち、 年金医療介護保険給付費が約４割、生活保護費が約３割を占めている。

【2013年：国家一般職(行政)】
高齢化等に伴って必要となる年金・医療等の経費の確保のため、平成24年度一般会計予算に おける社会保障関係費は全体の約5割を占めるに至った。内訳は、 社会保険費、 生活保護費社 会福祉費、 保健生対策費、 失業対策費に分類されるが、このうち生活保護費は社会保険費に次ぐ比率で社会保障関係費の約3割を占めている。

【2013年：国家一般職(行政)】
一般会計予算における公共事業関係費については、平成12年度以降、 景気対策などのために 増加傾向にあったが、 平成21年度から平成23年度まではいずれも前年度比で減少となった。 平成24年度については、平成23年3月の東日本大震災復興対策の事業費が全て一般会計に計上されたことなどから、 前年度比で大幅な増加となった。

【2012年：国会一般職(行政)】
平成 27 年度の一般会計当初予算の歳出総額は、前年度当初予算額に対して約 6、500 億円減少して約 89．4 兆円となっており、平成 21 年度の一般会計当初予算以来 6 年ぶりに 90 兆円を下回っている。

【2017年：国家一般職(行政)】
国債の元本償還及び利子支払に充てられる費用である国債費は、平成 28 年度の一般会計当初予算においては歳出総額の 4 分の 1 程度を占める約 23．6 兆円となっており、前年度当初予算のそれよりも若干増加している。

【2017年：国家一般職】
一般会計予算における社会保障関係費は、我が国の急速な高齢化を反映して、近年、増加の一途をたどっており、平成 28 年度（当初）では 35 兆円を超えている。また、その内訳をみると、年金給付費が社会保障関係費全体の 5 割以上を占めている。

【2018年：国家専門職】
我が国の予算の歳出に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。

• 平成 29 年度一般会計当初予算の歳出のうち国債費についてみると、債務残高の累増や、平成28 年度後半から金利が急上昇したことなどを背景として、平成 28 年度当初予算よりも約 1 兆円増加し、30 兆円を超えている。
• 平成 29 年度一般会計当初予算の歳出のうち社会保障関係費についてみると、平成 28 年度当初予算よりも約 0．5 兆円増加しており、一般歳出（基礎的財政収支対象経費から地方交付税交付金等を除いたもの）に占める割合は 5 割を超えている。
• 一般会計の歳出のうち防衛関係費について当初予算ベースでみると、平成 26 年度から平成29 年度まで前年度比で減少を続けた結果、平成 29 年度一般会計当初予算歳出総額に占める割合は 10 ％ を若干上回る程度となっている。
• 一般会計の歳出のうち地方交付税交付金等について当初予算ベースでみると、地方における税収が減少していることなどを背景として、平成 26 年度から平成 29 年度まで、前年度比で一貫して増加した結果、平成 29 年度では国債費を上回る水準となっている。
• 一般会計当初予算の歳出のうち公共事業関係費をみると、平成 28 年度限りで東日本大震災復興特別会計が廃止され、復興事業に要する経費は全て公共事業関係費に計上されることとなったことから、平成 29 年度は平成 28 年度と比較して 3 兆円程度増加している。
  

【2019年：国家専門職】
国の一般会計歳出について、主要経費別の推移をみると、特例公債依存から脱却した 1990（平成 2 ）年度（決算）と比較して 2018（平成 30）年度（当初予算）では、国債費は 4 倍以上にまで大きく増加しており、社会保障関係費についても 2 倍弱となっている一方、公共事業関係費は若干の増加にとどまっている。

【2023年：国家一般職(行政)】
一般会計歳出の規模の推移について決算ベースでみると、平成 17 年度に初めて 100 兆円を超える規模となって以降、毎年度増加を続け、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた令和 2 年度には、初めて 200 兆円を超える規模となった。

【2012年：国会一般職(行政)】
平成 26 年度の一般会計予算には、地方創生交付金が計上され、プレミアム付き商品券の発行、しごとづくり、観光振興、子育てなど、幅広い分野で活用された。このうち、地域内での消費喚起を目的としたプレミアム付き商品券は、初めての試みであり、全国の地方公共団体で 15 歳以下の子どものいる家庭に配布された。

【2013年：国家専門職】
平成24年度一般会計予算(当初)において、租税及び印紙収入は約44兆円、 公債金収入は約 42兆円を見込んでおり、租税及び印紙収入が公債金収入を上回っている。 また、 租税の内訳を みると、消費税が歳入全体の14.9%と最も高く、 所得税が 11.5%、 法人税が 9.8%となって いる。

【2012年：国家一般職(行政)】
国の一般会計歳入(決算額)の項目について対名目GDP比でみると、 「所得税収」は、 バブル 崩壊以降ほぼ一貫して低下傾向にある。 一方、 「法人税収」 は、 バブル崩壊から2000年代前半までは低下傾向にあったものの、2006年度以降は一貫して上昇しており、 2010年度の「法人税収」 は1990年度とほぼ同じ比率となった。

【2014年：国家専門職】
平成25年度一般会計予算(当初)について、 歳入をみると、 歳入のうち税収は約60兆円を見込んでおり、公債金収入は歳入全体3割弱を占めている。 また、 歳出をみると、 国債費、 地方交付税交付金等、社会保障関係費の合計で、 歳出全体の約5割となっている。

【2015年：国会一般職(行政)】
一般会計予算の歳入を 「租税及び印紙収入」、「その他収入」、 「公債金」に大別すると、 公債の発行額が少なかった昭和55年度 (決算ベース)では、 歳入総額に対する「租税及び印紙収入」の割合は90%を超えていたが、 その後ほぼ一貫してその割合は低下し、平成26年度(当初予算ベー ス) では50%未満となっている。

【2015年：国家専門職】
消費税は財・サービスの消費・流通に対して課税される国税である。消費税は消費の大きさが等しければ、 税を負担する者の所得水準に左右されることなく等しい負担を課することとなるため、税負担の「垂直的公平」 を図る上で優れた機能がある。

【2015年：国家専門職】
法人税は、法人の企業活動により得られる所得に対して課される税である。この法人には様々な形態のものがあり、法人税法では内国法人と外国法人とに分けて納税義務を定めている。 内国法人とは、国内に本店又は主たる事務所を有する法人であり、全ての所得に対して課税される。 外国法人とは、内国法人以外の法人であり、近年我が国においてその数は急激に増加しているが、 一切の納税義務を負わない。

【2020年：国家専門職】
1980 年代後半に導入された消費税は、その後、税率が段階的に引き上げられ、2019 年度には 10 ％ となった。国の 2019 年度の一般会計当初予算における歳入をみると、消費税による税収が 20 兆円程度となっており、法人税よりも大きくなっている。

【2013年：警視庁】
本年5月、平成 25 年度の日本の政府予算が参議院で賛成可決して成立し、 一般会計の総額は52兆6、115億円となった。

【2013年：国家一般職(行政)】
平成24年度当初予算では、基礎年金国庫負担割合を2分の1から 36.5%に引き下げる改正が行われたことに伴い、 税制抜本改革により確保される財源を充てて償還される 「年金交付国債」を 発行することから、 一般会計総額は前年度当初予算より約2兆円増の約92兆円となっている。

【2017年：東京都(Ⅰ類B)】
2017年3月に成立した国の2017年度当初予算に関する記述として、妥当なものはどれか。

• 一般会計の総額は、2016年度当初予算から0.8%増の97兆5千億円となり、5年連続で過去最大となった。
• 歳入については、税収が2016年度当初予算から2.0%減の55兆2千億円となり、税収減を補うため、新規国債を3.2%増の36兆8千億円、特別会計からの繰入れなどのその他収入を14.7%増の5兆5千億円として、財源を確保した。
• 歳出のうち社会保障関係費は、高齢化に伴う医療費や介護費の自然増の影響を抑えるため、65歳以上の高齢者について医療費の自己負担を増やす等の抑制策を講じた結果、2016年度当初予算と同水準の35兆4千億円となった。
• 歳出のうち地方交付税交付金等は、歳出特別枠を2年間の時限措置として維持したが、総額では2016年度当初予算から0.6%減の14兆9千億円となった。
  

【2015年：国家一般職(行政)】
我が国の財政事情に関する次の記述のうち、 妥当なのはどれか。

• 平成26年度の一般会計当初予算の規模は、前年度当初予算よりも7%以上増加して、約100 兆1000億円となり、 初めて100兆円を上回った。 これを歳出面からみると、いわゆる基礎的財政収支対象経費は60兆円程度であり、国債費が40兆円程度となっている。
• 平成26年度の一般会計当初予算における公共事業関係費は約10兆円となり。 前年度当初予算よりも約13%増加した。 平成10年度から平成25年度までの公共事業関係費(当初予算と補正予算の合計額の推移をみると、 内需の拡大を図るため、 増加傾向であり、 平成25年度が最大と なっている。
• 平成26年度の一般会計当初予算における社会保障関係費は約 30 兆5、000 億円となり、前年度当初予算よりも5%近く増加した。 また、当該社会保障関係費は、一般会計歳出(当初)の30% 以上を占め、 主要な経費の中で最大の割合となっており、 一般歳出(一般会計歳出から国債費及び地方交付税交付金等を除いたもの)に占める割合でみると50%を上回っている。
• 平成26年度の一般会計当初予算における租税及び印紙収入の内訳をみると、 所得税、法人税、 消費税の三税の合計で50兆円を上回っている。 その内訳は、所得税と法人税がそれぞれ13兆円程度で、消費税が25兆円程度であり、 所得税と法人税の合計が消費税とほぼ同額となっている。
• 平成26年度の一般会計当初予算における公債金収入は20兆円程度となり、前年度当初予算よりも3%以上増加し、 公債依存度は25%程度に上昇した。 また、 公金収入の内訳をみると、 近年、 建設公債の割合が上昇傾向にあり、平成26年度は、 建設公債の発行額が特例公債の発行額を上回っている。
  

【2016年：国家一般職(行政)】

• 平成 27 年度の一般会計当初予算の規模は約 96 兆円と、前年度当初予算額に対して約 4、600億円増となっている。また、建設公債と特例公債を合わせた公債金収入が 40 兆円を上回っており、この公債金収入を歳出総額で除して算出している公債依存度は 40 ％ を超えている。
• 平成 27 年度の一般会計当初予算における社会保障関係費は、前年度当初予算から 3．3 ％ 増加して約 31 兆 5、000 億円となっており、初めて 30 兆円を上回った。また、当該社会保障関係費が一般会計歳出（当初）に占める割合は主要な経費の中で最大の 32．7 ％ となっており、初めて30 ％ を上回った。
• 平成 27 年度の一般会計当初予算における公共事業関係費は、前年度当初予算から 4 ％ 減少して約 6 兆円となっており、一般会計歳出の 6．2 ％ を占めている。公共事業関係費については、補正予算における事業の追加分を加えると、近年では毎年度 10 兆円を上回る規模で推移している。
• 平成 27 年度の一般会計当初予算を歳入面についてみると、租税及び印紙収入が 50 兆円を若干下回っているが、歳入全体の 50 ％ 以上を占めている。租税及び印紙収入の内訳をみると、税額の多い順に所得税、法人税、消費税となっており、これら三税が租税及び印紙収入に占める割合は約 65 ％ となっている。
• 平成 27 年度の一般会計当初予算における国債費は、前年度当初予算から若干増加して約 23 兆4、500 億円となっている。また、国債の利払費については、我が国の債務残高の大きさに比較して低く抑えられており、平成 27 年度一般会計当初予算においては 10 兆円程度となっている。
  

【2019年：国家一般職(行政)】

• 我が国の一般会計当初予算の規模は、平成 30 年度は約 98 兆円で、厳しい歳出削減の努力もあり平成 29 年度よりも若干減少している。一般会計当初予算の規模は、平成 20 年度から平成27 年度までは 100 兆円を上回っていたが、平成 28 年度から平成 30 年度までは 100 兆円を下回っておりかつ 3 年連続で前年度比がマイナスとなっている。
• 平成 30 年度の一般会計当初予算の歳入についてみると、租税及び印紙収入が約 59 兆円となっており、このうち所得税が法人税や消費税よりも大きな額を占めている。また、所得税、法人税及び消費税の合計は 50 兆円を下回っている。
• 平成 30 年度の一般会計当初予算の歳入のうち公債金は 4 割を超えており、また、公債金のうち特例公債は 4 条公債（建設国債）の 1.5 倍程度の規模となっている。さらに、公債発行額を一般会計歳出総額で除した数値である公債依存度を当初予算ベースでみると、平成 25 年度から平成 30 年度まで、前年度比で上昇傾向で推移している。
• 国の普通国債の残高は、平成 28 年度末（実績）で約 830 兆円となっており、 4 条公債（建設国債）の残高と特例公債の残高の比率はおよそ 6 対 4 となっている。また、この普通国債残高に特別会計の借入金などを加えた国の長期債務残高と地方債をはじめとする地方の長期債務残高を合計すると、平成 28 年度末（実績）で 1、300 兆円を超えている。
• 平成 30 年度の一般会計当初予算の歳出についてみると、社会保障関係費は平成 29 年度当初予算と比較して若干のマイナスとなったものの、30 兆円を上回る水準となっている。またその内訳をみると、医療給付費が 15 兆円程度で最も大きな額となっており、年金給付費の 2 倍以上の水準である。
  

【2019年：国家専門職】
我が国の財政に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。

• 一般会計予算の規模を当初予算ベースでみると、平成 26 年度以降、増加傾向だったものの、平成 30 年度は、前年度と比較して 1 兆円程度減少し約 96 兆円となっている。また、同年度における基礎的財政収支対象経費の一般会計歳出に占める割合は、50 ％ 弱となっている。
• 平成 30 年度の一般会計当初予算における公債発行額は、前年度当初予算のそれよりも減少し、約 34 兆円となっている。また、平成 27 年度から平成 30 年度まで公債依存度（当初予算ベース）は 40 ％ を下回って推移しており、平成 30 年度では 35 ％ を下回っている。
• 公債残高について平成 25 年度から平成 30 年度についてみると、 4 条公債の残高は減少傾向にあるものの、特例公債の残高が増加しており、平成 29 年度末時点における国の普通国債残高の対 GDP 比は 250 ％（実績見込み）を超えている。
• 平成 30 年度の一般会計当初予算の歳入についてみると、租税及び印紙収入の占める割合が前年度当初予算のそれよりも増加しており、歳入の 7 割を超えている。また、平成 30 年度の当該予算における基礎的財政収支については、赤字額が約 5 兆円となっているものの、前年度の当初予算のそれよりも改善している。
• 平成 30 年度の一般会計当初予算の一般歳出（「基礎的財政収支対象経費」から「地方交付税交付金等」を除いたもの）についてみると、前年度よりも 0.5 兆円程度減少している。一方、前年度の当初予算のときよりも社会保障関係費が増加し、一般歳出に占める社会保障関係費の割合は平成 30 年度に初めて 60 ％ を超えた。
  

【2020年：国会一般職(行政)】

• 一般会計当初予算の規模についてみると、令和元年度は平成 29 年度、平成 30 年度に引き続き 100 兆円を超えている。また、令和元年度の一般会計当初予算における租税及び印紙収入は、前年度当初予算のそれよりも減少したものの、60 兆円を上回っている。
• 令和元年度の一般会計当初予算の歳出のうち、基礎的財政収支対象経費が 7 割弱を占めており、当該基礎的財政収支対象経費に占める社会保障関係費の割合は 50 ％ を超えている。また、社会保障関係費は、前年度当初予算のそれよりも減少している。
• 令和元年度の一般会計当初予算の歳入についてみると、特例公債発行額は 4 条公債発行額の 3 倍を超えている。また、公債発行額を一般会計歳出総額で除した値である公債依存度は、令和元年度当初予算においては 30 ％ を超えている。
• 令和元年度の一般会計当初予算の歳出における国債費をみると、利払い費が 15 兆円程度であり、債務償還費が 9 兆円程度となっている。また、国債金利（10 年債）についてみると、公債発行額の増加に伴い、平成 20 年から平成 30 年まで 2 ％ を上回る水準となっている。

【2020年：国家専門職】

• 令和元年度における国の一般会計当初予算（「臨時・特別の措置」を含む。）の規模は、前年度当初予算より減少したものの 95 兆円を上回った。また、当該予算の歳入に占める租税及び印紙収入の割合は 50 ％ に達していない。
• 令和元年度における国の一般会計当初予算（「臨時・特別の措置」を含む。）の基礎的財政収支対象経費は前年度よりも減少し 70 兆円弱となっており、また、基礎的財政収支は 20 兆円を超えるマイナスとなっている。
  

【2021年：国家一般職(行政)】

• 我が国の一般会計当初予算の規模は、近年、増加傾向で推移しており、令和 2 年度当初予算は 100 兆円を上回っている。当初予算ベースの国債発行額を平成 23 年度以降令和 2 年度まででみると、対前年度比で減少を続けており、また、令和 2 年度のそれは 40 兆円を下回っている。
• 国税の各税目を個人所得課税、法人所得課税、消費課税、資産課税等に分類した上で、それぞれの税収が総税収に占める割合をみると、平成 2 年度（決算額）は消費課税の割合が 4 割程度と最も大きかったが、令和 2 年度（予算額）では法人所得課税の割合が 4 割程度と最も大きく、次いで個人所得課税が 3 割程度となっている。
  

【2021年：国家専門職】

• 令和 2 年度における国の一般会計当初予算の規模は、前年度当初予算より増加し、また、前年度同様 100 兆円を上回っている。令和 2 年度の当該予算の歳入に占める租税及び印紙収入の割合は 6 割程度となっている。
• 令和 2 年度の国の一般会計当初予算における公債金は、前年度当初予算のそれよりも減少し、30 兆円を下回っている。また、令和 2 年度の当該予算における基礎的財政収支については、前年度の当初予算のそれよりも悪化しており赤字額が 15 兆円を超えている。
• 令和 2 年度の国の一般会計当初予算の一般歳出（「基礎的財政収支対象経費」から「地方交付税交付金等」を除いたもの）についてみると、前年度より 1.5 兆円程度減少している。令和 2 年度の一般歳出の主要経費別内訳をみると、前年度比で増加額が最も大きかったのは公共事業関係費である。
  

【2022年：国家一般職(行政)】
我が国の財政の状況に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。ただし、令和元年度及び令和 2 年度の一般会計当初予算については、「臨時・特別の措置」を含むものとする。

• 一般会計当初予算の規模の長期的推移についてみると、平成元年度は約 30 兆円であったが、その後、急速に拡大し、平成 15 年度には約 65 兆円となった後、平成 29 年度から令和 3 年度までは 5 年連続で 100 兆円を超える規模となっている。
• 一般会計歳出の主要経費について令和 3 年度（当初）を平成 2 年度（決算）と比較すると、この約 30 年間で国債費は約 3.5 倍と最も増加率が高くなっており、社会保障関係費も約 1.4 倍となっている一方、公共事業関係費は、 3 分の 1 未満となっている。
• 一般会計当初予算の歳入のうち税収についてみると、平成 28 年度には 60 兆円を超え、令和 3 年度まででの最高額となったが、その後、令和 3 年度まで減少傾向で推移している。一方、一般会計当初予算の歳入の公債依存度は、平成 20 年度から令和 2 年度まで上昇傾向で推移している。
• 令和 3 年度における一般会計当初予算の歳出のうち、社会保障関係費についてみると、40 兆円を超え歳出全体の 3 割強を占めており、前年度当初予算と比較すると約 3 兆円増加している。また、令和 3 年度における当該歳出では、12 兆円を超える規模の新型コロナウイルス感染症対策予備費が計上されている。
• 令和 3 年度における一般会計当初予算の歳入についてみると、消費税が約 20 兆円となっており、所得税や法人税よりも多い。一方、公債金は 40 兆円を上回っており、このうち、特例公債が 8 割以上を占めている。
  

【2014年：警視庁】
我が国の平成26年度予算に関する記述として、 最も妥当なのはどれか。

• 平成26年度予算と平成25年度補正予算を合わせた国の歳出は、今年度初めて100兆円 を超えた。
• 平成26年度の国の税収は増えるが、 歳出が大型化しているため新規国債発行額は前年と比べ増額している。
• 平成26年度予算では、新型国産ロケットや3Dプリンターの開発など、 成長戦略で重視 する分野に1兆9千億円が使われる。
• 歳出規模の増加により、 基礎的財政収支の赤字幅は当初予想よりも前年度比で約5兆円 拡大し、財政健全化達成は一層遠のいた。
• 対GDP比で見る我が国の政府債務残高は、ギリシャに次ぐワースト2位という順位に あり、先進国の中でははるかに多い。
  

【2012年：国家専門職】

• 1980年代半ばの円高不況に伴う景気低迷により税収の減少が続き、 一般会計歳出決算 における公債依存度は、 1985年度から1990年度まで上昇傾向で推移した。 1980年代末、 竹下内 閣は消費税を導入するとともに国鉄など三公社の民営化を行い財政の健全化を図った。
• 1990年代前半、 連立政権として細川内閣が発足すると、 一般歳出の増加を抑えるためマイナスシーリングと呼ばれる方式を初めて導入して緊縮財政を推進した。 この結果、 一般会計歳出 (決算) における公債依存度は1992年度から1996年度までの間で、顕著な低下が見られた。
  

【2012年：国家専門職】
最近の我が国の財政の状況に関する次の記述のうち 最も妥当なのはどれか。

• 平成 23年度の一般会計当初予算においては、歳出の６割程度しか税収でまかなえておらず、割弱に当たる 38兆円を公債金収入に依存している。また、平成 22年度においても当初予算において、税収が新規国債発行額を上回っていた。
• 平成 23年度の一般会計当初予算における公共事業関係費は、首都圏空港の強化、国際コンテナ戦略港湾のハブ機能の強化などを措置することとし、前年度当初予算額に対して約 8000億円増の約８兆 3000億円を計上した。
• 平成 23年度の一般会計当初予算における ODA 予算については、前年度当初予算額よりも約７％ 増額し４兆円を超える水準となった。また、一般会計当初予算における ODA 予算に円借款事業量などを加えた ODA 全体の事業量見込みについては、平成 23年の予算ベースで約６兆円が確保された。
• 平成 23年度の一般会計当初予算における中小企業対策費は、中小企業の海外展開支援 研究開発支援、資金調達の円滑化に必要な経費等に重点を置く一方、既存事業の見直し等により支出の抑制を図った結果、前年度当初予算よりも増額され約 2000億円となった。
  

【2015年：国家専門職】
我が国の予算に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。

• 平成26年度の一般会計当初予算の歳出総額は約96兆円であり、前年度当初予算よりもわずかながら減少している。このうち、基礎的財政収支対象経費は約65兆円であり、これも前年度当 初予算よりも約2兆円減少している。
• 平成26年度の一般会計当初予算の歳出についてみると、 社会保障関係費が30兆円を超えており、国債費よりも大きな規模となっている。 また、社会保障関係費、 文教及び科学振興費、 防衛関係費のいずれの経費についても、前年度当初予算と比較して増加している。
• 平成26年度の一般会計当初予算の歳入についてみると、租税及び印紙収入は約50兆円であり、 そのうち最も多くを占めるのが所得税であり、続いて法人税、消費税の順となっている。また、公債金のうち建設国債が約4割を占めている。
• 一般会計当初予算における社会保障関係費は、平成13年度から平成18年度まで前年度を若干下回って推移したが、 平成19年度以降は平成26年度まで前年度を上回って推移している。 平成 26年度の一般会計当初予算における社会保障関係費のうち、 年金医療介護保険給付費が約4割 生活保護費が約3割を占めている。
• 一般会計当初予算における公共事業関係費は、 平成26年度は前年度当初予算比で20%以上 増加して、 10兆円を超えた。これは、平成26年度予算において東日本大震災復興特別会計が一般会計に統合されたのに伴い。 平成25年度まで同特別会計に計上されていた復興関連の公共事業関係費が一般会計に移行されたことが主な原因となっている。
  

【2013年：国家一般職(行政)】

• 我が国の公共事業関係費は縮減傾向にあったが、 平成24年度の一般会計当初予算では前年度当初予算より約1兆円増の約15兆円を計上している。 この増額は、東日本大震災からの復旧・ 復興への取組のための道路整備や防災・減災のための施策に関連する費用として約 7、300億円が 一般会計に計上されたことによるものである。
• 平成24年度の財政投融資計画については、 対象事業の重点化・効率化を図るとともに、 東日本大震災からの復興及び日本再生・成長力強化に必要な資金需要に対応するため、 対前年度当初計画比で約18%増の約18兆円となっている。 一方、 平成22年度末の財政投融資計画残高は、 ピーク時である平成12年度末の半分以下の水準となっている。
• リーマンショック以降、 景気の低迷に伴い税収が大幅に落ち込んでいたが、近年では経済対策 その効果により税収は持ち直してきており、平成24年度当初予算では、一般会計における歳入のうちの租税及び印紙収入が50兆円を超え、3年ぶりに新規国債発行額を上回っている。
  

【2012年：国家一般職(行政)】

• 平成25年度一般会計当初予算における社会保障関係費は、国民負担の増大を極力抑制する観点から、生活扶助基準・医療扶助の適正化などの生活保護の見直しを始めとする社会保障の重点化を図った結果、 約26兆4千億円となっており、平成24年度の約29兆1千億円に比べ、約 10%の削減となった。
• 平成 25 年度一般会計当初予算における建設公債と特例公債を合わせた公債金収入は約43兆円で、その内訳は、 建設公債が約6兆円、 特例公債が約37兆円となっており、 公債依存度は 46% 程度である。 一方、 平成25年度一般会計当初予算における国債費は、約22兆円であり、 前年度 当初予算比増となっている。
  

【2014年：国家総合職(法律)】

• 平成25年度一般会計当初予算は、日本経済再生に向け、 平成24年度補正予算と一体的なものとして、 「15ヶ月予算」として編成された。インフラ老朽化対策が新たな重点項目として追加されたが、 歳出超過が続く現状を踏まえ、 公共事業予算は削減され、4年連続で減額となった。
• 一般会計当初予算について見ると、 平成25年度では、公債金は税収よりも少なくなり、過去3年間続いた公債金が税収を上回る状態が解消された。 その一方で、国債発行残高は平成 25年度当初見込みで850兆円を超えており、平成21年度以降増加し続けている。
  

【2016年：国家専門職】

• 平成 27 年度の一般会計当初予算の歳入についてみると、租税及び印紙収入が約 54．5 兆円で、前年度当初予算額に対して増加している一方、公債金は約 36．9 兆円で、前年度当初予算額に対して減少している。
• 平成 27 年度の一般会計当初予算の歳出についてみると、社会保障関係費が歳出全体の32．7 ％ と最大の割合を占め、次いで国債費、公共事業関係費の順に高い割合を占めており、これらの三経費で歳出全体の 6 割弱を占めている。
  

【2017年：国家専門職】

• 一般会計当初予算の歳出総額についてみると、前年度当初予算額に対して約 5．5 ％ 減少しているものの、平成 26 年度当初予算以来引き続いて 90 兆円を上回る規模となっており、対名目GDP（平成 28 年度見通し）比でみると、25 ％ を上回っている。
• 一般会計当初予算における基礎的財政収支対象経費は、平成 25 年度当初予算以来引き続いて70 兆円を若干下回る規模であるが、社会保障関係費の増加に加えて、地方税収の低迷等により地方交付税交付金等が増加したこと等により、前年度当初予算額に対して約 3．2 ％ の増加となっている。
• 一般会計当初予算の歳入についてみると、公債発行額は前年度当初予算額に対して約 6．6 ％減少して約 34．4 兆円となっているが、租税及び印紙収入が前年度当初予算額に対して約5．6 ％ 減少している影響もあり、公債発行額を一般会計歳出総額で除した公債依存度は 40 ％を上回っている。
• 一般会計当初予算の歳出の内訳をみると、社会保障関係費及び公共事業関係費が、前年度当初予算額に対して 3 ％ を超える伸び率となっている一方、国債の元利払いに充てられる国債費については前年度当初予算額を下回っている。
• 一般会計当初予算の歳入のうち、租税及び印紙収入についてみると、所得税、法人税及び消費税の三税で、租税及び印紙収入の 8 割程度を占めている。また、これら三税については、税収額の大きいものから順に、所得税、消費税、法人税となっている。
  

【2017年：国家専門職】

• 一般会計における租税及び印紙収入は、平成 2 年度（決算時）には約 30 兆円であったが、平成21 年度（決算時）には約 40 兆円、平成 28 年度（当初）には約 58 兆円と増加している。また、一般会計歳出総額と租税及び印紙収入との差額についても、平成 2 年度（決算時）には約 20 兆円、平成 21 年度（決算時）には約 30 兆円、平成 28 年度（当初）には約 40 兆円と増加している。
• 一般会計歳出における主要経費についてみると、平成 28 年度（当初）は平成 2 年度（決算時）と比較して、「国債費」は約 3 倍、「公共事業関係費」は約 2 倍、「社会保障関係費」は約 1．5 倍になっている一方、「地方交付税等」は約 4 分の 3 となっている。
  

【2018年：国家一般職(行政)】
我が国の財政の状況に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。

• 平成 29 年度の一般会計当初予算の規模は、平成 28 年度当初予算よりも若干減少したものの100 兆円を上回っている。これを歳入についてみると、景気回復が見込まれることを反映して、租税及び印紙収入は 63 兆円を超えている。
• 平成 29 年度の一般会計当初予算の歳出についてみると、社会保障関係費が約 32．5 兆円と歳出全体の約 3 分の 1 の割合となっており、これに地方交付税交付金等と国債の元本償還や利子支払に充てられる費用である国債費を加えた 3 経費で、歳出全体の 7 割以上を占めている。
• 平成 29 年度の一般会計当初予算における新規国債発行額は、平成 28 年度当初予算から減額になったものの、公債依存度は 3 年連続で 40 ％ を超えた。また、国の普通国債残高は平成 28年度末（実績見込）で 1、300 兆円を超えている。
• 一般会計歳出における社会保障関係費は、我が国の急速な高齢化を反映して、平成 29 年度（当初予算）は平成 2 年度（決算）の約 1．5 倍となっている。また、平成 29 年度の一般会計当初予算における社会保障関係費の内訳をみると、介護給付費が最も大きい割合を占め、年金給付費が 2 番目に大きい割合となっている。
  

【2018年：国家専門職】
我が国の予算の歳入に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。

• 平成 29 年度一般会計当初予算の租税及び印紙収入についてみると、平成 28 年度当初予算と比較して、 5 兆円程度減少している。特に、家計消費の低迷を背景に、消費税による税収が減少している影響が大きく、平成 28 年度のそれを 3 兆円以上下回っている。
• 平成 29 年度一般会計当初予算における公債発行額についてみると、平成 28 年度に地震や大雨などの大規模な自然災害が発生した影響から、復興債が平成 28 年度当初予算よりも増加したため、 2 年連続で 40 兆円を超える水準になっている。
• 一般会計当初予算をみると、平成 26 年に消費税が 8 ％ に増税となったことに伴い、平成 26年度から平成 29 年度までの期間において、消費税による税収が、法人税による税収と所得税による税収の合計を上回っている。
• 一般会計当初予算について平成 27 年度から平成 29 年度までの公債依存度（公債発行額 ÷一般会計歳出総額）をみると、前年度比で低下しており、また、 3 年連続で 40 ％ を下回っている。
• 平成 24 年度から平成 29 年度までについて、一般会計当初予算における公債発行額の内訳をみると、 4 条公債の発行額は減少傾向にある一方で、特例公債の発行額はほぼ一貫して増加している。そのため、平成 24 年度には公債発行額のうち特例公債の発行額が占める割合は 5 割程度であったが、平成 29 年度にはその割合は 6 割程度まで上昇している。
  

【2022年：国家専門職】

• 新型コロナウイルス感染症対策のため、政府は令和 2 年度において、四度の補正予算を編成した。令和 2 年度当初予算及び四度の補正予算を合わせた令和 2 年度一般会計予算は、150 兆円弱にまで達し、公債依存度は約 55 ％ となった。
• 令和 3 年度一般会計当初予算の歳出総額についてみると、10 兆円規模の新型コロナウイルス感染症対策予備費を計上したほか、公共事業関係費が増加したことから、前年度当初予算と比較して 10 兆円以上増加し、当初予算ベースで初めて 100 兆円を超える規模となった。
• 令和 3 年度一般会計当初予算の一般歳出（「基礎的財政収支対象経費」から「地方交付税交付金等」を除いたもの）についてみると、新型コロナウイルス感染症対策予備費の計上や防衛関係費が前年度当初予算と比較して 10 ％ 程度増加したことから、一般会計当初予算の一般歳出に占める社会保障関係費の割合は 5 年ぶりに 50 ％ を下回った。
• 令和 3 年度一般会計当初予算の歳入についてみると、公債発行額は前年度当初予算より 5 兆円程度減少した。一方で、消費税や所得税による税収がいずれも増加したことから、租税及び印紙収入は前年度よりも増加しており、当初予算に占める割合は 60 ％ を超えた。
  

【2023年：労働基準監督官】

• 令和 4 年度の一般会計当初予算の歳出についてみると、前年度と比較して社会保障関係費が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症対策予備費が縮小し 5 兆円程度となったことに加え、国債費が減少したことから、全体としては前年度を下回る規模となった。
• 令和 4 年度の一般会計当初予算の歳出のうち社会保障分野については、診療報酬改定等による対応を通じて、新型コロナ医療対応等を行う医療機関の看護職の者、介護、保育、幼児教育などの現場で働く者の処遇改善を推進することとした。
• 令和 4 年度の一般会計当初予算の歳入についてみると、前年度と比較して税収が減少した一方で、特例公債（赤字公債）による歳入が 5 兆円以上増加したことから、公債金による歳入が増加している。また、令和 4 年度の一般会計当初予算の公債依存度は、40 ％ を上回った。
  

【2023年：国家一般職(行政)】

• 令和 4 年度の一般会計当初予算における歳出のうち、科学技術振興費についてみると、デジタル・宇宙・次世代半導体等の研究開発を推進するほか、博士課程学生の処遇向上に向けた支援を充実させ、過去最高額となった。
• 令和 4 年度の一般会計当初予算における歳出のうち、社会保障関係費についてみると、約 26兆円となった。不妊治療の保険適用の実現が見送られたこともあり、令和 3 年度（当初）の水準をわずかに下回っている。
• 令和 4 年度の一般会計当初予算における歳入のうち、租税及び印紙収入についてみると、平成 30 年度（決算）と比較して減少している。その内訳は、消費税が租税及び印紙収入の 2 割程度を占めており、平成 9 年度（決算）以降その割合は低下傾向で推移している。
  

【2023年：国家専門職】

• 令和 4 年度一般会計当初予算における歳出のうち、社会保障関係費についてみると、約 36 兆円となっている。その内訳をみると、診療報酬が約 2 ％ のマイナス改定となったこともあり、介護給付費が医療給付費を上回り、 4 割以上を占めている。
• 令和 4 年度一般会計当初予算における歳入のうち、租税及び印紙収入についてみると、約 65兆円となっている。また、所得税、法人税及び消費税の各税目において、令和 3 年度一般会計当初予算の水準を上回っている。
• 令和 4 年度の一般会計当初予算において、公債依存度（一般会計歳入総額に占める公債金発行額の割合）は 40 ％ を超えている。また、同年度の公債金に占める建設公債の割合は約 6 割であり、平成 11 年度以降、建設公債発行額は特例公債発行額を上回って推移している。

【2012年：労働基準監督官】
平成 23年度の一般会計当初予算においては、歳出の６割程度しか税収でまかなえておらず、割弱に当たる 38兆円を公債金収入に依存している。また、平成 22年度においても当初予算において、税収が新規国債発行額を上回っていた。

【2014年：国家一般職(行政)】
平成 25 年度一般会計当初予算における建設公債と特例公債を合わせた公債金収入は約43兆円で、その内訳は、 建設公債が約6兆円、 特例公債が約37兆円となっており、 公債依存度は 46% 程度である。 一方、 平成25年度一般会計当初予算における国債費は、約22兆円であり、 前年度 当初予算比増となっている。

【2014年：国家総合職(法律)】
一般会計当初予算について見ると、 平成25年度では、公債金は税収よりも少なくなり、過去3年間続いた公債金が税収を上回る状態が解消された。 その一方で、国債発行残高は平成 25年度当初見込みで850兆円を超えており、平成21年度以降増加し続けている。

【2014年：国家専門職】
平成25年度一般会計予算(当初)について、 歳入をみると、 歳入のうち税収は約60兆円を見込んでおり、公債金収入は歳入全体3割弱を占めている。 また、 歳出をみると、 国債費、 地方交 付税交付金等、社会保障関係費の合計で、 歳出全体の約5割となっている。

【2017年：東京都(Ⅰ類B)】
歳入については、税収が2016年度当初予算から2.0%減の55兆2千億円となり、税収減を補うため、新規国債を3.2%増の36兆8千億円、特別会計からの繰入れなどのその他収入を14.7%増の5兆5千億円として、財源を確保した。

【2021年：国家一般職(行政)】
我が国の一般会計当初予算の規模は、近年、増加傾向で推移しており、令和 2 年度当初予算は 100 兆円を上回っている。当初予算ベースの国債発行額を平成 23 年度以降令和 2 年度まででみると、対前年度比で減少を続けており、また、令和 2 年度のそれは 40 兆円を下回っている。

【2012年：国家一般職(行政)】
近年、国の財政収支が不均衡な状況にあることに鑑み、特例公債法を制定し、特例公債（赤字国債）を発行することで一般会計の歳出の財源を確保している。同法は通常、予算と同時期に成立しており、東日本大震災のあった平成 23 年においても３月中に成立したが、平成 24 年において初めて、通常国会の会期中に成立しなかった。

【2012年：国家一般職(行政)】
東日本大震災からの復旧・復興費用のための財源を確保するため、政府は国会の議決を経た金額の範囲内で復興債を発行できるように法律を制定し、平成 24 年度当初予算で復興債を初めて発行している。また、復興債は特例公債や建設公債と同様に、60 年間で完全に償還する仕組みになっている。

【2013年：国家専門職】

• 予算上、平成 24 年度に発行すべき国債の総額は、約 174 兆円と平成 23 年度当初に比べて約５兆円の増額となり、当初計画としては過去最大となった。内訳をみると、一般会計予算の財源となる新規財源債が約 44 兆円、復興債が約３兆円、借換債が約 112 兆円などとなっている。
• 我が国の国債の所有者別内訳をみると、平成 23 年 12 月末時点において、日本銀行が約５割を占めて保有割合が最も高く、次いで海外投資家の約４割、銀行等の約１割の順となっている。
  

【2013年：国家一般職(行政)】
平成 24 年8月に閣議決定された｢中期財政フレーム｣においては、平成 25 年度の新規国債発行額について、前年度当初予算の水準（約 54 兆円）を上回らないようにすることや、今後５年間（平成 25 年度から平成 29 年度）は一般会計歳出に国債費を加えた｢基礎的財政収支対象経費｣について、前年度当初予算の規模を実質的に上回らないことなどが明記されている。

【2014年：国家専門職】
国の公債残高(普通国債残高(復興債を含む。))は 近年増加の一途をたどっており、 平成 24年度末には 約 700兆円となった。また、 同年度末における公債残高の内訳をみると、 特例公債の残高が全体の６割以上を占めている。

【2015年：国家専門職】
我が国においては、 昭和 50年度の補正予算において、 石油ショックによる不況の影響のため第二次世界大戦後初めて建設公債が発行された。また、 特例公債は 昭和 52年度に初めて発行され、 平成 26年度に至るまで 毎年度 発行が継続している。

【2019年：国家一般職(行政)】
国債発行についてみると、建設国債及びその借換えのための借換債については、財政法第 4条のただし書において発行が認められている。一方、財源不足分を補うための特例公債については、財政法上発行が予定されたものではないため、発行に際しては、毎年度特例公債法を制定しなくてはならず、公債の発行期間を複数年度とすることは許されない。

【2019年：国家一般職(行政)】
公債の発行については、日本銀行による公債の引受けは原則として禁止されている。ただし、特別の事由がある場合においては、国会の議決を経た金額の範囲内で、日本銀行による公債の引受けが認められている。

【2015年：国家専門職】
平成 26年度国債発行予定額(当初)は、 復興債、 借換債 一般会計における建設国債及び特例国債などを含め 総額で 180兆円程度となっている。このうち、 過去に発行し満期が到来した国債を借り換えるために発行される借換債は 120兆円程度である。

【2014年：警視庁】
平成26年度の国の税収は増えるが、 歳出が大型化しているため新規国債発行額は前年と比べ増額している。

【2013年：国家一般職(行政)】
平成24年度当初予算では、基礎年金国庫負担割合を2分の1から 36.5%に引き下げる改正が行われたことに伴い、 税制抜本改革により確保される財源を充てて償還される 「年金交付国債」を 発行することから、 一般会計総額は前年度当初予算より約2兆円増の約92兆円となっている。

【2013年：国家一般職(行政)】
リーマンショック以降、 景気の低迷に伴い税収が大幅に落ち込んでいたが、近年では経済対策その効果により税収は持ち直してきており、平成24年度当初予算では、一般会計における歳入のうちの租税及び印紙収入が50兆円を超え、3年ぶりに新規国債発行額を上回っている。

【2012年：国会一般職(行政)】

• 平成26年度の一般会計当初予算の歳出についてみると、 社会保障関係費が30兆円を超えており、国債費よりも大きな規模となっている。 また、社会保障関係費、 文教及び科学振興費、 防衛関係費のいずれの経費についても、前年度当初予算と比較して増加している。
• 平成26年度の一般会計当初予算の歳入についてみると、租税及び印紙収入は約50兆円であり、 そのうち最も多くを占めるのが所得税であり、続いて法人税、消費税の順となっている。また、公債金のうち建設国債が約4割を占めている。
  

【2016年：国家一般職(行政)】
平成 27 年度の一般会計当初予算における国債費は、前年度当初予算から若干増加して約 23 兆4、500 億円となっている。また、国債の利払費については、我が国の債務残高の大きさに比較して低く抑えられており、平成 27 年度一般会計当初予算においては 10 兆円程度となっている。

【2016年：国家専門職】
平成 27 年度の一般会計当初予算の歳出についてみると、社会保障関係費が歳出全体の32．7 ％ と最大の割合を占め、次いで国債費、公共事業関係費の順に高い割合を占めており、これらの三経費で歳出全体の 6 割弱を占めている。

【2017年：国家一般職(行政)】
国債の元本償還及び利子支払に充てられる費用である国債費は、平成 28 年度の一般会計当初予算においては歳出総額の 4 分の 1 程度を占める約 23．6 兆円となっており、前年度当初予算のそれよりも若干増加している。

【2017年：国家専門職】
一般会計当初予算の歳出の内訳をみると、社会保障関係費及び公共事業関係費が、前年度当初予算額に対して 3 ％ を超える伸び率となっている一方、国債の元利払いに充てられる国債費については前年度当初予算額を下回っている。

【2017年：国家専門職】
一般会計歳出における主要経費についてみると、平成 28 年度（当初）は平成 2 年度（決算時）と比較して、「国債費」は約 3 倍、「公共事業関係費」は約 2 倍、「社会保障関係費」は約 1．5 倍になっている一方、「地方交付税等」は約 4 分の 3 となっている。

【2018年：国家専門職】

• 平成 29 年度一般会計当初予算の歳出のうち国債費についてみると、債務残高の累増や、平成28 年度後半から金利が急上昇したことなどを背景として、平成 28 年度当初予算よりも約 1 兆円増加し、30 兆円を超えている。
• 一般会計の歳出のうち地方交付税交付金等について当初予算ベースでみると、地方における税収が減少していることなどを背景として、平成 26 年度から平成 29 年度まで、前年度比で一貫して増加した結果、平成 29 年度では国債費を上回る水準となっている。
  

【2020年：国家一般職(行政)】
令和元年度の一般会計当初予算の歳出における国債費をみると、利払い費が 15 兆円程度であり、債務償還費が 9 兆円程度となっている。また、国債金利（10 年債）についてみると、公債発行額の増加に伴い、平成 20 年から平成 30 年まで 2 ％ を上回る水準となっている。

【2022年：国家一般職(行政)】
一般会計歳出の主要経費について令和 3 年度（当初）を平成 2 年度（決算）と比較すると、この約 30 年間で国債費は約 3.5 倍と最も増加率が高くなっており、社会保障関係費も約 1.4 倍となっている一方、公共事業関係費は、 3 分の 1 未満となっている。

【2023年：労働基準監督官】
令和 4 年度の一般会計当初予算の歳出についてみると、前年度と比較して社会保障関係費が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症対策予備費が縮小し 5 兆円程度となったことに加え、国債費が減少したことから、全体としては前年度を下回る規模となった。

【2019年：国家専門職】
国の一般会計歳出について、主要経費別の推移をみると、特例公債依存から脱却した 1990（平成 2 ）年度（決算）と比較して 2018（平成 30）年度（当初予算）では、国債費は 4 倍以上にまで大きく増加しており、社会保障関係費についても 2 倍弱となっている一方、公共事業関係費は若干の増加にとどまっている。

【2012年：国家専門職】
我が国の国債保有構造を見ると、平成 23年９月末現在 海外投資家による保有割合が６割程度と高くなっている。政府は、国債の安定的な消化を確保する観点から、国債の保有者層の多様化に取り組んでおり、保険会社・年金基金などの機関投資家に購入対象を限定した償還期限３年の固定利付国債を平成 23年度に発行した。

【2013年：労働基準監督官】
日本銀行｢資金循環統計｣によると、我が国では、国債残高が増加する中で、銀行等（都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合等）と生命保険会社の国債の保有が近年、増加傾向にあり、銀行等と生命保険会社を合わせた国債の保有割合は、2011 年では 5 割を超えている。

【2014年：国家総合職(経済)】
国債 (国庫短期証券を除く。)の部門別の保有状況についてみると、 2011 年末では国内の投資家 が9割以上を保有し、中でも金融機関の割合が高い一方、 海外投資家の保有割合は1割未満であ る。 ただし、海外投資家による国庫短期証券の保有割合は、欧州政府債務問題などによるリスク 回避のため買いを積極化させたこともあり、2010年初頭から2012年初頭までをみると、大きく上昇した。

【2020年：国家専門職】
国債等（「国庫短期証券」と「国債・財投債」の合計）の保有者内訳をみると、日本銀行の割合が2012 年の約 10 ％ から 2018 年には約 25 ％ へと大きく上昇した一方、家計の割合は約 28 ％から約 15 ％ に減少した。また、預金取扱機関の割合は、当該期間ではほとんど変化しなかった。

【2021年：国家専門職】
我が国の国債等の保有者内訳（構成比）をみると、日本銀行は 2012 年度から 2020 年第 2 四半期現在まで、50～60 ％ 程度で推移している。一方、同期間において、日本銀行に次いで大きな割合を占めているのは家計であり、20～30 ％ 程度で推移している。

【2021年：労働基準監督官】
我が国の国債等の保有者内訳（構成比）をみると、日本銀行は 2012 年度から 2020 年第 2 四半期現在まで、50～60 ％ 程度で推移している。一方、同期間において、日本銀行に次いで大きな割合を占めているのは家計であり、20～30 ％ 程度で推移している。

【2019年：国家一般職(行政)】

• 平成 30 年度の一般会計当初予算の歳入のうち公債金は 4 割を超えており、また、公債金のうち特例公債は 4 条公債（建設国債）の 1.5 倍程度の規模となっている。さらに、公債発行額を一般会計歳出総額で除した数値である公債依存度を当初予算ベースでみると、平成 25 年度から平成 30 年度まで、前年度比で上昇傾向で推移している。
• 国の普通国債の残高は、平成 28 年度末（実績）で約 830 兆円となっており、 4 条公債（建設国債）の残高と特例公債の残高の比率はおよそ 6 対 4 となっている。また、この普通国債残高に特別会計の借入金などを加えた国の長期債務残高と地方債をはじめとする地方の長期債務残高を合計すると、平成 28 年度末（実績）で 1、300 兆円を超えている。
  

【2019年：国家専門職】
公債残高について平成 25 年度から平成 30 年度についてみると、 4 条公債の残高は減少傾向にあるものの、特例公債の残高が増加しており、平成 29 年度末時点における国の普通国債残高の対 GDP 比は 250 ％（実績見込み）を超えている。

【2012年：国会一般職(行政)】

• 平成 29 年度の一般会計当初予算の歳出についてみると、社会保障関係費が約 32．5 兆円と歳出全体の約 3 分の 1 の割合となっており、これに地方交付税交付金等と国債の元本償還や利子支払に充てられる費用である国債費を加えた 3 経費で、歳出全体の 7 割以上を占めている。
• 平成 29 年度の一般会計当初予算における新規国債発行額は、平成 28 年度当初予算から減額になったものの、公債依存度は 3 年連続で 40 ％ を超えた。また、国の普通国債残高は平成 28年度末（実績見込）で 1、300 兆円を超えている。
  

【2012年：国家一般職(行政)】
1990年度から 2011年度までの、我が国の長期債務残高の上昇については、歳出面では1990年代は社会保障関係費の増加が、近年では公共事業関係費の増加が主要因となっている。一方税収の落ち込みは当該残高が上昇した要因とはなっていない。

【2013年：国家一般職(行政)】

• ｢資金循環統計｣によれば、2000 年以降の銀行等の国債保有残高は一貫して減少している。これは、銀行のリスク管理の強化を求める自己資本比率規制などの制度変更の影響により、銀行が国債投資を敬遠していることが原因である。
• 政府債務残高の増加要因である利払費（決算ベース）について、2000 年度以降の動きをみると、一貫して増加しており、2011 年度には 30 兆円に達している。これは、政府債務残高の継続的な増加、国債利回りの長期的な上昇傾向によりもたらされている。
  

【2013年：国家専門職】
国の長期債務残高をみると、平成 20 年度以降は縮小傾向にあるが、平成 24 年度末においても1、000 兆円を超える見込みである。一方、地方の長期債務残高をみると、平成 20 年度以降は拡大傾向にあり、平成 24 年度末には 500 兆円に達する見込みである。

【2014年：国家専門職】

• 国及び地方の長期債務残高は、 平成 24年度末には 1、000兆円を超えており、 対 GDP比で約280％ となっている。また、 当該長期債務残高は、 平成 23年度末と比較して約５兆円の増加となった。
• 平成 25年３月末時点における国債及び国庫短期証券の保有者別内訳をみると、 日本銀行による積極的な金融緩和政策に伴い、 日本銀行の保有割合が約４割で最も高くなっており 次いで銀行等、 家計、 生損保等の順となっている。
  

【2019年：国家一般職(行政)】
国の普通国債の残高は、平成 28 年度末（実績）で約 830 兆円となっており、 4 条公債（建設国債）の残高と特例公債の残高の比率はおよそ 6 対 4 となっている。また、この普通国債残高に特別会計の借入金などを加えた国の長期債務残高と地方債をはじめとする地方の長期債務残高を合計すると、平成 28 年度末（実績）で 1、300 兆円を超えている。

【2020年：国家専門職】
国の普通国債残高は平成 10 年度末（実績）において 120 兆円程度であったが、その後急速に増加し、平成 30 年度末（実績見込み）では 1100 兆円程度となっている。また、国・地方の長期債務残高は平成 30 年度末（実績見込み）では 1400 兆円を超えている。

【2021年：国家専門職】
国の普通国債残高についてみると、令和元年度末（補正後予算）には 1500 兆円を超えており、対 GDP 比で 200 % に達している。これは、令和元年度一般会計税収（当初）の約 30 年分に相当する規模である。また、国の当該残高の内訳をみると、 4 条公債の残高が全体の 5 割以上を占めている。

【2022年：国家専門職】
国の普通国債残高は近年増加し続けており、令和 2 年度末には前年度末から 50 兆円以上増加して約 950 兆円となり、対 GDP 比で約 180 ％ となった。また、国の普通国債残高の内訳をみると、約 7 割を特例公債が占めている。

【2017年：国家専門職】
国の長期債務残高のうち普通国債残高についてみると、平成 26 年度末で 700 兆円を超えている。またその内訳をみると、赤字国債とも呼ばれる特例国債の残高は、公共事業等の財源として発行される建設国債の残高よりも大きい。

【2018年：国家総合職(経済)】
国地方の債務残高対GDP比について前年差をみると、 2005年度から2008年度にかけて 縮小していたが、 2009 年度から2015年度現在まで拡大傾向で推移している。 2009年度から の国地方の債務残高対GDP比の動向 (前年差) を要因別にみると、 基礎的財政収支要因が、当 該比率を一貫して押し上げる一方、 GDP デフレーター要因と利払費要因は当該比率を一貫して 押し下げている。

【2015年：国家一般職(行政)】
平成26年度の一般会計当初予算における社会保障関係費は約 30 兆5、000 億円となり、前年度当初予算よりも5%近く増加した。 また、当該社会保障関係費は、一般会計歳出(当初)の30% 以上を占め、 主要な経費の中で最大の割合となっており、 一般歳出(一般会計歳出から国債費及び地方交付税交付金等を除いたもの)に占める割合でみると50%を上回っている。

【2017年：国家一般職(行政)】

• 平成 28 年度の一般会計当初予算における新規国債発行額は、建設国債と特例国債の合計で約34 兆円となり前年度当初予算から若干の増加となった。また、一般会計の当初予算ベースでみると、公債依存度は、平成 27、28 年度と 2 年連続で 40 ％ を超えた。
• 国債の元本償還及び利子支払に充てられる費用である国債費は、平成 28 年度の一般会計当初予算においては歳出総額の 4 分の 1 程度を占める約 23．6 兆円となっており、前年度当初予算のそれよりも若干増加している。
• 国債を償還期限別にみると、平成 28 年度に発行されているのは 30 年、20 年、10 年、 5 年、1 年の 5 種類の期限のものであり、10 年以上は超長期国債、 5 年が長期国債、 1 年が短期国債と呼ばれている。カレンダーベース市中発行額をみると、平成 28 年度（当初）では、短期国債の割合が 6 割を超えている。
• 国債及び国庫短期証券の保有者別内訳をみると、平成 28 年 3 月末では、「銀行等」が 40 ％ 程度と最も多くを占めており、次いで「生損保等」が 25 ％ 程度を占めているが、近年、国債を大量に購入している「日本銀行」が第 3 位であり、15 ％ 弱を占めるに至っている。
• 平成 28 年度（当初）の国債発行についてみると、新規発行の国債のほか、250 兆円程度の借換債、 2 兆円程度の復興債、 5 兆円程度の財投債を発行しており、平成 28 年度の国債発行総額はこれらを合計すると、300 兆円を超えている。
  

【2022年：国家一般職(行政)】
建設国債及び赤字国債の償還については、発行してから 60 年で償還し終えるという 60 年償還ルールが採用されている。一方、復興債については、特定の償還財源があるため、60 年償還ルールの適用対象とはなっていない。

【2012年：国家一般職(行政)】
国民所得に対する租税負担額と社会保障負担額とを合わせた国民負担の比率を「潜在的な国民負担率」と呼ぶ。我が国の「潜在的な国民負担率」は、 2000年度以降 20％ 台となっている。

【2013年：東京都(Ⅰ類B)】
2009年の日本の国民負担率の水準は、OECD加盟国の中では高い水準にあり、アメリカやフランスを上回っている。

【2015年：国家専門職】
租税負担額及び社会保障負担額の国民所得に対する割合で表される国民負担率は、 平成 20年度(実績)には 30％ 弱の水準であったが、 その後 急速に上昇しており、 平成 25年度(実績見込み)には 45％ を超えた。

【2016年：国家総合職(法律)】
我が国は、フランスやドイツと比較すると、国民所得に占める租税・社会保障負担率を示す国民負担率は低い水準にあるが、年金や医療などの社会保障関係費は年々増加しており、平成 27年度一般会計予算の歳出全体に占める割合も前年度に比べ増加している。社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から、平成 26 年には消費税率が引き上げられた。

【2017年：国家専門職】
最近の我が国の国民負担率についてみると、平成 22 年度から平成 27 年度まで（平成 26 年度までは実績、平成 27 年度は実績見込み）は減少傾向で推移しており、平成 27 年度では約 55 ％である。また、国民負担率から財政赤字を除いたものである「潜在的な国民負担率」は同期間において、ほぼ横ばいで推移している。

【2018年：国家専門職】
平成28年度の国民負担率 (租税負担と社会保障負担の合計額の国民所得比)の内訳をみると、 租税負担率は 25.0%、 社会保障負担率は 17.5% (いずれも実績見込み)であった。 租税負担率は、平成元年以降、消費税の導入や法人税率引上げ等の影響により上昇している一方で、社会保障負担率はほぼ一貫して低下傾向をみせている。

【2019年：国家専門職】
租税負担額と社会保障負担額の合計の国民所得（NI）に対する比率である国民負担率を、2014（平成 26）年度から 2017（平成 29）年度についてみると、40 ％ を若干上回る水準で推移している。また、国民負担率に財政赤字を含めた「潜在的な国民負担率」について同期間でみると、50 ％ 程度で推移している。

【2020年：国家一般職(行政)】
租税負担額及び社会保障負担額の国民所得（NI）に対する比率である国民負担率は、平成 24 年度（実績）から平成 30 年度（実績見込み）まで 50 ％ を若干上回る水準で推移している。また、平成 30 年度（実績見込み）においては、社会保障負担率が租税負担率よりも大きい。

【2021年：国家専門職】
租税負担額と社会保障負担額の合計の国民所得（NI）に対する比率である国民負担率を、平成27 年度から令和元年度についてみると、50 ％ を上回る水準で推移している。また、国民負担率に財政赤字を含めた「潜在的な国民負担率」について同期間でみると、60～65 % 程度で推移している。

【2021年：国家一般職(行政)】
主要各国における租税負担額と社会保障負担額の合計の国民所得に対する比率である国民負担率（2017 年、我が国は 2017 年度）についてみると、我が国は 30 ％ 台であり、米国や英国の水準を下回っている。また、国民負担率に財政赤字対国民所得比（我が国は一般政府から社会保障基金を除いたもの）を含めた「潜在的な国民負担率」を同年（同年度）についてみると、我が国は60 ％ 程度であり、スウェーデンやフランスの水準を上回っている。

【2019年：特別区】
新経済・財政再生計画では、社会保障関係費を「高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる」とし、 3 年間で伸びを1.5兆円に抑えるとする具体的な数値目標を設定した。

【2021年：国家専門職】
第 2 次安倍内閣が 2010 年代前半に成立すると、消費税収の最大 2 分の 1 を社会保障財源に充てることを内容とする社会保障・税一体改革の方針を打ち出した。また、財政健全化目標として、2030 年度までに国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化することを示した。

【2014年：警察庁】
歳出規模の増加により、 基礎的財政収支の赤字幅は当初予想よりも前年度比で約5兆円 拡大し、財政健全化達成は一層遠のいた。

【2015年：国家一般職(行政)】
平成26年度の一般会計当初予算の規模は、前年度当初予算よりも7%以上増加して、約100 兆1、000億円となり、 初めて100兆円を上回った。 これを歳出面からみると、いわゆる基礎的財政収支対象経費は60兆円程度であり、国債費が40兆円程度となっている。

【2015年：国家専門職】
平成26年度の一般会計当初予算の歳出総額は約96兆円であり、前年度当初予算よりもわずかながら減少している。このうち、基礎的財政収支対象経費は約65兆円であり、これも前年度当 初予算よりも約2兆円減少している。

【2017年：国家専門職】
一般会計当初予算における基礎的財政収支対象経費は、平成 25 年度当初予算以来引き続いて70 兆円を若干下回る規模であるが、社会保障関係費の増加に加えて、地方税収の低迷等により地方交付税交付金等が増加したこと等により、前年度当初予算額に対して約 3．2 ％ の増加となっている。

【2019年：国家専門職】
我が国の財政に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。

• 一般会計予算の規模を当初予算ベースでみると、平成 26 年度以降、増加傾向だったものの、平成 30 年度は、前年度と比較して 1 兆円程度減少し約 96 兆円となっている。また、同年度における基礎的財政収支対象経費の一般会計歳出に占める割合は、50 ％ 弱となっている。
• 平成 30 年度の一般会計当初予算の歳入についてみると、租税及び印紙収入の占める割合が前年度当初予算のそれよりも増加しており、歳入の 7 割を超えている。また、平成 30 年度の当該予算における基礎的財政収支については、赤字額が約 5 兆円となっているものの、前年度の当初予算のそれよりも改善している。
• 平成 30 年度の一般会計当初予算の一般歳出（「基礎的財政収支対象経費」から「地方交付税交付金等」を除いたもの）についてみると、前年度よりも 0.5 兆円程度減少している。一方、前年度の当初予算のときよりも社会保障関係費が増加し、一般歳出に占める社会保障関係費の割合は平成 30 年度に初めて 60 ％ を超えた。
  

【2020年：国家一般職(行政)】
令和元年度の一般会計当初予算の歳出のうち、基礎的財政収支対象経費が 7 割弱を占めており、当該基礎的財政収支対象経費に占める社会保障関係費の割合は 50 ％ を超えている。また、社会保障関係費は、前年度当初予算のそれよりも減少している。

【2020年：国家専門職】
令和元年度における国の一般会計当初予算（「臨時・特別の措置」を含む。）の基礎的財政収支対象経費は前年度よりも減少し 70 兆円弱となっており、また、基礎的財政収支は 20 兆円を超えるマイナスとなっている。

【2021年：国家専門職】

• 令和 2 年度の国の一般会計当初予算における公債金は、前年度当初予算のそれよりも減少し、30 兆円を下回っている。また、令和 2 年度の当該予算における基礎的財政収支については、前年度の当初予算のそれよりも悪化しており赤字額が 15 兆円を超えている。
• 令和 2 年度の国の一般会計当初予算の一般歳出（「基礎的財政収支対象経費」から「地方交付税交付金等」を除いたもの）についてみると、前年度より 1.5 兆円程度減少している。令和 2 年度の一般歳出の主要経費別内訳をみると、前年度比で増加額が最も大きかったのは公共事業関係費である。
  

【2022年：国家専門職】
令和 3 年度一般会計当初予算の一般歳出（「基礎的財政収支対象経費」から「地方交付税交付金等」を除いたもの）についてみると、新型コロナウイルス感染症対策予備費の計上や防衛関係費が前年度当初予算と比較して 10 ％ 程度増加したことから、一般会計当初予算の一般歳出に占める社会保障関係費の割合は 5 年ぶりに 50 ％ を下回った。

【2018年：警視庁】
財政健全化については、基礎的財政収支の黒字化の目標時期を2020年度とするとした。

【2007年：東京都(Ⅰ類B)】
財政健全化への取組では、2011年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化することとし、基礎的財政収支の黒字化の達成後も、国・地方の債務残高ＧＤＰ比の発散を止め、安定的に引き下げることを確保するとした。

【2012年：国家専門職】
平成 22年６月に閣議決定された「財政運営戦略」では、 歳出増・歳入減を伴う施策の新たな導入・拡充を行う際は、 国の資産の売却などにより一時的な財源を確保するものとする「ペイアズユーゴー原則」が定められるとともに、 国・地方の基礎的財政収支を、 遅くとも 2030年度までに黒字化することが目標とされた。

【2013年：労働基準監督官】
国と地方を合わせた基礎的財政収支 (対名目GDP比) は、 バブル崩壊以降マイナスで推移して きたがその後の景気拡張を受けて、 2005 年を底にマイナス幅が縮小し始め、 2007 年にはプラスに転じた。 その後、 2009 年まではプラスで推移したが、2010年には再びマイナスに転じた。

【2013年：国家一般職(行政)】
平成 24 年４月に閣議決定された｢中期財政フレーム｣においては、平成 25 年度の新規国債発行額について、前年度当初予算の水準(約 54 兆円)を上回らないようにすることや、今後5年間(平成 25 年度から平成 29 年度)は一般会計歳出に国債費を加えた｢基礎的財政収支対象経費｣について、前年度当初予算の規模を実質的に上回らないことなどが明記されている。

【2014年：労働基準監督官】
我が国(国及び地方)の基礎的財政収支(対 GDP比)の前年度からの変化幅を、 1990年代以降についてみると、 歳入の影響はほとんどなく歳出の影響が非常に大きい。歳出面については、 バブル崩壊後 、公共投資が大幅に増加して当該基礎的財政収支を悪化させたが、 社会保障費は、 給付の重点化等により、 2000年代初めから 2011年度までプラスの寄与で推移している。

【2014年：国家総合職(経済)】
国・地方の基礎的財政収支 (対名目GDP比)の動向についてみると、 歳出面では、景気対策のため次の経済対策が講じられたため、 公共投資が1999年度から2008年度にかけて、 毎年度 マイナスの寄与となった。 また、社会保障費は1990年代には毎年度、 同収に関してプラスに 寄与していたものの、 2000年代に入りマイナスに寄与するようになった。

【2014年：国家専門職】
国・地方の基礎的財政収支 (対名目GDP比)の動向についてみると、 歳出面では、景気対策のため次の経済対策が講じられたため、 公共投資が1999年度から2008年度にかけて、 毎年度 マイナスの寄与となった。 また、社会保障費は1990年代には毎年度、 同収に関してプラスに 寄与していたものの、 2000年代に入りマイナスに寄与するようになった。

【2014年：国家専門職】
「当面の財政健全化に向けた取組等について－中期財政計画－」(平成 25年８月８日閣議了解)では、 財政健全化に向けた目標として、 国・地方の基礎的財政収支について、 2050年度までに黒字化することなどが掲げられた。なお、 2011年度における国・地方の基礎的財政収支は、 マイナス 50兆円程度となっている。

【2014年：国家専門職】
国と地方の財政状況を比較した場合、 平成 25年度末で地方の長期債務残高は国の約 4倍であり、 地方の財政状況の方が厳しい状況にある。また、 地方交付税は、 主に基準財政需要額が基準財政収入額を超える団体について、 その差額が交付されるが、 平成 24年度の地方交付税の交付団体は、47都道府県のうち 36団体となっている。

【2014年：国家総合職経済)】
国・地方の債務残高の対名目GDP比の変動 (前年差) の要因について、 「基礎的財政収支要因」、 「利払費要因」、 「実質成長率要因」、「デフレーター要因」に分解すると、 2000~2011年度では「実質成長率要因」が最も大きく当該変動の押上げに寄与しており、 「基礎的財政収支要因」がこれに次いでいる。 また、 1981年度以降、 「デフレーター要因」も、ほぼ一貫して債務の押下げに寄与している。

【2014年：国家総合職(経済)】
国・地方の財政収支 (対名目GDP比) を 「循環的財政収支」 と 「構造的財政収支」に分け、 後者を さらに「利払費 (ネット)」 と 「利払費 (ネット) 以外の構造的基礎的財政収支」に分けると、 財政赤字の最も大きい要因は、 1990~2000年度までは「循環的財政収支」であったが、それ以降は「利払費 (ネット) 以外の構造的基礎的財政収支」となっている。 また、 「利払費(ネット)」は1999~2011年 度までは財政収支の黒字要因となっている。

【2016年：国家専門職】
平成 27 年度の一般会計当初予算における基礎的財政収支対象経費は、地方税収の減少を反映して地方交付税交付金等が増加したこと等による影響もあったが、前年度当初予算額に対して約4 兆円減の約 68．4 兆円となっており、 3 年ぶりに 70 兆円を下回っている。

【2018年：国家一般職(行政)】
基礎的財政収支対象経費とは、一般会計歳出総額から、地方交付税交付金等と国債費を除いた経費であり、政策的経費を表す指標となる。一般会計の基礎的財政収支対象経費（当初予算ベース）は、国債費の増大等により、平成 25 年度から平成 29 年度まで前年度比でマイナスが続いている。

【2018年：国家総合職(経済)】
2000 年度以降の国・地方の基礎的財政収支の対GDP比についてみると、 2012年度までは 悪化し続けていたが、景気が緩やかに回復する中、 2014年度 2015年度と2年連続で改善した。この結果、当該比率は2015年度ではマイナス6% 程度にまで改善したが、政府による 2010年度の水準からの対GDP比赤字半減目標は達成できなかった。

【2019年：国家専門職】
国・地方の基礎的財政収支対 GDP 比をみると、2010 年度以降、2015 年度まで悪化し続けた。このため、2013 年度における政府による「2015 年度までに 2010 年度に比べ基礎的財政収支赤字対 GDP 比を半減する」という目標は達成されなかった。

【2019年：特別区(Ⅰ類)】
新たな財政健全化目標として、2025年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリー・バランス）の黒字化と同時に、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げをめざすとした。

【2020年：国家専門職】
内閣府「経済財政白書」（令和元年度）によると、国・地方の基礎的財政収支対名目 GDP 比は2012 年度のマイナス 3 ％ 程度から 2018 年度のマイナス 6 ％ 程度へ悪化しているが、これは、2018 年度の名目 GDP が 2012 年度と比較して 50 兆円程度減少したことによるものである。

【2021年：国家専門職】
第 2 次安倍内閣が 2010 年代前半に成立すると、消費税収の最大 2 分の 1 を社会保障財源に充てることを内容とする社会保障・税一体改革の方針を打ち出した。また、財政健全化目標として、2030 年度までに国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化することを示した。

【2023年：国家一般職(行政)】
基礎的財政収支（プライマリー・バランス）についてみると、平成 29 年度及び平成 30 年度には黒字化を達成していたが、令和 2 年度には新型コロナウイルス感染症への対応のため、対GDP 比 15 ％ を超える赤字となった。

【2022年：国家専門職】
地方財政計画は、地方公共団体の経済活動である地方財政を総体的に捉えたものであり、内閣が国会に提出する。その歳出規模（通常収支分）は令和 3 年度で約 90 兆円であり、同年度の国の一般会計当初予算の規模を下回っている。

【2022年：国家専門職】
平成 24 年度から令和 3 年度までの地方財政計画（通常収支分）の歳出をみると、緩やかな減少傾向で推移している。また、令和 3 年度地方財政計画（通常収支分）の歳出についてみると、給与関係経費は約 40 兆円となっており同計画の 5 割強を占めている。

【2014年：国家専門職】

• 地方財政計画は、 各地方団体の普通会計を総体的に捉えたものであり、 内閣が国会に提出する。平成 25年度予算の地方財政計画(通常収支分)の歳出規模は約 82兆円であり、 同年度の国の一般会計予算(当初)の歳出規模を下回っている。
• 平成 25年度地方財政計画(通常収支分)の歳入のうち、 地方税は約６割と最も大きな割合を占めるが、 地方税はその使途によって、 普通税と地方譲与税に分けられる。普通税はその使途が特定されていないものであり、 地方譲与税はその使途が特定されているものである。
  

【2016年：国家専門職】

• 地方公共団体（都道府県及び市町村）は全国で約 2、500 であり、これらの財政を総体的に捉えたものが地方財政計画である。その歳出規模は、平成 27 年度では国の一般会計の歳出総額（当初）を上回っている。
• 平成 27 年度の地方財政計画（通常収支分）の規模は、前年度を 2 兆円近く上回る約 85 兆円となっている。歳出の主な内訳をみると、一般行政経費が約 35 兆円、給与関係経費が約 20 兆円などとなっている。
• 平成 27 年度の地方財政計画（通常収支分）の歳入をみると、地方税が 50 兆円を超えており、歳入全体の約 6 割を占めている。また、国から地方への使途を特定しない一般財源である国庫支出金は約 17 兆円となっている。
  

【2020年：国家専門職】
地方財政を総体的に捉えたものである地方財政計画について、その規模（通常収支分）をみると、令和元年度で 90 兆円程度となっている。また、地方税や地方交付税などの合計である一般財源総額は、当該年度では 50 兆円を上回っている。

【2022年：国家専門職】
地方財政の近年の大きな改革として、小泉純一郎内閣によって行われた、いわゆる「三位一体改革」がある。この「三位一体改革」とは、国、地方公共団体、地域住民が一体となって地方分権を推進することを意味するものであり、これにより地方交付税の削減と国庫補助負担金の大幅な増額が行われた。

【2012年：国家一般職(行政)】
地方財政健全化法では、地方公共団体の財政の健全性を四つの指標で判定し、それらの報告を義務付け、財政健全化を促す制度を設けている。財政の早期是正措置として、これらの指標のうちいずれか二つが早期健全化基準以上となった場合には、財政再生団体として財政健全化計画を定めなければならない。財政の早期健全化が著しく困難であると認められるとき、財務大臣は必要な勧告をすることができる。

【2012年：労働基準監督官】
地方財政を総体的にとらえた地方財政計画についてみると、平成 23年度においては、国の一般会計当初予算を上回る約 110兆円となっている。また、平成 23年度の国の一般会計当初予算における地方交付税交付金と地方特例交付金を合わせた地方交付税交付金等は 20兆円を超え過去最高額となった。

【2013年：国家一般職(行政)】
地方交付税の総額は、地方財政計画の歳入と歳出の差額を補填する中で決定される。具体的には、いわゆる法定率分(所得税、法人税、酒税、たばこ税及び消費税のそれぞれについて定められた率を乗じて算出した額を合計したもの)と、別途法定された加算額との合算額となることを基本としている。

【2014年：国家一般職(行政)】
各年度の地方交付税の総額は、地方財政計画の歳入と歳出の差額(地方財源不足)を補塡するなかで決定される。具体的には、地方交付税の法定率分などを基本とし、これに地方税などのその他の歳入を加えた合計額と、地方財政計画の歳出総額との間に乖離が生じる場合 平成 25年度現在の補塡スキームにおいては、国は負担せず、地方が赤字地方債(臨時財政対策債)を発行して全額負担することとなっている。

【2014年：国家専門職】
各年度の地方交付税の総額は、地方財政法において、いわゆる国税４税の法定率分と定められている。具体的には、住民税の 32％、法人事業税の 34％、消費税の 29.5％、 都市計画税の25％ の合算額とされている。

【2014年：国家専門職】
国と地方の財政状況を比較した場合、 平成 25年度末で地方の長期債務残高は国の約 4倍であり、 地方の財政状況の方が厳しい状況にある。また、 地方交付税は、 主に基準財政需要額が基準財政収入額を超える団体について、その差額が交付されるが、平成 24年度の地方交付税の交付団体は、47都道府県のうち36団体となっている。

【2014年：国家専門職】
国と地方の財政状況を比較した場合、 平成 25年度末で地方の長期債務残高は国の約 4倍であり、 地方の財政状況の方が厳しい状況にある。また、地方交付税は、主に基準財政需要額が基準財政収入額を超える団体について、その差額が交付されるが、平成 24年度の地方交付税の交付団体は、47都道府県のうち 36団体となっている。

【2021年：国家一般職(行政)】
地方交付税は、地方公共団体間の財政力格差を調整し、地方公共団体が一定水準の行政サービスを行うことができるよう、必要な財源を保障するものであり、使途の制限がある。また、各地方公共団体の財政需要を算定し、財政需要が大きい地方公共団体ほど歳入に対する交付税の比重が大きくなるよう配分される。

【2016年：国家一般職(行政)】
地方交付税の法定率分は、所得税、法人税、消費税及び相続税の各税収入額に対して、それぞれ一定割合を乗じて得られる。また、地方交付税交付金のうち、普通交付税として交付される金額を算定する際に用いる「基準財政収入額」は、都道府県においては、各地方団体における標準的な地方税収入の全額から地方譲与税等の額を差し引くことで算出される。

【2016年：国家専門職】
地方交付税は、地方財政計画の歳入と歳出の差額を国が補填する趣旨で設けられており、その額は所得税と法人税の二税の合計額に一定率を乗じて算定される。平成 27 年度の地方交付税は前年度より減少して、13 兆円弱となっている。

【2022年：国家一般職(行政)】
地方交付税は、地方公共団体間にある税収の多寡を調整し、地方公共団体ごとの財源の均衡化を図ることで、地方行政の計画的な運営を保障するためのものである。財政余力の大きい自治体の地方税収の一定割合を、財政余力の小さい自治体に配分する仕組みとなっており、国が一定の使途の制限を設けている。

【2022年：国家専門職】
地方交付税の総額は、地方財政計画の歳入と歳出の差額を補填する中で決定され、具体的には国税である所得税と法人税の合計額の 15 ％ である。また、地方交付税の使途は社会保障や公共事業など一定のものに限定されている。

【2016年：国家専門職】
地方の財政状況をみると、地方の長期債務残高は平成 27 年度末で 300 兆円を超えると見込まれている。また、地方のプライマリー・バランスをみると、平成 27 年度は前年度に引き続き赤字となっている。

【2014年：国家専門職】
平成 25年度地方財政計画(通常収支分)の歳入のうち、 地方債は約 25％ を占める。地方公共団体における地方債の発行については、 平成 24年度から総務大臣との協議制度が廃止され、 都道府県知事による地方債許可制度へ移行した。

【2022年：国家専門職】
地方公共団体は、当該年度の歳出を地方債以外の歳入で賄えない場合、地方債許可制度に基づき、総務大臣の許可を得た上で地方債を発行できる。令和 3 年度地方財政計画（通常収支分）において、歳入に対する地方債の割合は 4 割程度となっている。

【2019年：国家専門職】
国・地方の税収は、2018（平成 30）年度見込みで約 82 兆円となっており 2012（平成 24）年度当初予算と比較すると、2014（平成 26）年度に消費税率の引上げがあったにもかかわらず、若干の減少となっている。また、国・地方の基礎的財政収支対 GDP 比は 2015（平成 27）年度ではマイナス 6 ％ となっており、2010（平成 22）年度のマイナス 3 ％ よりも悪化した。

【2019年：労働基準監督官】
国・地方の基礎的財政収支対 GDP 比をみると、2010 年度以降、2015 年度まで悪化し続けた。このため、2013 年度における政府による「2015 年度までに 2010 年度に比べ基礎的財政収支赤字対 GDP 比を半減する」という目標は達成されなかった。

【2021年：国家専門職】
小泉内閣は、2000 年代初頭に政権が発足した後、国から地方への税源移譲をはじめとする三位一体改革や郵政民営化などを推進するとともに歳出・歳入一体改革として国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化する目標を掲げた。

【2021年：国家一般職(行政)】

• 地方税収等（地方税と地方譲与税の合計、平成 30 年度までは決算額、令和元年度及び令和 2 年度は地方財政計画額）の推移をみると、平成 19 年度は国から地方への税源移譲に伴い 30 兆円を上回っていたが、リーマンショックの影響を受けた平成 21 年度には 20 兆円を下回った。翌年度には増加したものの、その後、緩やかな減少傾向で推移し、令和 2 年度は 15 兆円を下回った。
• 地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）は平成 25 年度に赤字化して以降、令和元年度まで、赤字を継続している。また、地方の債務残高対 GDP 比（平成 30 年度までは実績値、令和元年度及び令和 2 年度は見込み）をみると、平成 25 年度以降、基礎的財政収支と同様に悪化し続けており、令和 2 年度は 50 ％ を超えている。