【⑨環境】時事の出題分析！公務員試験の出題傾向まとめ！

【2020年：東京消防庁】
近年の海洋プラスチックごみ問題に関する記述として、最も妥当なのはどれか。

• 海洋プラスチックごみが、 波や紫外線等の影響で5mm以下の小さな粒子となったものを、 マイクロプラスチックという。
• マイクロプラスチックは、世界中で観測されているが、まだ日本周辺の海では観測され ていない。
• 陸上から流出した海洋プラスチックごみの発生量ランキング (2010年推計) で、 上位1位 ~4位はヨーロッパの国々が占めていた。
• 世界経済フォーラム報告書 (2016年)によると、「すでに海洋プラスチックごみの量が 海にいる魚の量を上回っている」 とされている。
•  放出された海洋プラスチックごみは、自然界の中で時間とともに分解されるとされてい る。
  

【2019年：国家総合職(法律)】
2018 年の国連総会において，「海洋プラスチック憲章」がまとめられ，米国を除く全ての国が署名した。この憲章に掲げられた数値目標を達成するため，我が国では同年，「海岸漂着物処理推進法の一部を改正する法律」が成立し，2030 年までに，マイクロビーズの製造を禁止することや，ストローを含む一部の使い捨てプラスチック製品の流通を禁止することが決まったほか，2020 年までに全ての小売店でレジ袋を有料化することが義務付けられた。

【2020年：特別区(Ⅰ類)】
海洋プラスチックごみについては、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を共有し、2050年までに追加的な汚染をゼロにすることをめざすとした。

【2022年：東京都(Ⅰ類B)】
G20大阪サミットにおいて、日本は2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにすることを目指す「大阪ブルーオーシャン・ピジョン」を提案し、G20以外の国にもビジョンの共有を呼び掛けているとしている。

【2023年：国家専門職】
プラスチックごみが海洋に流出することによる、生態系などへの悪影響が懸念されている。我が国では、プラスチック製容器包装やペットボトルのリサイクルを事業者が行うことを義務付けるため、2022 年に容器包装リサイクル法が施行された。また、2020 年からは飲食店におけるストローなどの使い捨てプラスチック製品の提供が禁止されている。

【2020年：警視庁】
「プラスチック資源循環法」 では、指定された使い捨てプラスチック製品を無償で配布している小売店や飲食店などに提供する量の削減を求め、 削減対策として指定された使い捨てプ ラスチック製品をすべて有償で提供することを義務づけられた。

【2012年：国家総合職(教養)】
従来、 廃棄物のリサイクルについて法律で制度化されたのは, 紙, ガラスびん, ペットボトル等の容器包装のリサイクルに限られていたが, 平成 21年度にグリーン家電普及促進事業の一環として家電リサイクル法が制定された。同法の対象となるエアコン, テレビ, 冷蔵庫について, 買換えの際に指定引取場所に持ち込むと, 一定額のエコポイントが付与される制度となっている。

【2022年：東京消防庁】
日本のプラスチックごみ問題とその対策に関する次のア~ウの記述のうち、正しいもののみをすべて選んだものとして、最も妥当なのはどれか。
ア 2021年の参議院決算委員会において、 小泉環境大臣 (当時)は、2020年7月のレジ袋有料化以降、コンビニエンスストアでレジ袋の受け取りを辞退する人の割合が約 75%に増加 したことを明らかにした。
イ 2021年6月に成立したプラスチック資源循環促進法により、 プラスチックごみを削減するため、小売店などで無料提供される使い捨てスプーンやストローなど 12種類が削減の対象となったが、ホテルが提供するヘアブラシや歯ブラシは対象外となった。
ウ 2021年6月に成立したプラスチック資源循環促進法により、プラスチック製品の使用量 が年間5トン以上の事業者については、対策を義務化するが、 命令に違反しても罰金などが 科されることはない。

• ア
• イ
• ウ
• ア、イ
• イ、ウ
  

【2020年：国家専門職】
2040年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする目標を明記した改正地球温暖化対策推進法が, 2021 年に成立した。 これは, 温室効果ガスの排出量を森林などの吸収量の半分以下とする脱炭素社会を2040年までに実現させるとしたもので、全市町村に対して再生可能エネルギー の数値目標を設定することを義務付けるとともに, 2022年4月から企業に対して二酸化炭素の 排出量に応じて炭素税を課すこととなった。

【2016年：警視庁】
2016年11月に発効した 「パリ協定」 に関する記述として、最も妥当なのはどれか。

• 「パリ協定」 は 「京都議定書」と同様に先進国のみに対して温室効果ガス排出削減を義 務付ける国際的枠組みである。
• パリ協定発効時にアメリカ、ロシア、韓国は同協定に批准していたが、中国、インド、 ドイツは批准していなかった。
• 100か国以上が批准し、 批准国の温室効果ガス排出量が世界の80%以上になるという条 件を満たし、 発効した。
• 我が国はパリ協定の批准により、 「2030年度に2013年度比で温室効果ガスを 26%削減 する」という目標達成へ努力する義務を負うこととなった。
• パリ協定は、 目標として第二次世界大戦以前からの世界の気温上昇を1度未満に抑える と定めている。
  

【2014年：警視庁】
昨年9月に開催された国連気候変動サミットでは、米国など多くの国が温室効果ガスの 削減を表明したが、中国は従来からの消極姿勢を堅持し、 CO 2 の総量規制に踏み込む可能 性を示唆しなかった。

【2020年：警視庁】
次の記述に当てはまる会議の名称として、最も妥当なのはどれか。
非営利団体の世界経済フォーラムが毎年1月ごろに開く年次総会であり、世界から経営 者、政治家、学者らが集まり、経済や環境、テロ、 貧困など地球規模の問題解決に向け話 し合う。 本年1月の会議では、複数のセッションで環境がテーマになり温暖化対策やプラ スチックごみの問題などが議論された。

• ミュンヘン安全保障会議
• G20財務大臣・中央銀行総裁会議
• アジア欧州会合
• ダボス会議
• 国連気候変動枠組条約締約国会議
  

【2017年：東京消防庁】
環境に関する記述として、最も妥当なのはどれか。

• ヒートアイランドとは、 都心でのビルやアスファルトの増加、 冷暖房の熱などの影響 によって、 都心を囲む周辺地域で気温が高くなる現象である。
• 3Rとは型環境を目指すための、リデュース (縮小)リュース (再利用)、 リニュー アル (再生) といった、3つの環境政策手法の総称のことである。
• オゾンホールとは、冷蔵庫やエアコンの冷媒などに使用されたフロンが大気圏におい てオゾン層を形成し、 北極、南極上空に極端にオゾン濃度が高くなる場所のことである。
• 酸性雨とはおもに化石燃料などの燃料によって生じた硫黄酸化物などが原因と考えら れており、工業化の進んだ都市部においてのみ観測される現象である。
• 燃料電池は、水素と酸素の化学反応から生じるエネルギーによって電力を発生させる ため、発電によって排出されるのは水蒸気だけである。
  

【2012年：東京消防庁】
世界のGDP 増加に伴って世界の二酸化炭素排出量が増加しており、人間の持続可能 な発展のために、 経済成長と環境負荷を分離することが重要である。

【2020年：東京消防庁】
地球温暖化問題に関する記述として、最も妥当なのはどれか。

• 二酸化炭素(CO2) などの温室効果ガスは、地球温暖化をもたらすとともに、酸性雨な どを降らせることで、 生態系に深刻なダメージを与えている。
• 1992年の国連環境開発会議 (地球サミット)では、議長を務めたレイチェル=カーソンの 尽力もあって、気候変動枠組条約 (地球温暖化防止条約) が採択された。
• 1997年の気候変動枠組条約第3回締約国会議(京都会議) では、京都議定書が採択され、途上国を含むすべての国に温室効果ガスの削減義務が課せられた。
• 2015年に採択されたパリ協定は、 産業革命前からの平均気温の上昇を2℃より十分に下方 に保持することなどを目的としている
• 2019年11月には、アメリカがパリ協定からの離脱を正式に国連に通告をしたが、 同協定からの離脱通告は中国に次いでこれが2例目である。
  

【2016年：東京消防庁】
環境問題に関する記述として、最も妥当なのはどれか。

• 大気中の二酸化炭素は、熱を吸収して保湿する温室効果の働きを持ち、ツンドラ地帯 などの泥炭地や永久凍土が溶ける際には、メタンや炭酸ガスが地中から放出され、 地球 温暖化への影響も大きいとされている。
• スプレーなどに使用されていたフロン類によりオゾン層の破壊が問題となっている。 これは、南極を中心とした南半球の問題であり、北半球ではオゾン層の破壊は確認され ていない。
• 森林の減少とともに進む急速な砂漠化が問題となっている。 原因として、放牧や耕作 等の土地利用や過剰伐採など人間活動による要因は小さく、干ばつなどの気候的要因が 主であることから対策は難しいとされている。
• 世界の森林は、 農地転用や開発などにより急速に減少している。 森林の減少はほかの 環境問題にも大きく影響することから、特に減少の著しい冷帯林と熱帯林の過剰伐採を 制限することを目的としたラムサール条約が締結された。
• 石や石などの化石燃料の使用に伴い、大気中に硫黄酸化物や窒素酸化物が大量に 放出されると、 大気汚染や酸性雨などが起こり、 深刻な環境問題となっている。 モント リオール議定書や京都議定書が採択されて、硫黄酸化物や窒素酸化物の排出量が削減されることになった。
  

【20　年：　】
近年の環境に関する記述として、最も妥当なものはどれか。

• 京都議定書に代わる、 2020 年以降の温暖化対策の新たな国際枠組みのための国連気候変動サミットが2014年に開催されたが、温室効果ガス排出量世界第1位の中国と第 2位の米国は参加しなかった。
• 世界気象機関 (WMO) は、2013年の二酸化炭素CO の地球の平均濃度(年平均)が、 1984年の統計開始以来最高値を示したと発表した。 しかし、 CO2 の増加は大気中であ るため、海洋環境への影響はないとしている。
• 南極海や北西太平洋での日本の調査捕鯨は、 「科学的研究の範囲を逸脱している」と して、国際司法裁判所から中止の判決を受けていたが、2014年9月のIWC総会において、ニュージーランド側の賛成多数で日本の調査捕鯨再開が可決された。
• 地球温暖化の将来予測や影響を評価する 「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」 は、19世紀後半の工業化から今世紀末までの気温上昇を2度までに抑えるため、目標としてまず 2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにする道筋を立てた。
• 環境省では、地球温暖化対策のため平成 17 年の夏から冷房時の室温を28℃にしてもオフィスで快適に過ごせる「クールビズ (COOL BIZ)」を提唱してきたが、平成 23年度からは従来6月1日から9月30日までとしていたクールビズ期間1ヶ月ずつ拡大している。
  

【2008年：東京都(Ⅰ類B)】
2007年８月に和解が成立した「東京大気汚染訴訟」に関する記述として、妥当なものはどれか。

• この訴訟は、東京都内のぜんそく患者が、公害健康被害の補償等に関する法律に基づき患者として認定することと、損害賠償とを求めて提訴したものである。
• 和解成立前には、東京地方裁判所が、国、都および自動車メーカー７社に対し損害賠償金の支払を命じたが、この判決を不服として国および都は控訴していた。
• 和解条項には、医療費助成制度の創設は盛り込まれなかったが、今後、医療費助成制度の創設について国および都が連絡会を設けて検討することが明記された。
• 和解条項には、環境対策として自動車メーカー７社が、低公害車の導入促進やエコ・ドライブの普及・促進に努めることが盛り込まれた。
• 和解条項には、自動車メーカー７社が原告らに対し解決金を支払うことが盛り込まれた。
  

【2012年：国家総合職(教養)】
ヒートアイランド現象とは、都市の中心部の気温が郊外に比べて高くなる現象であり、熱対流現象により大気の拡散が阻害され、大気汚染濃度が高まるおそれもある。ヒートアイランド現象の緩和のため、建物の屋上や壁面の緑化などを推進するとともに、都市への風の進入を促進するための風の道をつくる都市計画などが一部の自治体で進められている。

【2013年：国家総合職(法律)】
ブラジルのリオデジャネイロで開催された国連持続可能な開発会議(リオ＋ 20)では、温室効果ガスの排出量削減に関する新たな枠組みとなるコペンハーゲン合意が正式決定され、これに伴い京都議定書は、2012 年末で廃止されることになった。また、我が国は政府代表演説において、温室効果ガス排出量を 2020 年までに 1990 年比で 25％削減するという新たな目標を表明した。

【2013年：国家総合職(教養)】
地球温暖化対策の一つとして、環境省が提唱したクールビズとウォームビズに対応するために、我が国の化学繊維などの素材メーカーは、ペットボトルを再利用したポリエステル綿のみで織りあげた生地の開発に世界で初めて成功した。政府が推奨する冷暖房温度でも快適に着用できるこの生地を使用した製品に限り、｢クールビズ｣や｢ウォームビズ｣と表示することができる。

【2013年：国家一般職(行政)】
平成 24 年 10 月から｢地球温暖化対策のための税｣が施行された。これは、全ての化石燃料の利用に対し、環境負荷（CO2 排出量）に応じて広く公平に負担を求めるものであり、その税収を活用して、再生可能エネルギーの普及をはじめとした CO2 の排出を抑制するための諸施策を着実に実施していくこととされている。

【2017年：国家専門職】
2015 年の国連サミットにおいて、開発協力の質を維持しつつ、各国で増加する政府開発援助（ODA）を抑制するため、開発分野における国際社会共通の目標である、持続可能な開発のための 2030 アジェンダが採択された。これは、1990 年代以降に開催された主要な国際会議での開発目標をまとめたものである。

【2019年：警視庁)】
次の説明文に当てはまる政文略語として、最も妥当なのはどれか。
2015年9月の国連サミットで採択された 「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ に記載された2016年から 2030年までの国際目標のこと。 持続可能な世界を実現するため ののゴール169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないこと を誓っている。発展途上国のみならず、先進国自身が取り組む普遍的なものであり、我が 国も積極的に取り組んでいる。

• BRICS
• NIES
• NISA
• SDGｓ
• UNDP
  

【2013年：東京都(Ⅰ類B)】
昨年6月にブラジルのリオデジャネイロで開催された国連持続可能な開発会議(リオ+20)に関する記述として、妥当なのはどれか。

• 会議には、オバマ米大統領、メルケル独首相、キャメロン英首相を始めとした各国の首脳が出席し、国連の会議としては過去最大級の参加人数となった。
• 環境保護の責務の重要性に関する発展途上国の認識の高まりに伴い、成果文書には、地球環境問題に取り組む際に先進国がより大きな責任を負う「共通だが差異ある責任」の原則について、今後、見直すことが明記された。
• 発展途上国からの新たな資金援助の要請に先進国が応じたことから、環境保 護と経済成長を両立するグリーン経済について、今後、すべての国が共通の工程表作りに取り組むことで合意した。
• 今後の持続可能な開発を推進するための制度的枠組みに関し、成果文書には、国連の持続可能な開発委員会に代えてハイレベル政治フォーラムを創設することが明記された。
• 国連環境計画(UNEP) の機能強化に関しては、先進国と発展途上国との問で拠出額の調整がつかず、成果文書に明記されることなく先送りとなった。
  

【2015年：国家専門職】
ミレニアム開発目標とは、 OECD が公表した開発途上国への援助に関する指針の一つで、保健衛生や貧困・飢餓といった課題について、 2015年までの期限付きで掲げられていたが、指針で示された全地域において 2014年までに同目標は達成された。

【2018年：国家総合職(法律)】
国連ではいくつかの開発目標が策定されている。先進国については，ミレニアム開発目標（MDGs）が達成されたことから，その後継として，貧困削減や不平等の是正など，2030 年までに先進国が取り組むべき課題である持続可能な開発目標（SDGs）が策定された。我が国では，2016 年に SDGs の実施指針を決定し，子どもの貧困などに対処している。一方，開発途上国については，MDGs が未達成のため，達成目標年を 2030 年として延長されることとなった。

【2018年：国家総合職(法律)】
次世代自動車とは，窒素酸化物や粒子状物質等の大気汚染物質の排出が少なく，燃費性能が優れているなどの環境にやさしい自動車とされている。我が国では，近年，実収入に占める消費支出の割合である平均消費性向が若者を中心に低下しており，新車販売に占める次世代自動車の割合は 2015 年で 10 ％ 未満となっている。このため，2017 年に閣議決定された未来投資戦略2017 では，この割合を 2050 年までに 30～40 ％ とすることを目指している。

【2023年：東京都(Ⅰ類B)】
昨年11月に開催されたAPEC首脳会議では、持続可能な地球のために、全ての環境上の課題に包括的に対処するための世界的な取組を支援することなどを表明した「バイオ・循環型・グリーン経済に関するバンコク目標」が承認された。

【2022年：東京都(Ⅰ類B)】
地方創生SDGs等の推進にあたり、地方が牽引すべき最重点事項として、各地域の自然環境を活かした生物多様性の保全・回復を掲げた。

【2022年：東京都(Ⅰ類B)】
昨年6月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2021」に関する記述として、妥当なのはどれか。

• 地方創生の3つの視点である、「デジタル」、「グリーン」、「ファイナンス」に係る取組を、積極的に推進するとした。
• 地方創生テレワークを推進するため、「地方創生テレワーク交付金」によるサテライトオフィス等の整備・利用を促進するとした。
• 魅力ある地方大学を創出するため、地方の大学等による東京圏へのサテライト・キャンパスの設置を抑制するとした。
• 地方創生SDGs等の推進にあたり、地方が牽引すべき最重点事項として、各地域の自然環境を活かした生物多様性の保全・回復を掲げた。
  

【2011年：特別区(Ⅰ類)】
昨年10月に名古屋市で開かれた生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)に関する記述として、妥当なのはどれか。

• 生物多様性条約は、絶滅危惧種の保護を主たる目的として国際自然保護連合で合意されたもので、ワシントン条約とともに「双子の条約」と呼ばれている。
• アメリカは、オバマ政権発足後に生物多様性条約を批准したため、締約国として議定書の採決に初めて加わった。
• COP10は、生物遺伝資源の利用と利益配分を定めた「名古屋議定書」と生態系保全の国際目標「愛知ターゲット」を採択した。
• 日本政府は、COP10最終日に採択された「名古屋議定書」を即日批准し、途上国から持ち出される動植物を厳しく監視することを各国に呼び掛けた。
• 次回の締約国会議(COP11)は、2012年、国連気候変動枠組み条約締約国会議と同時に、メキシコのカンクンで開催されることとなった。

【2018年：東京消防庁】
ヒアリに関する記述として、最も妥当なのはどれか。

• 国内で初めて確認されたヒアリは、インドネシアから出発した飛行機の内部で発見された。
• ヒアリは、中国原産で体長 2.5~6ミリ程度、 体色は黒色の有毒のアリである。
• 平成 29 年に、 環境省はヒアリがすでに日本に定着していると発表した。
• ヒアリに刺されたとしてもアルカロイド系の毒ではないため、痛みやかゆみ、激しい 動悸などの症状が引き起こされることはない。
• ヒアリに刺された場合、 アレルギー性のショックで昏睡状態に陥ることもあり、死に 至るケースもあり得る。
  

【2020年：東京消防庁】
我が国の動物保護の動きに関する記述として、最も妥当なのはどれか。

• 鯨類の保護を図るため、 我が国は商業捕鯨を10年間にわたって凍結している。
• 外来生物の駆除などを目的に、一部の都市公園では「かいぼり」を行っている。
• 太平洋クロマグロは親魚の資源量が回復したため、漁獲規制が撤廃されている。
• カルタヘナ議定書は、絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引を禁止している。
• ペットの犬や猫へのマイクロチップ装着の義務づけが、 改正動物愛護法で廃止された。
  

【2012年：国家総合職(教養)】

• 海外より持ち込まれた外来生物には、我が国の自然環境に大きな影響を与えるものがあり、例えば、日本固有の魚介類を駆逐するブラックバスやクニマスは、環境省が特定外来生物に指定し飼育や運搬を禁止している。しかし、外来生物の中には、家畜のヤギ、害獣を捕食するマングース 愛玩動物のアライグマなど国民生活に密着しているものもあり、これらは、特定外来生物に指定せず要注意外来生物として注意喚起を促しつつ、自然環境との調和を模索している。
• 生物多様性の観点から我が国をみると、国土が狭い上 かつて大陸と地続きであったこともあり、多様性は乏しい。しかし、南西諸島は、イリオモテヤマネコなど絶滅に瀕している固有種が多く、また、複雑な海岸線にサンゴ礁や藻場など豊富な生態系を有しており、生物多様性のホットスポットとして、平成 22年に名古屋で開催されたラムサール条約の締約国会議時に登録された。
  

【2014年：国家総合職(教養)】

• 平成 24年度に環境省は、新たな環境省版レッドリスト(絶滅のおそれのある野生生物の種のリスト)を公表した。このリストでは、漁獲量が減少しているニホンウナギが新たに絶滅危惧種に選定され、また 第二次世界大戦以降も目撃記録のあったニホンカワウソは、既に絶滅しているものと判断された。
• 富士山は、平成 25年度に 国際連合教育科学文化機関(UNESCO)の世界遺産のうちの自然遺産として登録された。これは、日本の固有種であるライチョウやオオサンショウウオの生息地で，北半球の最南端の氷河が確認されるなどの自然環境としての価値が認められたものである。世界遺産への登録を契機に、平成 26年度から環境保全と登山者の安全対策を目的として入山料を徴収することが決定された。
  

【2014年：国家総合職(教養)】
生物多様性条約は、生物の多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用及び遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分の実現を目的としており、平成 22年には 我が国において第 10回締約国会議が開催され、名古屋議定書が採択された。同条約は、我が国を含む190か国を超える国と地域が締結しているが 平成 25年末現在、米国は未締結である。

【2015年：東京都(Ⅰ類B)】
国際自然保護連合に関する記述として、妥当なものはどれか。

• 国際自然保護連合は、本部をスイスのグランに置き、絶滅の恐れのある生物リスト(レッドリスト)を作成している。
• 昨年6月、国際自然保護連合は、絶滅危惧種としてレッドリストに掲載されていたアメリカウナギについて、養殖の技術が進んだため、掲載から外した。
• 昨年11月、国際自然保護連合は、約10万種の動植物の評価を行い、そのうち、半数以上を絶滅危惧種に指定し、保護の必要性があるとした。
• 昨年11月、国際自然保護連合は、大西洋クロマグロを絶滅危惧種に指定したが、ニホンウナギについては情報不足を理由に指定が見送られた。
• 昨年11月、国際自然保護連合は、太平洋クロマグロについて、過去22年間で個体数が90%以上減少したとして、養殖の重要性を指摘している。
  

【2018年：国家専門職】

• 2016 年，国連環境計画（UNEP）がレッドリストを更新し，オオムギなどの作物の近縁野生種やキリンなどが絶滅危惧種と評価された。これを受けて同年，我が国で開催された生物多様性条約の締約国会議では，10 年間で生物多様性の損失を止めるため，緊急の行動を起こす目標を盛り込んだ名古屋議定書が採択された。
• ワシントン条約では，野生動物種について，絶滅のおそれの程度に応じて附属書Ⅰ，Ⅱ，Ⅲの3 区分に分類し，国際取引の規制が行われている。2016 年には，ヨーロッパウナギとニホンウナギが最も規制の厳しい附属書Ⅰに掲載されることとなった一方，個体数が回復したアフリカゾウは附属書から削除され，国連の管理の下，象牙の商業取引が再開されることとなった。
• ヒアリは毒を持った中国原産のアリであり，近年，グローバル化とともに深刻な影響を及ぼす外来生物として世界各地に広がっている。2017 年，我が国でもヒアリが初確認されたことを受けて，特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律が制定されるとともに，ヒアリは特定外来生物に指定された。
  

【2019年：国家一般職(行政)】
環境省は，絶滅のおそれのある野生生物をまとめた環境省版レッドリストを 2018 年に改訂した。今回の改訂では，新たに指定された絶滅危惧種はなかったが，ニホンオオカミは，将来的に絶滅危惧種になる懸念がある準絶滅危惧種とされた。

【2021年：国家専門職】

• 日本の固有種であるトキは，学名を Nipponia nippon といい，日本の国鳥としても知名度の高い鳥である。明治時代に食肉目的で乱獲されたことから個体数が激減し，絶滅寸前まで追いやられたが，第二次世界大戦後に特別天然記念物に指定されて以降，個体数は徐々に回復してきている。2019 年には，環境省が取りまとめたレッドリスト（絶滅のおそれのある野生動物種のリスト）におけるカテゴリーが「準絶滅危惧」に見直された。
• ライチョウは，我が国の山地のうち，森林限界以下の低山帯に生息する鳥であり，全身の羽毛が夏には真っ黒，冬には真っ白に生え替わる点が特徴的である。近年では，外来種の侵入や登山客の増加に伴う低山の環境悪化によって個体数が減少傾向にあるため，2020 年には特別天然記念物に指定されるとともに，環境省の保護増殖事業の対象となった。動物園などが個体数の増加に取り組んでいるが，生態に不明な部分が多く，未だ自然孵化には成功していない。
• アライグマやカミツキガメなど，海外起源の外来種であって，生態系や農林水産業に被害を及ぼす生物の一部は，特定外来生物と指定され，飼養や輸入などが規制される。また，近年，我が国でもヒアリが発見され，特定外来生物に指定された。ヒアリは南米原産の有毒なアリで，刺されると焼けるような痛み以外にアナフィラキシーショックを引き起こす場合がある。定着阻止の取組が行われているが，2020 年にも発見報告があった。
  

【2021年：国家専門職】
2019 年，動物愛護管理法が改正された。近年，動物の殺傷や虐待，転居などを理由とする遺棄が多いことから，同改正法では，動物殺傷罪等が厳罰化されたほか，犬・猫・うさぎについて，購入後 56 日（ 8 週間）以内であれば，購入元に返還することができるいわゆる「56 日規制」が導入された。また，犬・猫・うさぎを飼育している販売業者や個人に対して，当該動物に対するマイクロチップの装着と届出が義務付けられ，これに違反した場合の刑事罰も設けられた。

【2022年：東京都(Ⅰ類B)】
新型コロナウイルス感染症を始めとする新興感染症は、土地利用の変化等に伴う生物多様性の損失や地球環境の変化に影響されないものの、人間活動と自然との共生の在り方については再考が必要であるとしている。

【2014年：東京消防庁】
2013年3月の海底のメタンハイドレートからのガス採取の成功に関する記述とし て、最も妥当なのはどれか。

•  2013年3月のメタンハイドレートからのガス採取は、 京都府舞鶴沖の日本海底で行わ れた。
• メタンハイドレートは、天然ガスが液状化しているものである。
• 海底にあるものからガスを取り出したことは、日本としては初めてのことだが、世界初ではない。
• 取り出されたガスは海洋研究開発機構の探査船「うらしま」 が回収した。
• 採掘作業は経済産業省の委託を受け、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機 構 (JOGMEC) が行った。
  

【2012年：国家一般職(行政)】
エタノールは、 エタン(C2H6)の水素原子一つがカルボキシル基(-COOH)で置換された物質であり、 バイオエタノールは植物由来の資源からエタノールを抽出したものである。エタノールは自動車ガソリンとの代替性が高く、 一部地域において ガソリンに 50％ バイオエタノールを混ぜた燃料を使用した公共バスが運行されている。

【2012年：国家一般職(行政)】
我が国の発電電力量の合計に占める原子力による発電電力量の比率は、 2008年で約５割となっており、 これは、 日 米 仏 独 英の５か国の中で最も高い割合である。二酸化炭素排出の削減のため、 この比率を７割まで高めることが従来の政府目標であったが 、東日本大震災での原子力発電所の事故を受けて、 これについて見直しが進められている。

【2012年：国家一般職(行政)】
2011年の通常国会において 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が成立した。これは、 太陽光、 風力、 水力、 地熱等を用いて発電された電気を電気事業者が一定の期間、 一定の価格で買い取ることを義務づけるものであり、 買取りに要した費用は原則として賦課金という形で電気利用者が負担する。

【2014年：国家一般職(行政)】
東京電力福島第一原子力発電所事故の発生を機に、 エネルギー政策基本法が改正され 同法に基づき、 今後５年以内に太陽光、 風力等の再生可能エネルギーを基幹エネルギーとして総発電量の３割程度を占めることとする「エネルギー基本計画」が平成 25年に新たに策定された。

【2014年：国家総合職(教養)】
最先端テクノロジーに必須の金属であるレアアースについて、 我が国は需要量の約９割を米国からの輸入に頼っているが 、平成 25年１月に 深海調査研究船「かいれい」により 日本海周辺の海底表層付近におけるレアアース濃度の分布調査を行った結果、 同海底の泥にはレアアースの中でも特に希少なバナジウムが豊富に含まれていることが判明した。

【2014年：国家総合職(教養)】
海底熱水活動により形成された多金属硫化物鉱床である海底熱水鉱床は、銅、亜鉛などのほかレアアースを豊富に含むことが期待されている。政府は、平成 24年２月より、海洋資源調査船「ちきゅう」による深部掘削調査を北海道から沖縄に至る各地で行っているが 平成 25年 12月現在、我が国周辺海域において海底熱水鉱床の存在は確認されていない。

【2014年：国家総合職(教養)】
平成 21年に策定された「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」では、 我が国周辺海域の、 石油・天然ガスの資源埋蔵可能性が高く、 探査データが未入手の海域の全てについて探査を実施することが目標とされた。これを受け、 政府は、 平成 25年４月に 新潟県佐渡南西沖において試掘調査を行ったところ、 顕著な石油・天然ガスの徴候が確認された。

【2014年：国家総合職(教養)】

• 低温・高圧状態でメタンと水が結晶化したメタンハイドレートは、 我が国周辺海域に相当量が存在することが見込まれている。政府は、メタンハイドレートの商業化のための技術整備の一環として、平成 25年１月より渥美半島から志摩半島にかけての沖合でメタンハイドレートを分解し天然ガスを取り出す試験の準備を始め、同年３月にはガスの生産が確認された。
• 海洋国である我が国は洋上に風力発電の大きな導入ポテンシャルを有しており、また 風力発電のエネルギー変換効率は約 60％と高いことから、政府はその導入・普及を進めている。平成24年６月には、 長崎県五島市椛島周辺に、水深が深い海域に適した着床式洋上風力発電施設が国内で初めて設置され 実証事業が進められている。
  

【2015年：国家一般職(行政)】

• 太陽光、 風力、 バイオマス メタンハイドレートなどによるエネルギーは 環境にやさしく発電効率が高い再生可能エネルギーと呼ばれ、 平成 24年現在 我が国全体の発電電力量の約20％ を占める。政府は、同年に始まった固定価格買取制度の導入により、平成 32年までに再生可能エネルギーによる発電電力量を倍増させる計画を閣議決定した。
• いわゆるシェール革命とは 海底のシェール層に閉じ込められた天然ガスや石炭を取り出すことが技術革新によって可能になり、世界のエネルギー需給や経済に大きな影響が及ぶことである。当初 米国は 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の非締結国への LNG(液化天然ガス)の輸出を禁止していたが、 我が国への輸出は平成 25(2013)年に開始された。
  

【2015年：国家一般職(行政)】
平成 25年に、 電力システムに関する改革方針が閣議決定された。これに伴い、同年に成立した電気事業法の一部を改正する法律を踏まえて、平成 26年４月より、一般家庭を含め全ての産業における電気供給を自由化し、電気の小売業への参入規制及び電気小売価格の規制を撤廃する新制度の運用が開始された。

【2016年：国家総合職(教養)】
電気，ガス，水道は生活に欠かせないインフラであり，国民が負担する料金については，極度の地域差が生じないよう，都道府県からの申請に基づき，国が決定してきた。規制緩和の流れを受け，電気事業については，平成 25 年から事業者の参入及び料金設定が自由化されており，平成 27 年には，水道事業についても，自由化が開始された。

【2018年：国家総合職(法律)】
我が国では，水素エネルギーを本格活用する水素社会の実現に向けた取組が行われている。燃料電池自動車は，車載の水素とリチウムを反応させて発電し，その電気でモーターを回転させて走行する自動車で，排気されるものが酸素以外にないため，地球温暖化対策に役立つとされている。一方，レアアースのリチウムを大量に用いるため，燃料電池自動車のコストが高いほか，バイオ燃料を縮合重合させて水素を発生させる水素ステーションの設置も課題となっている。

【2023年：国家一般職】
アンモニアとは、常温では有色の人体に無害な物質であり、主に肥料の原料として利用されている。また近年では、水素・アンモニアが燃料として発電に利用されており、アンモニアは燃焼しても水しか発生しないため、「カーボンフリー」の物質とされる。2022 年には、我が国における水素・アンモニア発電の発電電力量が原子力発電の発電電力量を上回った。

【2023年：国家専門職】
化石燃料中心の社会を変革するため、CO2 排出量の削減を行うことを、グリーントランスフォーメーション（GX）という。GX を実行するべく、日本政府が 2020 年に策定したグリーン成長戦略では、電力部門の脱炭素化を進めるため、2025 年度までに、国内の石炭火力発電を廃止し、代わりに CO2 排出量が少ない液化天然ガス火力発電を導入することが定められた。

【2012年：国家総合職(教養)】

• 廃棄物処理法では、 一般廃棄物の処理は、 廃棄物を出した当該都道府県の責任において処分することとされ、 都道府県を越えて運搬したり処分することは原則として禁じられている。また同法では各市町村に最終処分場を設けることが義務づけられており、 平成 21年度末現在、 山間部や離島など一部を除いたほぼすべての市町村が最終処分場を有している。
• 平成 20年に決定された第２次循環型社会形成推進基本計画では、 平成 22年までに産業廃棄物について平成 12年比で約 15％減とすることが事業者に義務づけられたことから、 産業廃棄物の総排出量は大きく減少した。一方、 一般廃棄物の総排出量は増加を続けたことから、 同計画の見直しにより、 平成 25年までに家庭ゴミの処理を有料化することがすべての地方公共団体に義務づけられた。
• 廃棄物処理法に違反して廃棄物を処分場以外に捨てることを不法投棄という。産業廃棄物の不法投棄に対しては罰則が科されるが、 罰金刑のみであったことから、 年々その件数及び投棄量が増加する一方であったため、 近年の法改正で、 新たに懲役刑が罰則に加えられた。また、 現在罰則の対象外である一般廃棄物についても罰則の対象に加えることが検討課題となっている。
  

【2012年：国家総合職(教養)】
災害により発生した廃棄物を市町村が処理する際の費用については、従来 廃棄物処理法に基づき、その費用の２分の１が補助されてきたが、東日本大震災により発生した廃棄物の処理費用については、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律に基づき、補助率の嵩上げなどが行われた。

【2012年：国家一般職(行政)】
近年、ガソリンをまったく使わない燃料電池車が開発され 国内の主要自動車メーカーでも2010年度から量産車の製造・販売が行われている。使用する燃料電池では、水素と酸素を反応させて水を生成する際に発生する熱エネルギーを利用しており、二酸化炭素を排出しない自動車として注目されているが 窒素酸化物の排出が多くなる点が難点とされる。

【2014年：国家総合職(教養)】
国立公園は、貴重な動植物の保護・観賞を目的として環境省が指定し、 国定公園は、地形や地質の観察・学習を目的として文化庁が指定する。平成 25年度に復興庁による「復興特区」の枠組みの中で、海岸地域の自然の保全・復興と、活断層などの地形の観察・学習を総合的に行う場として、陸中海岸国立公園と男鹿国定公園が統合され、三陸復興国立公園に指定された。

【2023年：国家専門職】
食品ロスとは、まだ食べられるのに廃棄される食品のことである。2015 年に国連で採択されたパリ協定が食料廃棄の削減目標を掲げていたことを受けて、我が国では、事業者による食品ロスの削減を促す食品衛生法が成立した。事業者の取組例として、食品企業の製造工程で発生する規格外品を引き取り、福祉施設等へ無料で提供する「フードテック」が挙げられる。

【2012年：警視庁】
平成23年8月に農林水産省が発表した、 平成22年度の食料自給率 (カロリーベース)は 猛暑などの天候不順の影響で 39%となり、 初めて40%を割った。

【2019年：東京消防庁】
2017 年度の食料自給率はカロリーベースでみると 38% であり、 政府は食料の安定確保のために、2025年度にカロリーベースで食料自給率 45%を目標に掲げている。

【2012年：東京消防庁】
平成23年5月に農林水産省が発表した「平成22年度食料・農業・農村白書」 における食料の安定確保に関する記述として、最も妥当なのはどれか。

• 我が国の供給熱量ベースの食料自給率は50%を超えており、 先進国中でほぼ中位に 位置して平均水準にある。
• 我が国の穀物自給率は、平成19年の統計では28%と非常に低く、 OECD加盟 30か国 の中では27位と最低水準にある
• 平成22年においては、米粉用米や飼料用米の作付面積が前年に比べてそれぞれ5割 まで減少している。
• 内閣府の世論調査によると、国民が食料自給率向上のために行動しようと思っていることとしては、「米を原料とするパンやめん等の米粉製品を積極的に選ぶ。」 が 8 割と最も多い。
• 平成23年の消費者対象調査では、国産の小麦や米を使用した加工品、国産チーズ等 を積極的に購入している者は6割から8割と多い一方、国産の生鮮野菜や豚肉 生 鮮果実等では3割から4割だった。
  

【2012年：東京消防庁】
世界の食料生産量は、人口増による需要量の拡大により1970年頃から2007年まで の間に約2倍となり、 それに伴い耕作地面積は拡大し、耕作地面積は現在も拡大傾 向にある。

【2008年：東京都(Ⅰ類B)】
農業分野では、農協経営の透明化と健全化のため公認会計士監査の導入を、水産業分野では、海洋資源保護のため個別漁獲割当制度の廃止を、それぞれ具体的施策に盛り込んだ。

【2009年：特別区(Ⅰ類)】
昨年の非食用事故米穀の不正規流通に関する記述として、妥当なのはどれか。

• 事故米穀は、保管中にかびの発生、水濡れ等の被害を受けたもの、又は基準値を超える残留農薬等が検出されたものである。
• 事故米穀は、加工品の原料として食用に転売されていたが、調理を行う施設へ食材として納入されたものはなかった。
• 事故米穀を原料とした加工品は、すでに消費されており、小売店から回収できたものはなかった。
• 首相は、食品安全委員長を官邸に呼び、事実関係の全容解明と公表、再発防止策の検討を早急に行うよう指示した。
• 農林水産省は、今後、食品衛生法上問題のある事故米穀を非食用として使用する業者に直接販売することとし、これを転売することを禁止した。
  

【2010年：東京都(Ⅰ類B)】
農林水産省は、2008年度の食料自給率を８月に公表し、日本の食料自給率はカロリーべースで前年度を下回り、初めて50％を割り込んだとした。

【2013年：国家一般職(行政)】

• マグロ類は, 世界中で過剰な漁獲が行われたことによって個体数が減少しているため,絶滅の危険性が低いとする我が国の主張が認められた中西部太平洋以外では, ワシントン条約により漁獲及び国際的取引が禁止されている。
• サンマは, 我が国にとって身近な魚で亜重要なタンパク源として利用されてきたが, 漁獲量の制限が定められていないため, 底引網漁による過剰な漁獲により資源量は減少の一途をたどっている。
• ニホンウナギは, ウナギの産卵場所などの生態の解明や稚魚の養殖法の開発などが全く進んでいないため, 稚魚の過剰な漁獲と生息環境の悪化により個体数が減少し, その傾向が絶滅の恐れがあるレベルに達していることから, 2011 年に絶滅危惧種に指定された。
• シロナガスクジラなどの大型鯨類については商業捕鯨が禁止されているが, 我が国は国際捕鯨委員会(IWC)の管理の下で鯨類資源の持続可能な利用を図るため, 必要な科学的データを収集・提供することを目的として調査捕鯨を実施している。
• エチゼンクラゲは, 春先にオホーツク海で生まれ, 親潮に乗って南下した後, 日本海を回遊しつつ成長するが, ここ数年, 大きく成長したものが大量に発生し, 我が国近海で大きな漁業被害を引き起こしている。
  

【2013年：国家総合職(教養)】

• 我が国の食料自給率についてみると, 10 年前から少しずつ上昇してきており, 平成 23 年度では供給熱量ベースで約7割, 生産額ベースで約4割となっている。ただし, 供給熱量ベースの食料自給率を品目別にみると, コメは9割亜魚介類は8割を超えている。
• 我が国における消費者の食品の品質や安全性に対する関心の高まりなどに対応して, 食品の表示制度を充実する観点から, 生鮮食品については原産地等の表示が, 加工食品については原材料名等の表示が義務付けられている。また, 加工食品の一部の品目では原料原産地の表示が義務付けられており, 対象となる品目は原料原産地表示が開始された当時より増加している。
• 我が国の耕地面積は, 高度経済成長期以降, 減少傾向で推移してきたが, 平成 15 年の農地法の改正により, 株式会社や NPO 法人も届出により農地を自由に所有できるようになり, 耕作放棄地や森林からの農地への転用が増え, 耕地面積は増加に転じている。そのこともあり, 現在の我が国の国土に占める耕地面積は約3割であり, 約6割を占める森林面積に次ぐ割合となっている。
• 穀物, 大豆の国際価格については, 干ばつの影響から, ロシアが平成 20 年に穀物の輸出規制を実施したことを契機に過去最高水準となった。その後は高水準ながら落ち着いた動きが続いたが, 平成 22 年はロシア, 米国などの主要生産国で豊作となったことなどにより, 平成 23 年には価格は下落した。
• 平成 14 年から UNESCO によって開始された世界農業遺産は, 次世代に継承すべき農法やこれに関連する文化などを認定するもので, 平成 23 年に新潟県佐渡市と石川県能登地域がアジアで初めて認定を受けた。また, 平成 24 年には我が国から｢和食：日本人の伝統的な食文化｣がUNESCO に世界農業遺産として認定申請された。
  

【2014年：国家専門職】
農林水産業 食料事情に関する記述A～Dのうち、妥当なもののみを全て挙げているの はどれか。
A: 我が国では、耕作放棄地の増加を背景とした法改正による規制の強化等により、農家以外の農業事業体のうち販売を目的とする法人経営体の数は、平成24年は平成12年の5割に満たない。また、農地面積全体に占める法人の農地利用面積の割合も減少し、平成24年は平成12年 の5割未満となった。
B: 我が国の林業は， 昭和50年代以降. 木材価格が上昇傾向で推移したため， 経営の採算性が 向上し, 平成23年の国産材(用材)の供給量は昭和55年よりも多くなっている。 さらに, 輸出 国における資源的制約や法的規制なども重なり，平成23年の我が国の木材需要全体に占める国産材の割合は昭和55年の2倍以上に上昇している。
C: 世界的な食生活の変化により， 世界の水産物消費量は減少を続けている。 その結果，マグロ類やクジラ類については国際機関で設定された資源回復目標を達成したことから，従来の保存管理の方針が見直され，2010 年代に入り，マグロ類については国際的な総漁獲可能量の制限や国別の漁獲可能量の割当てが撤廃され，クジラ類については商業捕鯨の一時停止措置が解除 された。
D:食品のトレーサビリティは，食品に関わる事業者が，それぞれ，食品の入荷先や出荷先の記録を残すことなどにより，食品の生産から消費までの移動を把握できるようにする仕組みである。 我が国においては，牛及び米穀等 (米及び米加工品)のトレーサビリティがそれぞれ法律 によって導入されている。

【2017年：国家一般職(行政)】

• 産業構造の高度化により，農業など第 1 次産業や，運輸業など第 2 次産業の就業者割合が低下してきており，平成 27 年には，第 3 次産業の就業者割合が 8 割を超えた。農業の分野においては，担い手不足の状況を打開するため，第 2 次産業や第 3 次産業の企業でも参入することを可能とする，農業の 6 次産業化が進められている。
• 食料自給率とは，国内の食料消費が国産でどの程度賄えているかを示す指標であり，重量ベースで算出する品目別自給率のほか，供給熱量（カロリー）ベースと生産額ベースの 2 通りの方法で算出する総合食料自給率がある。総合食料自給率は，長期的に低下傾向で推移しており，平成27 年には，カロリーベースで 40 ％ 以下となっている。
• 主食であるコメについては，ウルグアイ＝ラウンド以降，食糧管理制度を通じて政府による買入れが行われてきた。コメの価格は，国産より外国産の方が高い，逆ザヤと呼ばれる状態にあったが，東南アジア諸国連合（ASEAN）との経済連携協定（EPA）により，自主流通米を基本として，流通と価格形成が弾力化され，政府が部分的に管理することとなった。
• 農林物資の規格化等に関する法律（JAS 法）に基づき，消費者に販売される食品に JAS マークの貼付及び食品表示が義務付けられている。平成 27 年には，機能性表示食品制度が新たに開始され，生産段階から最終消費段階まで，製品の流通経路が追跡可能となったほか，原産地等について，虚偽の表示をして販売した者に対する罰則規定が設けられることとなった。
• 近年，所有者の死亡等による耕作放棄地が増加しており，各地の農業協同組合（JA）は，農地中間管理機構（農地集積バンク）を設立して耕作放棄地を借り受け，農地の集約化を行うことで，生産基盤の脆弱化を防いでいる。平成 28 年には，農地集積バンクとしての機能を強化するため，民間協同組織であった JA が第三セクターに転換された。
  

【2020年：国家総合職(教養)】

• ジビエとは，家畜の本来の生態を尊重し，快適でストレスの少ない環境で飼育して生産された食肉を指し，一般に，従前の飼育法による食肉と比べて，低カロリーかつ高栄養価の食材としても注目されている。我が国では，和牛を里山に周年放牧したり，アグーなどの在来豚やシャモ（軍鶏）などの地鶏を平飼いするなどの方法で飼育し，得られたジビエの生産から販売までを一貫して行う 6 次産業化の取組が各地で行われている。
• タピオカは，タロイモの根から作られるセルロースであり，様々なものに利用されている。近年，このタピオカを粒状に加工してミルクティーなどのドリンクに入れるタピオカドリンクが，独特の食感を有することもあり若い女性を中心に人気を得ている。さらに，写真映りも意識し，黒色のゲル状の特徴を出すために，ゲノム編集の手法を用いてコンニャクの形質を導入したブラックタピオカが開発された。
• 我が国は，2019 年，国際捕鯨委員会（IWC）を脱退し，IWC 加盟時に中断していた商業捕鯨を，我が国の領海と排他的経済水域（EEZ）に限って再開した。また，同年，鯨類科学調査実施法が改正され，海洋生物資源の持続的な利用に寄与することを目的として，商業捕鯨を円滑に行うため，国が船舶や乗組員の確保を支援することや，食文化の継承のため学校給食でのクジラの利用を促進することが定められた。
• 我が国の食生活になじみの深いウナギやサンマは，各国の EEZ に回遊する前に，日本海で多量に漁獲されることが主要因で，資源量が減少していると考えられている。このため，これらを含む魚介類を管理・保護する国際機関として北太平洋漁業委員会が発足し，我が国に本部事務局が置かれることとなった。2019 年，特に資源量の減少が著しいウナギについて，漁獲枠を設定することが委員会で合意された。
• 我が国では，2018 年，国内で生産されたワインのうち，海外から輸入したブドウや濃縮果汁を使用したものを「日本ワイン」，国産ブドウのみを使用したものを「国産ワイン」と呼び区別することとした。近年，経費削減などのためペットボトルを容器としたワインが普及しつつあるが，「国産ワイン」は，ブランドイメージを維持するため，ペットボトルは使用せず，ガラス瓶やコルク栓も含めて容器全てを国産とすることを生産者団体で申し合わせている。

【2023年：国家専門職】
2022 年の我が国の農（耕）地面積は、高齢化による耕作放棄及び自然災害を主な要因として、1990 年代のピーク時から半分以下にまで減っている。農地面積の減少に対し、政府は耕作放棄地の買取及び販売を行う農地中間管理機構（農地バンク）の整備・活用や遊休農地への課税強化などの対策を行っており、農地面積は 2020 年から増加傾向に転じた。