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【2023年最新時事】LGBTQ・同性婚の出題ポイント解説【公務員のライト】

     

    こんにちは😊公務員のライトです!
       

    今回は、公務員試験の最新時事:LGBTQ・同性婚について、ポイントを解説していきます。

     

    【公務員試験の最新時事】LGBTQとは

    (出典:SDGsACTION)

    皆さんが思い描く恋愛とはどういったものでしょうか。多くの方は、男性と女性が愛し合う「異性愛」を思い描くかと思います。しかし、異性愛以外にも、さまざまな「性」があります。これは最近になって新しく出てきたわけではなく、どの時代、どの地域にも一定の割合でそうした人々がいました。しかし、現代では「多様な性」を示すものとして、LGBTQという言葉が使われています。LGBTがようやく少しずつ認知度が高くなってきた半面、QがついたLGBTQはまだまだ認知されていません。LGBTQを知る前に、ここではまず人の性が四つの要素で構成されていることを理解する必要があります。

     

    人の性を構成する四つの要素

    人の性を構成する四つの要素は、身体的性、性自認、性的指向、性表現です。以下で簡単に説明します。

     

    身体的性

    身体的性とは、生まれた時の身体的な性です。男性器がついているといった、身体的特徴のことを指します。

     

    性自認

    性自認とは、自分自身の性を男性か女性かその両方、あるいはその他かという、自分自身の性について、自分がどう認識しているかということです。これは、身体的性と必ずしも一致しない時もあります。

     

    性的指向

    性的指向とは、好きになる相手が同性か異性かあるいはその両方、またはその他かという、自分が好きになる相手の性のことを指します。

     

    性表現

    性表現とは、服装や髪形、しぐさ、言葉遣いなどを通して、自分がどのような性であると表現したいのかを指します。例えば、身体的性や性自認が男性であっても、女性の服を着て女性的な表現をしたいという人もいます。

    人の性には4つも種類があります!

     

    LGBT/LGBTQの意味

    人の性を構成するこれらの要素を把握したところで、LGBTとLGBTQのそれぞれを説明します。

     

    LGBT

    LGBTの「L」はレズビアン:Lesbian(女性を愛する女性)、「G」はゲイ:Gay(男性を愛する男性)です。「B」はバイセクシュアル:Bisexualで、女性または男性、あるいはその他の、二つ以上の性に惹かれる人のことです。「T」はトランスジェンダー:Transgender、身体の性(身体的性)と心の性(性自認)が異なる人です。このうち、L・G・B性的指向(どの性を愛するか)、T性自認(自分自身の性)に当てはまります。日本では近年、このLGBTの四つが比較的、知られてきました。しかし、性的指向もはっきり同性愛、異性愛とくくれない人もいます。また、性自認も、男性にも女性にも当てはまらないという人、流動的な人等さまざまあります。

     

    LGBTQ

    「セクシュアルマイノリティー(性的少数者)」は、LGBTの四つだけではなく、もっとさまざまな分類を示すのが、LGBTQという、「Q」を加えた表現です。LGBTQという時の「Q」はクィア(Queer)、またはクエスチョニング(Questioning)を意味します。クィアは、日本では異性愛者、及びLGBTの四つ以外のさまざまな性的指向・性自認の総称的な意味で使われます。クエスチョニングは、自分自身の性的指向や性自認がはっきりしていない人、または意図的に決めていない人のことです。

     

     

    【公務員試験の最新時事】LGBTQの関連用語

    LGBTQの関連用語に、SOGI(ソジ)、カミングアウト、アウティングがあります。以下で簡単に紹介します。

     

    SOGI(ソジ)

    SOGIは、性的指向(Sexual Orientation)を示す「SO」と、性自認(Gender Identity)の「GI」を合わせた言葉です。これはLGBTQのことではなく、異性愛の人も含めて、「すべての人の属性を表す略称」ということです。

    ちなみに、その人の性的指向や性自認などをからかったり、いじめの種にしたりすることをSOGI(ソジ)ハラといいます。

     

    カミングアウト

    カミングアウトとは、自分の性自認性的指向などを他の人伝えることです。

     

    アウティング

    アウティングとは、本人同意なしに、他の人が勝手にその人の性自認性的指向のことを伝えてしまうことです。

     

     

    【公務員試験の最新時事】LGBTQの課題

    日本では、LGBTがようやく認知され始めたにすぎなく、ましてやLGBTQを知っている人はほとんどいないのが現状です。こういった背景から、さまざまな課題点があります。

     

    法・制度上の課題

    日本ではいくつかの地方自治体が「同性パートナー制度」を作っていますが、国全体ではまだ整備されていません。

     

    具体例

    具体例として、今の日本では同性婚はまだ認められていません。そのために公営住宅に一緒に応募できない、保険金の受取人になれない等、いろいろな問題があります。

     

    認知度の低さによる課題

    「多様な性」は昔から存在し、特殊なものでも、おかしいものでもありません。しかし、認知度の低さから、LGBTQの人々や子どもたちに対して、学校でのいじめや職場でのSOGIハラなどがたくさんあります。

     

     

    【公務員試験の最新時事】同性婚

    同性婚とは、同じ性別の方同士が結婚することです。ヨーロッパ、南北、アメリカ、オセアニアなど、2022年10月時点で、33の国・地域で同性婚が国の制度として導入されていますが、日本では、同性婚認められていません。日本はG7の中で唯一同性婚を認めていない状況です。

     

     

    【公務員試験の最新時事】パートナーシップ制度

    (出典:認定NPO法人虹色ダイバーシティ)

    パートナーシップ制度とは、自治体が独自にLGBTQカップルに対して「結婚に相当する関係」とする証明書を発行し、様々なサービス社会的配慮を受けやすくする制度のことです。法的拘束力なく、戸籍上は他人扱いとなります。この制度は2015年11月、国内で初めて東京都渋谷区と世田谷区が実施しました。2022年10月には240自治体が導入し、全国へ広がりを見せています。登録件数は3456組(2022年9月末時点)で、年々増加傾向にありますが、国全体での法整備はされていません。

     

     

    【公務員試験の最新時事】同性婚とパートナーシップ制度の違い

    同性婚とパートナーシップ制度は非常によく似ているようですが、決定的な違いがあります。

     

    同性婚

    同性婚は、文字通り「法的な婚姻」となるため、「家族」としてさまざまな制度を利用することができます。一方、パートナーシップ制度は、同性婚とは違い、法的な効力ありません。そのため法的に「家族」とは認められず、例えば残ったパートナーに遺産を相続させることや、パートナーの子供の親権者になることはできません。

     

    パートナーシップ制度

    一方、パートナーシップ制度は、同性婚とは違い、法的な効力ありません。そのため法的に「家族」とは認められず、例えば残ったパートナーに遺産を相続させることや、パートナーの子供の親権者になることはできません。

    つまり、法的の効力があるかどうかです!

     

     

    【公務員試験の最新時事】LGBTに対する取組

    LGBTに対する、差別をなくすためにさまざまな取組がされています。ここでは、法的と企業における取組を紹介します。

     

    法的な取組

    2020年6月に施行された「パワハラ防止法」では、相手の性的指向や性自認などプライベートな個人情報を本人の了承を得ずに暴露する「アウティング」や、相手の性的指向に関する侮辱的な言動を行う「SOGIハラ」もパワハラとして扱われるようになりました。この制度のおかげで、法的に差別をなくしていく動きがみられます。

     

    企業の取組

    企業では企業版パートナーシップ制度や「LGBTへの正しい理解」を目的とした社内研修の実施、学校等では相談所の設置や医療機関との連携強化など、偏見や差別をなくす取組(周知・啓発)がされています。このような取組を通して、社会全体の仕組みづくりが求められています。

     

     

    【LGBTQ・同性婚】出題ポイントまとめ

    • LGBTとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字をとった言葉で、セクシャルマイノリティ(性的少数者)を表す総称のひとつです。また、LGBTQLGBTに、クィアまたはクエスチョニング加えたものです。
    • LGBTQには、法・制度上や認知度の低さが課題です。
    • 同性婚は、「家族」としてさまざまな制度を利用することができます。一方、パートナーシップ制度は、法的に「家族」とは認められません。法的拘束力有無が違いです。
    • LGBT取組として、法律企業で取組がされています。

     

     

    【LGBTQ・同性婚】過去の出題例

    2021年・国家総合職大卒

    近年、米国の民主党を支える勢力の一つとして、福音派が極めて重要な役割を担っている。聖書の記述を重視し、人工妊娠中絶や同性婚への反対を主張する福音派は、カトリック教会と協力しその信者を民主党支持に動員している。一方、共和党は、福音派に敵対的な立場をとっており、2017年のトランプ大統領の就任演説において、彼は歴代大統領として初めて聖書に手を置きながらの就任宣誓を拒否した。(×)

     

     

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