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【2023年最新時事】ハラスメント対策の出題ポイント解説【公務員のライト】

こんにちは😊公務員のライトです!
   

今回は、公務員試験の最新時事:ハラスメント対策について、ポイントを解説していきます。

 

【公務員試験の最新時事】改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)

ハラスメント関連の相談件数増加傾向にあります。そこで、職場におけるいじめや嫌がらせ(ハラスメント)を防止するため、2019年に「改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)」が成立し、大企業は2020年6月から、中小企業においても2022年4月から適用されています。

 

主な改正法の内容

改正法により、企業に対してハラスメントの防止措置が義務付けられただけでなく、これまで不明確であったパワハラの定義が法的に明確化されました。

近年、パワハラは大きな社会問題となっていましたので、今回の改正で良好な労働環境が期待できます。

 

 

【公務員試験の最新時事】パワーハラスメントとは?

パワーハラスメントの定義

パワハラは、職場で行われる①優越的な関係を背景とした言動、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの、③労働者の就業環境が害されるものの要素すべてを満たす行為のことです。

 

パワハラに該当する代表的な言動の6つの類型

(出典:最強の時事)

パワハラは大きく上の6つに大別されます。

 

 

【公務員試験の最新時事】職場でハラスメントが起きる理由

ハラスメントへの意識に個人差

行為者は冗談のつもりであっても、被害者は不快に感じることもあります。このように意識に差があることで、ハラスメントがエスカレートしていくことが考えられます。

 

風通しの悪い職場環境

従業員の意見が上司や役員にまで届かない状況だと、何をやっても問題になることはないと考える従業員も出てくる可能性があります。このような職場環境では、ハラスメントを受けた被害者は声を上げられず、ハラスメントの温床となってしまいます。

 

ハラスメント対策の遅れ

ハラスメントに対する意識の差や職場環境に加え、ハラスメント対策が遅れていることも、ハラスメントが起きる理由といえます。

 

 

【公務員試験の最新時事】パワハラ防止に向けて企業に求められる措置の内容

(出典:最強の時事)

パワハラ防止法により、事業主が必ず講じなければならない具体的な措置の内容は、上の表のとおり全部で10項目あります。

 

 

【公務員試験の最新時事】ハラスメントによる企業のリスク

職場でハラスメントが発生することによって、ハラスメントの当事者だけでなく、職場全体に影響が出ることも考えられます。ここで、企業側のリスクを紹介します。

 

従業員のパフォーマンス低下

職場でハラスメントが起きると、ハラスメントによって被害を受けた従業員はもちろん、ほかの従業員もハラスメントを目撃したり、ハラスメントの状況を耳にしたりすることで、職場全体に影響が出て生産性が低下してしまいます。

 

離職率が高くなる恐れ

ハラスメントの被害を受けた従業員は特に、問題が解決したかどうかにかかわらず、精神的な不調によって退職してしまうことがあります。また、ハラスメントによって職場の雰囲気が悪くなったり、ハラスメントが根本的に解決したりしなければ、当事者以外にも退職する人が増える可能性があります。

 

従業員の多様性を妨げる

近年、企業価値を高めるために、企業は人材の多様化(ダイバーシティ)を重視するようになってきました。しかし、ハラスメントは特定の属性に対して嫌がらせをするため、多様性を受け入れにくくなってしまいます。

 

企業イメージの低下

職場でセクハラ、パワハラなどのハラスメントが起き、メディアなどから拡散されて多くの人に知れ渡ると、企業イメージが低下してしまう恐れがあります。企業イメージが悪くなると、採用活動や取引先からの信用などで影響がでることも考えられます。

ハラスメントが誰にとっても、悪い影響が生じます。

 

 

【公務員試験の最新時事】セクシュアルハラスメントとマタニティハラスメント

セクシュアルハラスメント(セクハラ)

セクシュアルハラスメント(セクハラ)とは、労働者の意に反する「性的な言動」に対する労働者の対応により、その労働者が労働条件について不利益を受けたり、「性的な言動」により労働者の就業環境が害されることです。

 

マタニティハラスメント(マタハラ)

マタニティハラスメント(マタハラ)とは、上司・同僚からの言動により、妊娠・出産した「女性労働者」や育児休業・介護休業等を申出・取得した「男女労働者」の就業環境が害されることです。

 

セクハラとマタハラの対策

セクハラマタハラについてもパワハラ同様、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法にて事業主が雇用管理上必要な措置を講じることが義務付けられています。

 

 

【ハラスメント対策】出題ポイントまとめ

  • ハラスメント関連の相談件数増加傾向にあります。そこで、2019年に「改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)」が成立し、大企業は2020年6月から、中小企業においても2022年4月から適用されています。
  • 改正法により、企業に対してハラスメントの防止措置が義務付けられただけでなく、これまで不明確であったパワハラの定義が法的に明確化されました。

 

 

【ハラスメント対策】過去の出題例

2020年・国家総合職大卒

2019年、労働施策総合推進法の改正法が成立した。この改正法では、パワーハラスメントが定義され、その防止のための雇用管理上の措置が事業主に義務付けられたほか、当該措置等の適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を厚生労働大臣が定めることとされた。また、同年に開催された国際労働機関(ILO)総会においては、ハラスメントを法的に禁止することを求める条約が採択され、労働者やインターン実習生などが幅広く保護の対象とされた。(〇)

 

2015年・東京消防庁Ⅰ類

日本の女性の社会進出に関する次の記述のA〜Cに入る語句の組み合わせとして、最も妥当なものはどれか。

妊娠や出産を理由にした女性への差別は[A]と呼ばれる。[B]は2006年の改正で、働く女性が妊娠や出産をした場合に、産休や育児時間の取得、簡易業務への転換を求めたことを理由にした解雇、降格、減給などの不利益な取り扱いを禁止している。一方、政府は2014年10月、女性の登用に向けた数値目標の設定・公表を国と地方自治体、従業員301人以上の民間企業にそれぞれ義務づける[C]を閣議決定した。

A            B          C

  1. マタニティーハラスメント  男女雇用機会均等法  女性活躍推進法案(〇)
  2. パワーハラスメント     職業安定法      女性差別撤廃法案(×)
  3. パワーハラスメント     男女雇用機会均等法  女性活躍推進法案(×)
  4. マタニティーハラスメント  男女雇用機会均等法  女性差別撤廃法案(×)
  5. マタニティーハラスメント  職業安定法      女性差別撤廃法案(×)

 

 

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