【特別区の論文テーマまとめ】傾向を探ろう！H19~最新年度まで過去の出題テーマをまとめて紹介！

• 解答時間は1時間20分(80分)
• 字数は1,000字～1,500字程度
• ★2題中1題選んで解答

スマートフォン等の情報通信機器の普及に伴い、区民生活のデ ジタル化が進む中で、 行政の情報発信のあり方にも変化が求められています。
特別区においても、デジタル・デバイドの解消を推進する一方で、今後の社会の担い手となる、 10代・20代を中心とした若年層について、 その情報収集手段や価値観、 生活環境を理解した上で 情報発信を行う必要があります。 また、 行政活動である以上、効果検証や継続性の視点も重要です。
このような状況を踏まえ、 若年層に伝わりやすい行政情報の発信について、 特別区の職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。

我が国では、少子化を背景とした人口の減少傾向や、 高齢化の更なる進展等による経済社会への影響が懸念されている中で、社会経済活動の維持に向けた新たな人材の確保という課題が生じています。 こうした課題に対して、 特別区では少子化対策等の長期的な取組に加え、当面の生産年齢人口の減少に伴う地域活動の担い手不足の解消等の対策が早急に求められています。
このような状況を踏まえ、 人口減少下における人材活用について、 特別区の職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。

特別区では、地方分権の進展や、児童相談所の設置に加え、新型コロナウイルス感染症対策により、前例のない課題やニースが生まれ、区民が期待する役割も、かつてないほど複雑で高度なものとなっています。
特別区がこれらの課題の解決に向けた取組を進めていくには、区民に最も身近な基礎自治体として、自立性の高い効率的な事務運営が重要です。
このような状況を踏まえ、区民の生命や生活を守るための、限られた行政資源による区政運営について、特別区の職員としてどのよ うに取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。

特別区では、人口の流動化、価値観やライフスタイルの多様化によって地域コミュニティのあり方に変化が生じています。また、外国人の増加も見込まれる中、様々な人が地域社会で生活する上で、地域コミュニティの役割はますます重要となっています。
こうした中、行政には、年齢や国籍を問わず、多様な人々が地域コミュニティの活動に参加できるような仕組みづくりや、既存の活動を更に推進するための取組が求められています。
このような状況を踏まえ、地域コミュニティの活性化について、特別区の職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論 じなさい。

東京都では昨年、転出者数が転入者数を上回る月が続きました。転出超過当によって人口が減少すると、税収の減少や地域コミュニティの衰退など様々な問題をもたらします。また、一方で、特別区の抱える公共施設の多くが老朽化しており、人口減少がもたらす更なる社会変化に対応した、施設の企画・管理・利活用が求められています。
このような状況を踏まえ、区民ニーズに即した魅力的な公共施設のあり方について、特別区職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。

国際目標である「持続可能な開発目標(SDGs)」では、持続可能な生産消費形態を確保するため、天然資源の持続可能な管理や効率的な利用を目指すことが必要であると示されています。特別区においてもその目標達成に向けた一層の取組が求められており、食品ロスや廃棄物の削減を進めていくことが重要です。
このような状況を踏まえ、ごみの縮減と資源リサイクルの推進について、特別区職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。

近年、これまで人間が行っていた定型業務の自動化や、AI(人工知能)によるビッグデータの分析等、先端技術を活用した業務効率化の取組が急速に進んでいます。一方、これらの取組を推進する上では、コストや情報セキュリティ、人材面等における課題もあるとされており、自治体職員は、こうした変化に対応していかなければなりません。
このような状況を踏まえ、先端技術を活用した区民サービスの向上について、特別区の職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。

近年、気候変動の影響等により大規模な水害が発生しています。また、今後高い確率で発生することが予想される首都直下地震は、東京に甚大な被害をもたらすことが想定されています。そのため、特別区は、地域の課題を的確に把握した上で、区民等と協力しながら、災害に強い安全で安心なまちづくりの取組を積極的に推進していかなければなりません。
このような状況を踏まえ、都市における地域の防災力強化について、特別区の職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。

特別区では、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、多くの来日が予想される外国人観光客への対応を進めているところです。さらに、国内労働者人口の減少を背景とし、外国人労働者も増え続けています。それらに伴う多様な言語を話す外国人の増加は、地域社会に様々な課題を投げかけることが予想されます。
このような状況を踏まえ、これら外国人の増加に伴い生じる新たな課題に対して、特別区の職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。

我が国では、今後のさらなる高齢化の進展に伴い、認知症高齢者の大幅な増加が見込まれています。こうした中、特別区では認知症高齢者の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で、自分らしく暮らし続けることができる地域社会を実現するための様々な取組を推進しています。
このような状況を踏まえ、今後急増することが見込まれる認知症高齢者への対応について、特別区の職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。

特別区では、安全・安心のまちづくりや環境負荷の軽減をはじめ、区政の様々な分野で住民と協働した取組みが展開されています。今後、人口減少や少子高齢化の進展など社会状況の変化により、地域の抱える課題がますます複雑・多様化する中にあっては、行政と住民が連携を深め、課題解決に取り組むことが更に重要となってきます。その基礎となるのが住民との信頼関係です。
このような状況を踏まえ、住民との信頼関係の構築について、区政の第一線で住民と接する特別区の職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。

日本の将来を担う子どもたちは国の一番の宝であり、子どもたちが自分の可能性を信じて前向きに挑戦することにより、未来を切り拓いていけるようにすることが何よりも重要です。しかし、現実には、貧困が世代を超えて連鎖し、子どもたちの将来がその生まれ育った家庭の事情や環境などによって左右されてしまうことも少なくありません。
このような状況を踏まえ、社会における子どもの貧困問題について、特別区の職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。

近年、放置されたまま老朽化が進行する空き家が全国的に増加し、都市部においても空き家の更なる増加が懸念されています。増加する空き家は、景観の悪化、地域の治安や防災機能の低下など、周辺地域に様々な問題を引き起こしています。一方で、空き家を地域課題の解決や地域コミュニティの活性化に活用していこうという取組みも始まっています。
このような状況を踏まえ、地域の安全や活力に影響を及ぼす空き家問題について、特別区の職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。

少子高齢化が急速に進み、人口減少社会を迎える中で、社会の活力を維持し、持続的成長を実現していくために、社会のあらゆる分野において女性の活躍が期待されています。一方で、女性を取り巻く社会環境は、働く場での男女間格差の問題や家庭生活における役割の偏重など、女性の意欲や能力が十分に発揮できる状況にあるとはいえません。
このような状況を踏まえ、社会における女性の活躍推進について、特別区職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。

急速に進む少子高齢化やノーマライゼーションの機運の高まり、さらには国際化の進展等により、特別区には、高齢者、障害者、子ども、外国人を含めたすべての人が、安全、安心、快適にくらし、訪れることができるまちづくりが求められています。
このような状況を踏まえ、ユニバーサルデザインの視点に立った人にやさしいまちづくりについて、特別区の職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。

スマートフォンをはじめとした情報通信機器の普及やソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の利用拡大等、情報通信技術(ICT)は生活の中に浸透しています。こうした中、特別区では、ICTの利用による区民サービスの向上、地域社会との連携強化に向けた取り組みが進められています。
このような状況を踏まえ、区民の視点に立ったICTの更なる利活用の促進に向けて、特別区職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい

地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければなりません。特別区ではすでに、自治体事務のアウトソーシングとして、公共施設の指定管理などを行っていますが、施設の利用者が増大する一方で、様々な課題も見られます。
このような現況を踏まえ、自治体事務のアウトソーシングについて、特別区の職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。

人々の働き方に関する意識や環境が社会経済構造の変化に必ずしも適応しきれず、仕事と生活が両立しにくいという現実に直面しています。誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て、介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等にかかる個人の時間を持てる健康で豊かな生活ができるよう仕事と生活の調和が求められています。
このような現況を踏まえ、ワークライフバランスの実現に向け、特別区の職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。

区民の健康志向や環境への配慮などにより、自転車の利用者が増えていますが、それに伴い、歩行者や自動車との接触事故や放置自転車の増加など、多くの問題が起きています。
このような現状を踏まえ、特別区の職員として、地域社会において自転車を安全かつ安心して利用できるまちづくりについてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。

政府は2030年までに訪日外国人旅行者を年間3,000万人とする目標を定めており、外国人旅行者の誘致に取り組む自治体が増加しています。また、我が国に居住する外国人には地域活動への参加などが期待されています。一方、都内の中小企業は海外に販路を広げるなど、地域を取り巻くグローバル化の流れは一層加速しています。
今後、オリンピック・パラリンピックの開催に向けて海外からの東京に対する注目度も一層高まっていく中で、グローバル化の流れを積極的に施策に反映していくために、特別区の職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。

東京は、東京スカイツリーの開業や東京駅の復元、様々な商業施設の開業などに加え、2020年のオリンピック・パラリンピック開催地へ立候補するなど、国内外の人々に魅力あるまちであることをアピールしていく好機を迎えています。
あなたが発信していきたい東京の魅力を述べた上で、東京がより一層魅力あるまちとなるために、特別区の職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。

近年、学校でのいじめや体罰が社会問題となっています。これらは、子どもの成長と発達に与える影響が大きく、社会全体がいじめや体罰は許されないという認識を持つことが必要です。
いじめや体罰が起こる要因についてあなたの考えを述べ、地域としてどのように取り組むべきか論じなさい。

自治体には、事業の住民説明や事件・事故が発生した場合など、さまざまな場面において、説明責任(アカウンタビリティー)を果たすことが求められています。
自治体の説明責任について、その意義を述べ、地域住民に最も身近な自治体である特別区の職員は、どのようにこの責任を果たすべきか、あなたの考えを論じなさい。

東京都では、2020年頃を境に人口が減少に転じることが予測されています。一方、現在すでに20%を超えている高齢化率は、今後も更に上昇を続けることが見込まれています。
特別区が、これまで経験をしたことのない人口減少社会、高齢社会を迎える中で、暮らしやすい地域はどのようなものかを述べた上で、それをどのように実現していくか、あなたの考えを論じなさい。

首都直下型地震の発生は、近い将来に高い確率で予測されており、その被害を最小限に抑えることは自治体にとって大きな課題です。
特別区の現状を踏まえ、災害に強い地域社会のあり方を述べた上で、大震災に対する安全・安心の確保のために特別区が果たすべき役割について、あなたの考えを論じなさい。

地域コミュニティは、地域住民が助け合って生活を営む基盤であり、暮らしやすい住環境を保つために重要な役割を果たしています。しかし、現代の社会では、地縁的なつながりが希薄化し、地域コミュニティが衰退する傾向が見られます。
このような状況がなぜ生じているのか、主な要因を説明した上で、地域コミュニティの活性化について、あなたの考えを論じなさい。

我が国の少子化対策において、就労と子育ての両立は重要な課題です。近年、特別区では、保育園の待機児童の増加が問題になっています。
こうした状況の主な要因を説明した上で、保育園の待機児童解消に向けて、特別区はどのような役割を果たしていくべきか、あなたの考えを論じなさい。

都市生活を送るためには、道路、清掃工場、下水処理場などの公共的な生活基盤は不可欠です。しかし、このような施設の設置は、近隣住民からの反対を受けることがあります。
こうした状況の中で、魅力的なまちをつくっていくために、都市生活を支える基盤となる施設のあり方を述べた上で、社会における合意形成について、あなたの考えを論じなさい。

近年、特別区の区域内において、区民に不安を与える犯罪が発生し、都市生活の中で、安全・安心を求める要望が高まっています。
日常生活の中で犯罪被害に遭う不安を区民に感じさせる都市の課題を、その要因とあわせて説明したうえで、特別区は区民が安心して暮らせる地域社会を実現するためにはどうすればよいか、あなたの考えを論じなさい。

教育の自由化の要望は、小・中学校の学校選択制を採用する自治体を増やしましたが、一方で、学校選択制を取りやめる自治体も見られます。
こうした状況が起きる要因と、地域社会が持つ問題を説明したうえで、これからの学校と地域社会との関係について、あなたの考えを論じなさい。

近年、大都市東京の自治のあり方について、特別区と都の事務分担の見直しや特別区制度の改革など、様々な議論が展開されています。こうした中で、特別区は今後どのように、互いに連携・協力しつつ、基礎自治体として自立した行政運営をしていくべきか、あなたの考えを論じなさい。

情報社会の進展は、利便性の向上やコミュニケーションの多様化など、人々のライフスタイルに大きな変化をもたらしています。
こうした中で、誰もがいきいきと暮らせる地域社会を実現するために、情報通信ネットワークをどのように活用していくべきか、あなたの考えを論じなさい。

社会状況が変化し、価値観が多様化する中、様々な地域課題の解決には住民との協働が不可欠となっています。
こうした状況において、特別区はどのように住民参加の仕組みを構築し、住民との協働を進めていくべきか、あなたの考えを論じなさい。

地球規模での平均気温の上昇が指摘され、その要因とされる地球温暖化が大きな問題となっています。
こうした状況において、私たちは日常生活の中で、環境問題に対し、どのように取り組んでいくべきか、あなたの考えを論じなさい。