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【2023年最新時事】ウクライナ情勢②の出題ポイント解説【公務員のライト】

 

こんにちは😊公務員のライトです!
   

今回は、公務員試験の最新時事:ウクライナ情勢②について、ポイントを解説していきます。

 

【公務員試験の最新時事】ロシア・ウクライナによる希少品目の輸出

(出典:経済産業省HP)

ロシアとウクライナは希少部品においても、輸出数が多い品目があります。ロシアは、ニッケル埋蔵量が世界第4位、スポンジチタン生産が同3位、パラジウム生産が同2位とこれらの主要供給国であり、ウクライナはネオンガスの主要な生産国です。

各品目で輸入依存度が高い国で供給リスクがあります。

 

 

【公務員試験の最新時事】日本とロシアとの貿易

日本・ロシア間の貿易規模は、日本の輸出総額83兆円の1.0%、輸入総額85兆円の1.8%と大きくはありません。しかし、輸入品目別にみると、特定の品目で依存度が高くなっています。

 

ロシアへの輸出

(出典:経済産業省HP)

日本は、ロシアへ主に乗用車や自動車部品を輸出しているが、日本の対世界貿易に占める割合は比較的小さい(乗用車・自動車部品輸出の3.3%、2.8%)です。

ウクライナ情勢は、輸出に関しては影響が少なさそうですね!

 

ロシアからの輸入

(出典:経済産業省HP)

輸入についてみると、日本ロシアから主にエネルギー関連品目輸入しており、欧州ほどではないですが、石油ガスや石油など、一部、同国への輸入依存度高い品目があります(天然ガス・石炭・石油輸入の7.4%、10.2%、3.7%)。

輸出に関しては、ウクライナ情勢が日本に大きな影響をもたらしています。

 

 

【公務員試験の最新時事】国際的な物流混乱と遅延・物流コスト

物流運賃への影響

(出典:経済産業省HP)

コロナ禍での世界経済の非対称な回復や急激な財政措置による需給バランスの歪みに加えて、中国のロックダウンやロシアのウクライナ侵略の影響で、サプライチェーンが混乱しました。この影響で、海上輸送におけるコンテナ需給のひっ迫、陸上輸送における労働者不足などがあいまって運賃の高騰や運航遅延を招きました。また、航空輸送では、旅客便の減少を受けた貨物スペースのひっ迫、燃料価格の上昇等を背景として運賃が高騰しています。

重量ベースで 99.6% の貨物輸送を海運が担っている日本からすると、大きな痛手です。

 

交易条件の悪化

(出典:経済産業省HP)

原油価格についてみると、もともとコロナ禍における世界的な経済回復による石油需要回復への期待や、天然ガス・石炭価格の高騰を受けた代替資源としての需要の高まりから高騰していました。そんな中、ロシアによるウクライナ侵略を受けた世界的な供給減への懸念から価格が更に急騰しています。

(出典:経済産業省HP)

このような背景もあり、エネルギーの海外依存度が高い我が国は、通貨安もあいまって交易条件が悪化している状況となっています。

日本も、交易条件が悪化した国の一つです。

 

コモディティ価格の上昇

(出典:経済産業省HP)

コロナ禍における物流混乱や、異常気象による食料の不作、脱炭素に向けた資源・エネルギー需要の急激なシフト、ロシアによるウクライナ侵略の影響を受けたサプライチェーンの需給バランスの歪みや一部途絶によってコモディティ価格が上昇し、エネルギー安全保障や食料安全保障にも影響を及ぼしています。

ここで、コモディティ価格とは「商品先物」として取引されているものです。具体的には、原油や天然ガスなどのエネルギー、銅や鉄鉱石などの工業用金属、金やプラチナなどの貴金属、あるいは木材や小麦などまで含め、商品先物として取引されているものです。

価格が上昇すると、安全にも影響がでます。

 

 

【ウクライナ情勢②】出題ポイントまとめ

  • 日本はロシアから主にエネルギー関連品目輸入しており、ウクライナ情勢日本に大きな影響をもたらしています。
  • 海上輸送におけるコンテナ需給ひっ迫、陸上輸送における労働者不足などがあいまって運賃高騰や運航遅延を招きました。
  • ロシアによるウクライナ侵略を受けた世界的な供給減への懸念から、石油価格が更に急騰しています。

 

 

【ウクライナ情勢②】過去の出題例

2017年・国家総合職大卒

ロシアは、15か国から成る独立国家共同体(CIS)を通じて、旧ソ連圏の結束・強化を図ってきたが、2014年のクリミア併合を含むウクライナ情勢をめぐり、ウクライナがCISを離脱したほか、欧米等の制裁によって経済状況も悪化した。その後、2015年には、国際的な原油価格の高騰によって経済状況が回復し、日本との間の貿易額は過去最高を記録した。(×)

 

2015年・特別区Ⅰ類

ウクライナの危機はエネルギー安全保障の重要性を明らかにしたとし、ロシアを念頭にエネルギー供給を政治的威圧の手段や安全保障の脅威として使うことは容認できないとしたが、エネルギー確保の多様化を進めることについては一致しなかった。(×)

 

 

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