【2023年最新時事】ヤングケアラーの出題ポイント解説【公務員のライト】

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今回は、【公務員試験の最新時事：ヤングケアラー】について、ポイントを解説していきます。

【公務員試験の最新時事】ヤングケアラーとは

（出典：一般社団法人日本ケアラー連盟）

ヤングケアラーとは、本来、大人が担う家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものことです。具体的には、家族に、介護や見守りを必要とする人、病気の人、障害を持った人、アルコール・薬物・ギャンブルなどの依存症を持った人がいて、そのケアを行っている子どものことです。ケアには、入浴やトイレの介助、身の回りの世話・買い物、料理、掃除、洗濯などの家事全般などが含まれます。

【公務員試験の最新時事】ヤングケアラーの背景

ヤングケアラーは、少子高齢化や核家族化の進展、共働き世帯の増加、家庭の経済状況の変化といった様々な要因が背景として挙げられます。こうした中で、ヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに人が見合わない重い責任や負担を負うことで、本人の育ちや教育に影響があるといった課題があります。

解決方法

解決方法として、関係機関・団体等がしっかりと連携し、ヤングケアラーの早期発見・支援につなげる取組が求められており、心身の健やかな育ちを支援させることが重要です。

今後も少子高齢化や核家族化が深刻化していくと、より多くのヤングケアラーが増えてしまいます。

【公務員試験の最新時事】ヤングケアラーの実情：中学生と高校生

2020年度に初めて、全国の中学生・高校生を対象とした「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」が行われました。本調査の結果、世話をしている家族が「いる」と回答したのは、中学２年生で5.7％、全日制高校２年生で4.1％でした。つまり、中学２年生では17人に１人、高校２年生では24人に１人世話をしている家族がいることが明らかとなりました。また、世話に費やす時間はどちらも平日平均４時間程度でしたが、7時間以上という回答はそれぞれ１割を超えました。

【公務員試験の最新時事】ヤングケアラーの実情：小学生と大学生

2022年1月に、小学６年生と大学３年生を対象としたヤングケアラーの実態調査が初めて行われました。本調査の結果は、世話をしている家族が「いる」と回答した小学６年生は6.5％でした。つまり、小学６年生の約15人に1人が世話をする家族がいると回答したということです。また、１日で世話に費やす時間が7時間を超える児童が7.1％もいる結果から、ヤングケアラーの深刻な実態が明らかになりました。大学３年生では、世話をする家族が「いる」あるいは「過去にいた」と回答したものが10.2％いました。つまり、約10人に１人が世話をするまたは過去にいたことになります。

【公務員試験の最新時事】ヤングケアラーが直面する問題

ヤングケアラーは、年齢に見合わない重い責任や負担を負うことで、本当なら享受できたはずの、勉強に励む時間、部活に打ち込む時間、将来に思いを巡らせる時間、友人との他愛ない時間等の「子どもとしての時間」と引き換えに、家事や介護を負担しているケースがあります。

問題の長期化

上記の状態が続いてしまうと、学校生活で、遅刻・早退・欠席の増加、不登校への発展などの問題が生じる可能性があります。また、二次的な問題として、学習時間の制限、友人とのコミュニケーション時間の減少につながっていしまい、学力の低下や学校での孤立といった問題が生じる可能性まであります。

ヤングケアラー問題によって、若い方の未来が失われることもあります。

【公務員試験の最新時事】ヤングケアラー支援の課題

ヤングケアラーには問題がいくつもあり、早急な対策が必要といえます。しかし、ヤングケアラーの支援には課題が複数あるのも事実です。ここでは２つの支援課題を紹介します。

ヤングケアラー問題の潜在化

子どもたちの多くは、幼いころから家族の介護やケアをしていることが多いです。この背景から、ケアをする生活が当たり前だと受け止めているケースが多いです。また、自分の生活を他人人と比較することができないため、本来は子どもが担うことではないと認識できず、苦しくてもＳＯＳを出せなくなっています。

調査

2020年度の厚生労働省の調査では、「家族や周囲の大人に子どもがヤングケアラーである認識がない」が82.0％と最も高く、ヤングケアラーの問題が表面化しずらい状況が明らかとなっています。これらの現状を踏まえ、今後は広く社会に対してヤングケアラー問題を啓発をしていくことが重要です。

ヤングケアラー相談先の乏しさ

一般に、ヤングケアラーの周りにいる大人は、「学校の担任の先生」や「家族の介護支援者」に限られています。担任の先生には、家庭内のことを相談しづらく、また、介護支援者がヤングケアラー自身の相談相手となることが好ましいですが、介護以外の家庭の事情について介入しづらい現状にあります。

解決方法

問題を解決するため、ヤングケアラーの支援には、福祉、教育などさまざな分野からの支援が必要ですが、管轄する部署が複数に渡るため、その調整が難しいことも事実です。これらの現状を踏まえ、今後は国や自治体、地域の専門家等の連携を推進していく必要があります。

周囲の方への関心が重要となってきますね！

【公務員試験の最新時事】ヤングケアラーに対する支援の現状

2020年度の厚生労働省の調査から、要保護児童対策地域協議会を設置している市区町村において、ヤングケアラーに関する取組みについて、「何らかの取組みをしている」が17.7％、「特にしていない」が82.0％となっています。何らかの取組みを行っている中では「関係機関・団体とのネットワーク・連携体制の強化」が9.4％となっています。

現状では、お世辞にも活発的に取組を行っているとはいえません。

【公務員試験の最新時事】今後のヤングケアラー支援

関係機関の連携強化及びヤングケアラー支援に関する方策を、厚生労働省と文部科学省が連携して検討するため、2021年、子ども家庭庁が「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」を立ち上げました。国はヤングケアラー問題の早期解決に向けて、様々な方針を打ち出しています。

今後のヤングケアラーの対策に注目です！

【公務員試験の最新時事】ヤングケアラー支援体制強化事業（令和4年度厚生労働省）

厚生労働省では、ヤングケアラーに対する支援体制を整えています。ここで、具体的な支援対策強化事業をいくつか紹介します。

ヤングケアラー実態調査・研修推進事業

ヤングケアラーの支援体制を強化するため、実態調査、福祉・介護・医療・教育等の関係機関職員がヤングケアラーについて学ぶための研修等を実施する地方自治体に対して、財政支援を行うことでヤングケアラー減少を目指しています。

ヤングケアラー支援体制構築モデル事業

地方自治体におけるヤングケアラーの支援体制の構築を支援するため、地方自治体に関係機関と民間支援団体等とのパイプ役となる「ヤングケアラー・コーディネーター」を配置し、ヤングケアラーを適切な福祉サービスにつなぐ機能の強化する事業です。ヤングケアラーに対して、詳しい知識がない地方自治体においても適切な対応ができるような支援です。

【ヤングケアラー】出題ポイントまとめ

• ヤングケアラーとは、本来、大人が担う家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものことです。
• 2020年に中学生・高校生を、2022年には小学生・大学生のヤングケアラーの実態調査が初めて行われました。調査を通して、多くの子供たちがヤングケアラーであることが明らかとなりました。
• ヤングケアラーには多くの問題があり、早急な対策を求められていますが、潜在化、相談先の乏しさ等が支援対策の課題として挙げられます。
• ヤングケアラーの支援課題を解決するために、国や自治体、地域の専門家等の連携を推進していく必要があります。

【ヤングケアラー】過去の出題例

2022年・東京都Ⅰ類

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