【特別区の時事・社会事情】過去問分析！頻出テーマ！

昨年９月のドイツ連邦議会選挙又は同年12月のドイツ新政権発足に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. 社会民主党は、連邦議会選挙で、アンゲラ・メルケル氏が所属する自由民主党に僅差で勝利し、第１党となった。
2. 16年間首相を務めたメルケル氏は、新政権発足に伴い政界を引退し、退任式の音楽には、自分が育った旧東ドイツの女性バンク歌手の曲などを選んだ。
3. 社会民主党のオラフ・ショルツ氏が首相に就任し、社会民主党出身の首相はヘルムート・コール氏以来16年ぶりとなった。
4. 社会民主党、緑の党及びキリスト教民主・社会同盟による連立政権が発足し、各党のシンボルカラーが赤、緑、黄であるため、信号連立と呼ばれた。
5. 新政権では、外相、国防相、内相といった重要閣僚に女性は就任しなかったが、ショルツ氏を除く閣僚は男女同数となった。

昨年５月に成立したデジタル改革関連法に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. デジタル庁設置法は、高度情報ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）など６本の法律が成立し、個人情報の保護に関する法律などが改正された。
2. デジタル庁は、首相をトップに、事務次官に相当する特別職であるデジタル監を配置して、国のシステム関連予算を一括計上し管理するなど総合調整を担うが、他省庁への勧告権は持たない。
3. 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の改正により、自治体に対する国の基準に合わせたシステムの利用推進と、行政手続の押印廃止を定めた。
4. 公的な給付金の受取を迅速化し、相続時や災害時の口座照会も行えるように、全てのマイナンバーと預貯金口座のひも付けを義務化した。
5. 個人情報保護について法律を一本化し、国や地方などで異なっていた個人情報の扱いに共通ルールを定め、民間の監督を担ってきた個人情報保護委員会が、行政機関を含めて監督することになった。

本年発効した地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. 日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）など15か国が参加し、１月に10か国で発効し、２月にインドで発効した。
2. 昨年11月にオーストラリアと日本が批准し、ASEAM加盟国のうち６か国とそれ以外の５か国のうち３か国が批准したことで、協定発効の条件を満たした。
3. 日本にとって中国、韓国との初の経済連携協定であり、ＲＣＥＰ域内の人口、国内総生産がいずれも世界の約３割を占める巨大経済圏の誕生となった。
4. 加盟国全体で91％の品目の関税が同時撤廃され、その水準は環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定を上回っている。
5. 約20の分野で共通ルールを作り、投資では、外資企業に対して政府が技術移転を要求できるようにするなど、企業の自由な経済活動を確保するための規定を設けた。

昨年７月に国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）が決定した「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産への登録に関するA~Eの記述のうち、妥当なものを選んだ組合せはどれか。

A：遺跡群を構成する青森県青森市の三内丸山遺跡は、道路や大型建物などが計画的に配置された大規模集落跡で、国の特別史跡に指定されている。

B：遺跡群を構成する青森県外ヶ浜町の大平山元遺跡は、日本最古の石器のほか、比を使った祭祀(さいし)を行っていたと推定できる獣の骨が見つかっている。

C：遺跡群を構成する秋田県鹿角市の大湯環状列石は、大小の意志を同心円状に配したストーンサークルを主体とする遺跡である。

D：ユネスコの諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス）は、遺跡群について、先史時代における農耕を伴う定住社会及び複雑な精神文化を示すと評価した。

E：遺跡群の登録は、国内の世界文化遺産として、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」に続き、20件目となった。

1. A、C
2. A、D
3. B、D
4. B、E
5. C、E

2013年に閣議決定された「宇宙基本計画」の中で、同年は「宇宙開発民営化元年」と位置付けられ、民間企業による宇宙ビジネスへの参入を促進することとされた。イプシロンロケットは、ベンチャー企業が開発中の低コストで高機能のロケットで、2015年9月に初の打ち上げを予定している。

新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛に伴い、2020年、我が国の家庭用専用ゲーム機のゲームソフト売上高が、スマートフォン上のゲームアプリのそれを初めて上回った。こうした家庭内でのゲームの利用拡大を受け、国は、18歳未満の子どものゲーム利用を、平日1日に60分、休日は90分以下とするよう保護者に義務付ける方針を打ち出した。

昨年のイギリスの首相就任に関するA~Dの記述のうち、妥当なものを選んだ組み合わせはどれか。

Ａ：リズ・トラス氏は、昨年９月、保守党党首選の決選投票でリシ・スナク氏に勝利し、党首に選任され、首相に就任した。
Ｂ：トラス氏は、マーガレット・サッチャー氏に続くイギリス史上２人目の女性首相となった。
Ｃ：スナク氏は、昨年10月、保守党所属の下院議員100人以上の推薦を得て保守党党首選に立候補し、無投票で党首に選出され、首相に就任した。
Ｄ：ジョンソン政権で外相を務めたスナク氏は、イギリス史上初のアジア系の首相となり、42歳での首相就任は過去最年少である。

1. A,B
2. A,C
3. A,D
4. B,C
5. B,D

昨年７月に行われた第26回参議院議員通常選挙に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. 期日前投票者数は約1961万人となり、2017年に行われた衆議院議員総選挙を約255万人上回り、 国政選挙では過去最多となった。
2. 選挙区の投票率は48.80%となり、2019年に行われた参議院議員通常選挙の投票率を下回った。
3. 女性当選者数は35人で、2016年と2019年に行われた参議院議員通常選挙の28人を上回り、参議院議員通常選挙では過去最多となった。
4. 比例代表の得票率２％以上という、公職選挙法上の政党要件を新たに満たす政治団体も、政党要件を満たさなくなる政党もなかった。
5. 今回の通常選挙から合区を導入したことで、選挙区間の「一票の格差」が最大3.03倍となり、2019年に行われた参議院議員通常選挙より最大格差が縮小した。

昨年５月に公布された、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）に関するA~Eの記述のうち、妥当なものを選んだ組合せはどれか。

Ａ：経済安全保障推進法は、昨年５月の衆議院本会議において、与野党の賛成多数で可決、成立した。
Ｂ：経済安全保障推進法に、半導体や医薬品を特定重要物資に指定することを明記し、安全供給の確保に向け、国が事業者への財政支援を行うこととした。
Ｃ：サイバー攻撃に備え、電気、鉄道、金融など14業種の基幹インフラの事業者を対象に、重要設備を導入する際に、国が事前審査をすることとした。
Ｄ：機密情報を扱う資格制度であるセキュリティー・クリアランス（適格性評価）を導入することとした。
Ｅ：核や武器の開発につながり、軍事転用の恐れがある技術の特許について、非開発にする制度を導入することとした。

1. A,C
2. A,D
3. B,D
4. B,E
5. C,E

令和４年度の文化勲章受章者及び文化功労者に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. 日本画の山勢松韻氏は文化勲章受章者に、詩の安藤元雄氏は文化功労者に選出された。
2. 将棋の加藤一二三氏は文化勲章受章者に、小説の辻原登氏は文化功労者に選出された。
3. 歌舞伎の松本白鸚氏は文化勲章受章者に、脚本の池端俊策氏は文化功労者に選出された。
4. 発酵学の榊裕之氏は文化勲章受章者に、 大衆音楽の松任谷由実氏は文化功労者に選出された。
5. 電子工学の別府輝彦氏は文化勲章受章者に、箏（そう）曲の勅使川原三郎氏は文化功労者に選出された。

昨年９月のドイツ連邦議会選挙又は同年12月のドイツ新政権発足に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. 社会民主党は、連邦議会選挙で、アンゲラ・メルケル氏が所属する自由民主党に僅差で勝利し、第１党となった。
2. 16年間首相を務めたメルケル氏は、新政権発足に伴い政界を引退し、退任式の音楽には、自分が育った旧東ドイツの女性バンク歌手の曲などを選んだ。
3. 社会民主党のオラフ・ショルツ氏が首相に就任し、社会民主党出身の首相はヘルムート・コール氏以来16年ぶりとなった。
4. 社会民主党、緑の党及びキリスト教民主・社会同盟による連立政権が発足し、各党のシンボルカラーが赤、緑、黄であるため、信号連立と呼ばれた。
5. 新政権では、外相、国防相、内相といった重要閣僚に女性は就任しなかったが、ショルツ氏を除く閣僚は男女同数となった。

昨年５月に成立したデジタル改革関連法に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. デジタル庁設置法は、高度情報ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）など６本の法律が成立し、個人情報の保護に関する法律などが改正された。
2. デジタル庁は、首相をトップに、事務次官に相当する特別職であるデジタル監を配置して、国のシステム関連予算を一括計上し管理するなど総合調整を担うが、他省庁への勧告権は持たない。
3. 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の改正により、自治体に対する国の基準に合わせたシステムの利用推進と、行政手続の押印廃止を定めた。
4. 公的な給付金の受取を迅速化し、相続時や災害時の口座照会も行えるように、全てのマイナンバーと預貯金口座のひも付けを義務化した。
5. 個人情報保護について法律を一本化し、国や地方などで異なっていた個人情報の扱いに共通ルールを定め、民間の監督を担ってきた個人情報保護委員会が、行政機関を含めて監督することになった。

本年発効した地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. 日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）など15か国が参加し、１月に10か国で発効し、２月にインドで発効した。
2. 昨年11月にオーストラリアと日本が批准し、ASEAM加盟国のうち６か国とそれ以外の５か国のうち３か国が批准したことで、協定発効の条件を満たした。
3. 日本にとって中国、韓国との初の経済連携協定であり、ＲＣＥＰ域内の人口、国内総生産がいずれも世界の約３割を占める巨大経済圏の誕生となった。
4. 加盟国全体で91％の品目の関税が同時撤廃され、その水準は環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定を上回っている。
5. 約20の分野で共通ルールを作り、投資では、外資企業に対して政府が技術移転を要求できるようにするなど、企業の自由な経済活動を確保するための規定を設けた。

昨年７月に国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）が決定した「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産への登録に関するA~Eの記述のうち、妥当なものを選んだ組合せはどれか。

A：遺跡群を構成する青森県青森市の三内丸山遺跡は、道路や大型建物などが計画的に配置された大規模集落跡で、国の特別史跡に指定されている。

B：遺跡群を構成する青森県外ヶ浜町の大平山元遺跡は、日本最古の石器のほか、比を使った祭祀(さいし)を行っていたと推定できる獣の骨が見つかっている。

C：遺跡群を構成する秋田県鹿角市の大湯環状列石は、大小の意志を同心円状に配したストーンサークルを主体とする遺跡である。

D：ユネスコの諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス）は、遺跡群について、先史時代における農耕を伴う定住社会及び複雑な精神文化を示すと評価した。

E：遺跡群の登録は、国内の世界文化遺産として、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」に続き、20件目となった。

1. A、C
2. A、D
3. B、D
4. B、E
5. C、E

本年 1 月のアメリカ新政権発足に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. ジョー・バイデン氏は、史上最高齢となる78歳で第46代アメリカ大統領に就任したが、同氏の大統領選挙への挑戦は、1988年の選挙以来 2 度目であった。
2. ジョー・バイデン氏は、大統領就任初日に世界保健機関（ＷＨＯ）の脱退撤回と環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰について、大統領令に署名した。
3. アメリカ大統領選挙で再選をめざした現職が敗れたのは、民主党のビル・クリントン氏が敗れた1992年以来となった。
4. カマラ・ハリス氏は、カリフォルニア州司法長官や上院議員を経て、女性として初のアメリカ副大統領に就任した。
5. アメリカ大統領選挙と同時に行われた連邦上院選では、ジョージア州の 2 議席で決選投票が実施され、いずれも共和党が勝利した。

昨年12月に政府が発表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. 温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにする目標は、主要 7 か国（Ｇ 7 ）の中で、日本が最初に法制化した。
2. 政府は、温暖化対応を経済成長の制約ではなく成長の機会と捉え、洋上風力や水素など14の重点分野で数値目標を掲げた。
3. 自動車では、2030年代半ばまでに、軽自動車を除いた乗用車の新車販売全てを、電気自動車などの電動車にする目標が掲げられた。
4. 電力部門の脱炭素化については、2050年には火力発電所を全廃し、発電量の約50～60％を再生エネルギーで賄うことを参考値とした。
5. カーボンプライシングは、二酸化炭素を回収し資源として再利用する技術であり、同技術の研究開発を行う企業を支援するため、政府は基金を創設した。

昨年12月に閣議決定された令和 3 年度税制改正の大綱に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. 子育て支援では、国や自治体からの認可外保育施設やベビーシッター利用料の助成については所得税の課税対象とした。
2. 固定資産税は、商業地や住宅地などの全ての土地について、税額が増える場合は、令和 3 年度から 3 年間、令和 2 年度の税額に据え置くこととした。
3. 住宅ローン減税は、13年間の控除が受けられる特例措置の入居期限を 2 年間延長するとともに、所得要件は設けずに、対象となる床面積の要件を50平方メートル以上から40平方メートル以上に緩和した。
4. 中小企業の再編支援では、Ｍ＆Ａ（合併・買収）を促進する措置として、買収後のリスクに備える準備金を費用とみなして、法人税の支払を先延ばしできることとした。
5. デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進では、クラウドによるデータ共有に関する設備投資について、投資額の最大 5 ％の税額控除と30％の特別償却を併用できるとした。

昨年 9 月に国土交通省が発表した、 7 月 1 日時点の都道府県地価（基準地価）に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. 全国の商業地、住宅地などの全用途平均の基準地価は、 3 年ぶりに下落に転じた。
2. 三大都市圏の住宅地の基準地価は、東京、大阪では 7 年ぶり、名古屋では 8年ぶりに上昇に転じた。
3. 全国の基準地価の平均は、商業地は 5 年ぶりに上昇に転じ、住宅地は前年より下落幅が拡大した。
4. 全国の基準地価の最高価格となった東京都中央区の「明治屋銀座ビル」の地価は、 9 年ぶりに上昇に転じた。
5. 地点別の基準地価の下落率 1 位は、観光客減の影響により、商業地、住宅地ともに沖縄県宮古島市であった。

日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. ＧＳＯＭＩＡは、軍事上の機密情報を提供し合う際、第三国への漏えいを防ぐために結ぶ協定であり、日韓では、文ムンジェイン在寅政権の下、2016年に締結された。
2. 韓国は昨年 8 月、日本が輸入管理の優遇対象国から韓国を除外したことを受け、日本とのＧＳＯＭＩＡの破棄を日本に通告した。
3. 米国は昨年 8 月、韓国が日本とのＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについて、軍事安全協力の実施や終了は主権国家の権利であるとの声明を発表した。
4. 韓国は昨年11月、いつでもＧＳＯＭＩＡを終了させることができるという前提で、日本とのＧＳＯＭＩＡを破棄する通告の効力を停止した。
5. 日本と韓国は、ＧＳＯＭＩＡの失効回避を受け、中国の成都で日韓首脳会談を昨年12月に開催する方向で調整に入ったが、会談は実現しなかった。

昨年10月に行われた消費税率の引上げに関する記述として、妥当なのはどれか。

1. 消費税率の引上げは、2014年 4 月以来、 5 年半ぶりであり、税率10％への引上げは、当初2015年10月に予定されていたが、 2 度にわたって延期されていた。
2. 税率を据え置く軽減税率制度は、外食と酒類を除く飲食料品等に導入されたが、週 2 回以上発行される定期購読の新聞には電子版を除いて適用されない。
3. ポイント還元制度は、中小店舗でキャッシュレス決済により買物をした場合にポイント還元が受けられるものであり、その実施期間は限定されていない。
4. プレミアム付商品券は、消費税率の引上げに伴う負担軽減策として、 3 歳半までの子どもがいる子育て世帯のみを対象に発行された。
5. 消費税率の引上げによる増収分は、社会保障の充実と安定のために使われるが、増収分の使い道に幼児教育・保育の無償化は含まれない。

昨年 6 月に大阪で開催された主要20か国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）の首脳宣言に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. 世界経済の成長は、足元で安定化の兆しを示しているが、2019年後半から2020年に向けては、緩やかに下向く見通しであるとした。
2. 貿易と投資については、「自由、公正、無差別で透明性があり予測可能な安定した貿易及び投資環境の実現に向けて、保護主義と闘う」と明記した。
3. 海洋プラスチックごみについては、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を共有し、2050年までに追加的な汚染をゼロにすることをめざすとした。
4. 地球温暖化対策については、国際的枠組みである「パリ協定」をめぐって中国とそれ以外の国・地域との溝が埋まらず、両者の立場を併記した。
5. 女性の雇用の質の改善や男女の賃金格差の減少はできないが、女性に対するあらゆる形態の差別を終わらせるために更なる行動を取るとした。

昨年のノーベル化学賞に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. 受賞者は、吉野彰氏とスタンリー・ウィッティンガム氏の 2 人で、ウィッティンガム氏はノーベル賞史上最高齢での受賞となった。
2. 授賞理由はリチウムイオン電池の開発であり、スマートフォンや電気自動車の普及を可能にし、化石燃料に頼らない社会の基盤を築いたことが評価された。
3. 吉野彰氏は、太陽光発電の蓄電池を開発するためにリチウムイオン電池の研究に着手し、その電池は1981年に最初に商品化された。
4. 日本の企業研究者のノーベル化学賞受賞は、2002年の白川英樹氏以来であり、吉野彰氏が 2 人目となった。
5. 吉野彰氏は、受賞記念講演で、小学生のときに先生の薦めで日本人初のノーベル化学賞を受賞した湯川秀樹氏の著書を読み、化学にひかれたと語った。

国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. ＩＷＣは、クジラ資源の保存を目的に国際捕鯨取締条約に基づき設立された国際機関であり、捕鯨産業の秩序ある発展は当該条約に明記されていない。
2. 昨年 9 月、我が国はブラジルで開かれたＩＷＣ総会で、商業捕鯨の一部再開を提案し、採択された。
3. 昨年12月、我が国は2019年 6 月末にＩＷＣを脱退し、 7 月から日本の領海及び排他的経済水域に限定して商業捕鯨を行うことを表明した。
4. 昨年12月の我が国のＩＷＣ脱退表明を受けて、反捕鯨国であるアイスランドやノルウェーは、強く批判した。
5. 我が国は、2019年 6 月末のＩＷＣ脱退後もオブザーバーとしてＩＷＣに参加し、国際機関と連携しながら、南極海での調査捕鯨を続けることとした。

昨年 7 月に成立した改正公職選挙法に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. 参議院議員の定数を 6 人減とする改正公職選挙法は、衆議院本会議において、自由民主、公明両党の賛成多数で可決、成立した。
2. 参議院議員の総定数は、議員 1 人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区の定数を 2 人減、比例代表選出議員の定数を 4 人減とし、248人となった。
3. 参議院議員の定数が減ったのは、沖縄の本土復帰に向け1970年に沖縄選挙区を設けて以来となった。
4. 参議院比例代表選挙では、拘束名簿式の一部に非拘束名簿式の特定枠が導入された。
5. 今回の改正法で導入された特定枠の制度では、政党その他の政治団体が、候補者のうち一部の者にあらかじめ順位を定め、当選者を優先的に決められる。

昨年 6 月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太の方針）に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. 少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するとともに、現役世代の不安等に対応するため、2020年10月 1 日に消費税率を 8 ％から10％に引き上げる方針を明記した。
2. 新たな財政健全化目標として、2025年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリー・バランス）の黒字化と同時に、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げをめざすとした。
3. 未来投資戦略として、 3 歳から 5 歳までのすべての子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化し、 0 歳から 2 歳児については、住民税非課税世帯を対象に無償化を進めるとした。
4. 新たな外国人材の受入れとして、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要があるため、リカレント教育の拡充を盛り込んだ。
5. 新経済・財政再生計画では、社会保障関係費を「高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる」とし、 3 年間で伸びを1.5兆円に抑えるとする具体的な数値目標を設定した。

昨年 6 月に成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（働き方改革関連法）に関するＡ～Ｄの記述のうち、妥当なものを選んだ組合せはどれか。
Ａ：残業時間の上限規制とは、長時間労働を是正するため、残業時間の上限を原則として 1 か月について45時間及び 1 年について360時間とするものであり、違反した企業には罰則が科される。
Ｂ：高度プロフェッショナル制度とは、高収入の一部専門職を労働時間規制から完全に外す制度であるが、労働者保護の観点から批判があったため、その創設は盛り込まれなかった。
Ｃ：勤務間インターバル制度とは、過労死対策のため、仕事を終えてから次に働き始めるまでに、あらかじめ決めた時間を空けさせて働き手の休息を確保する制度であり、違反した企業には罰則が科される。
Ｄ：同一労働同一賃金とは、正規と非正規の労働者の不合理な待遇差の改善を図るもので、格差が生じた場合には企業に説明する義務が課され、大企業では2020年4 月から、中小企業では2021年 4 月からそれぞれ適用される。

1. Ａ　Ｂ
2. Ａ　Ｃ
3. Ａ　Ｄ
4. Ｂ　Ｃ
5. Ｂ　Ｄ

アメリカのトランプ大統領による初のアジア歴訪に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. トランプ大統領は、安倍晋三首相との共同記者会見で、中国の一方的な海洋進出を念頭に、トランプ大統領が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向けた協力強化で一致したことを明らかにした。
2. トランプ大統領は、安倍晋三首相と会談し、対日貿易赤字の是正やアメリカ製の防衛装備品の購入増、日米の自由貿易協定(FTA)の締結について要求した。
3. トランプ大統領は、中国の習近平国家主席との共同記者会見で、北朝鮮の核保有断念に向け、国連安全保障理事会の制裁決議の履行に加え、経済的圧力を強化していく必要があるとの認識で一致したことを明らかにした。
4. トランプ大統領は、韓国の文在寅大統領と会談し、北朝鮮に対して最大限の圧力と制裁を加えるという戦略を再確認したが、米韓の自由貿易協定(FTA)の再交渉を行うことについては合意できなかった。
5. トランプ大統領は、アメリカの大統領として初めて韓国国会で演説を行い、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して、「我々を侮ってはいけない、試してはいけない」と警告した。

2017年5月に改正法が施行された個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)に関する記述として、妥当なものはどれか。 

1. 個人情報の定義が明確化され、氏名、生年月日に加え、犯罪歴、人種、信条や犯罪被害歴等の「個人識別符号」が個人情報にあたるとした。
2. 不当な差別や偏見が生じないように、顔や指紋認識等の身体的特徴に関するデータ、免許証の番号等を「要配慮個人情報」として、本人の同意を得ずに提供することを禁止した。
3. ビッグデータの利活用に向けて、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工すれば「匿名加工情報」として、本人の同意を条件に第三者へのデータ提供が可能になった。
4. 個人情報の保護を強化するため、「データベース提供罪」が新設され、業務で得た個人情報を不正な利益を得る目的で提供し、又は盗用する行為が処罰の対象となった。
5. 取り扱う個人情報が5,000人分以下の小規模事業者や個人事業主は、個人の権利利益を侵害する危険性が低いため、個人情報保護法の適用対象外とした。

2017年12月に閣議決定された2018年度税制改正の大綱に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替では、給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、基礎控除の控除額を一律10万円引き上げるとした。
2. たばこ税の見直しでは、2018年10月から加熱式たばこを5年間かけて減税するが、紙巻きたばこは4年間かけて段階的に増税するとした。
3. 新税の創設では、1人当たり年額1000円を住民税に上乗せする森林環境税は明記されたが、出国旅客に定額・一律1000円の負担を求める国際観光旅客税は明記されなかった。
4. 企業向け課税では、中小企業の代替わりを促進する事業承継税制の拡充は明記されたが、デフレ脱却に向けて十分な賃上げや設備投資を行った企業に対する法人税の減税は明記されなかった。
5. 地方消費税の都道府県への配分方法の見直しでは、都道府県の格差是正のため、配分の基準に占める人口の割合を減らし、消費額の割合を増やすとした。

2017年のノーベル文学賞に関するA〜Dの記述のうち、妥当なものを選んだ組み合わせはどれか。 
A：ノーベル文学賞の授賞式は、ノルウェーのオスロで行われ、晩さん会でカズオ・イシグロ氏は、ノーベル賞は平和を促進するためにあると母親から教えられたと紹介した。
B：カズオ・イシグロ氏への授賞理由は「偉大な感情の力を持つ小説によって、世界とつながっているという我々の幻想の下に隠された深淵(しんえん)を明らかにした」ことである。
C：カズオ・イシグロ氏の作品の多くは翻訳されているが、日本でテレビドラマ化や舞台化された作品はない。
D：受賞したカズオ・イシグロ氏は、長崎市生まれの日系英国人作家で、代表作には「日の名残り」や「わたしを離さないで」などがある。

1. A 　B
2. A　 C
3. A 　D
4. B 　C
5. B 　D

2016年11月に行われたアメリカ大統領選挙に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 民主党候補のドナルド・トランプ氏が、共和党候補のヒラリー・クリントン氏に勝利し、8年ぶりに民主党政権となった。
2. アメリカ大統領選挙と同時に実施された連邦議会選挙では、民主党が上下両院で過半数を獲得した。
3. アメリカ大統領選挙の一般投票は、州の選挙人を獲得する方式であり、ドナルド・トランプ氏はニューヨーク州やイリノイ州など激戦州のすべてで勝利した。
4. ドナルド・トランプ氏は、1期目としては歴代最高齢となる70歳でアメリカ大統領に就任し、公職経験、軍経験のどちらもない初の大統領となった。
5. ドナルド・トランプ氏は、選挙期間中、医療保険制度改革(オバマケア)の推進を主張したが、環太平洋経済連携協定(TPP)の離脱を表明した。

2016年7月に行われた第24回参議院議員通常選挙に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 今回の通常選挙では、女性当選者が28人で前回の参議院議員通常選挙を上回り、過去最多を記録し、政党別では自民が最も多かった。
2. 今回の通常選挙では、選挙権年齢が18歳以上へと引き下げられてから初の国政選挙であったが、選挙区の投票率は54.70%で、前回の参議院議員通常選挙を下回った。
3. 今回の通常選挙では、公示日が通例より前倒しされ、期日前投票ができる期間が延びたが、期日前投票者数は国政選挙において過去最少であった。
4. 今回の通常選挙では、都道府県別の投票率が最も高かったのは、長野県であり、選挙区が合区の対象となった鳥取と島根、徳島と高知は、それぞれの県の最低投票率を更新した。
5. 今回の通常選挙では、全国32の1人区で民進、共産、社民、生活の4党が候補を一本化できずに乱立したため、自民が21勝11敗と勝ち越した。

イギリスの欧州連合(EU)離脱に向けた動きに関するA〜Dの記述のうち、妥当なものを選んだ組み合わせはどれか。
A：EUからの離脱の是非を問うイギリスの国民投票は、2016年6月に行われ、イングランドとウェールズでは残留票が上回ったが、スコットランドでは離脱票が多数を占めたことにより、離脱票が残留票を上回った。
B：EUからの離脱を決めたイギリスでは、残留を訴えてきたキャメロン首相が辞任し、後任には、マーガレット・サッチャー氏以来の女性首相となる保守党のテリーザ・メイ氏が就任した。
C：テリーザ・メイ首相は、新設したEU離脱担当相と国際貿易相には、離脱派の議員を任命したが、外相には国民投票で残留派を率いた前ロンドン市長のボリス・ジョンソン氏を起用した。
D：イギリスは、欧州連合条約および欧州連合の運営に関する条約(リスボン条約)に従い、離脱の手続きを踏むことになり、欧州理事会に離脱の意思を通知した後、欧州理事会で離脱交渉の方針を決定し、交渉を開始する。

1. A　 B
2. A　 C
3. A 　D
4. B　 C
5. B　 D

2016年7月に国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)が決定した「ル・コルビュジエの建築作品−近代建築運動への顕著な貢献−」の世界文化遺産への登録に関するA〜Dの記述のうち、妥当なものを選んだ組み合わせはどれか。
A：ル・コルビュジエの建築作品は、アメリカ政府が主導する形で各国が共同推薦したが、2009年と2011年の世界遺産委員会では登録が見送られたため、構成遺産の絞り込みやコンセプトの見直しを行い、3度目の挑戦で登録が決まった。
B：ル・コルビュジエの建築作品で世界文化遺産として登録された作品は、7か国にあり、複数の大陸をまたいだ作品群が1つの世界文化遺産として登録されるのは、初めてである。
C：ル・コルビュジエの建築作品である国立西洋美術館は、第二次世界大戦後にフランス政府に押収された実業家、松下幸之助の美術コレクションの返還条件として整備された。
D：ル・コルビュジエの建築作品である国立西洋美術館は、日本で唯一のコルビュジエ作品であり、展示品の増加に合わせて渦巻き状に増築できる無限成長美術館構想の実現例である。

1. A　 B
2. A　 C
3. A　 D
4. B 　C
5. B　 D

2015年パリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 日本の首相として初めて首脳会合で演説した安倍晋三首相は、新興国に対する温暖化対策への資金支援を2020年までに年約1兆3000億円に増額することを表明した。
2. 日本を含む20か国が、今後5年間で、化石燃料の研究開発への投資を倍増する計画を発表した。
3. パリ協定には、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2°Cより十分低く保つとともに、1.5°Cに抑える努力を追求することが盛り込まれた。
4. パリ協定では、条約に加盟する196か国・地域が、温室効果ガスの削減目標を5年ごとに国連に提出することが義務付けられ、目標達成の義務化が盛り込まれた。
5. パリ協定には、途上国に対する温暖化対策への資金支援について、先進国が具体的な目標額として年1000億ドルを拠出することが盛り込まれた。

2015年アトランタで開催された環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉の閣僚会合に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. TPP協定交渉は、参加したアメリカ、中国、シンガポール、日本など12か国で大筋合意に達し、世界の国内総生産(GDP)の約4割を占める巨大な経済圏が誕生することになった。
2. 日本はコメについて、アメリカ向けに5万トン、オーストラリア向けに6000トンの主食用コメの無関税輸入枠を設定し、TPP協定発効後13年目以降、アメリカ向けは7万トン、オーストラリア向けは8400トンに拡大することとした。
3. 日本は牛肉について、現行の38.5%の関税をTPP協定発効時に27.5%とし、16年目以降は9%まで引き下げることとしたが、輸入量が急激に上昇した場合でも、関税を引き上げる緊急輸入制限(セーフガード)は設定しないこととした。
4. バイオ医薬品のデータ保護期間を巡り、アメリカとオーストラリアが対立したが、オーストラリアは、アメリカの求める5年に安全性を確認するための審査期間の3年を上乗せした実質8年とする案をアメリカに示した。
5. 日本のアメリカ向けの自動車部品の8割以上の品目について、現行の2.5%の関税をTPP協定発効後15年目から段階的に削減し、25年目に撤廃することとした。

アジアインフラ投資銀行(AIIB)に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. AIIBは、中国の習近平国家主席が設立を提唱し、2013年3月に南アフリカで開催されたBRICS首脳会議で設立が基本合意された。
2. AIIBの創設メンバー国には、イギリス、ドイツ、フランスを含む57か国が加わったが、日本とアメリカは創設メンバー国に加わらなかった。
3. AIIBの当初の資本金は500億ドルで、創設メンバー国が均等出資し、将来は資本金を1000億ドルに拡大する方針である。
4. AIIBの初代総裁には、インドの民間銀行元会長であるK.V.カマート氏が就任したが、その後は各国が順番で選出することとした。
5. AIIBの本部は中国の北京に設置し、開業当初から業務を監督する理事を常駐させることとした。

2015年11月に政府が決定した、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 「名目国内総生産(GDP)600兆円」の実現に向けて、所得税率の引き下げのほか、2020年頃までに最低賃金の全国平均時給を1000円に引き上げる目標が盛り込まれた。
2. 「名目国内総生産(GDP)600兆円」の実現に向けて、子育てや介護の支援に重点が置かれており、低年金受給者への支援については盛り込まれなかった。
3. 「希望出生率1.8」の実現に向けて、待機児童解消のため、2017年度末までの保育所整備計画を、現在の40万人分から50万人分に拡大するとしたが、企業内保育所の整備の推進については盛り込まれなかった。
4. 「介護離職ゼロ」の実現に向けて、2020年代初頭までに新たに50万人分の介護施設、在宅サービスを整備することが盛り込まれたが、サービス付き高齢者向け住宅は対象となっていない。
5. 「介護離職ゼロ」の実現に向けて、介護の現場は担い手不足が深刻化しているため、人材確保策として介護福祉士をめざす学生への返還免除付き学費貸付制度の拡充が盛り込まれた。

2014年11月に開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 首脳宣言では、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の実現に向けた工程表を承認するとともに、戦略的な共同研究を開始し、2016年末までに報告をまとめるとした。
2. 首脳宣言では、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の情報技術協定(ITA)の拡大交渉の重要性を確認した。
3. 首脳宣言では、腐敗公務員の本国送還または引き渡し、並びに汚職による収益の没収および回収に関する協力および協調を強化するとした。
4. 資金が不足しているインフラ整備において各国政府が共同で対処することとしたが、民間資金取り入れの推進の首脳宣言への採択は見送られた。
5. APEC期間中の大気汚染対策として、北京市内の車両規制は行われたが、周辺地域の工場操業停止は行われず、微小粒子状物質(PM2.5)の数値は改善されなかった。

2014年6月に開催された主要7か国(G7)首脳会議(サミット)に関する記述として、妥当なものはどれか。 

1. ロシア南部のソチでサミットを開く予定だったが、ロシアによるクリミア半島編入の動きを機に、欧州連合(EU)主催によりG7の枠組みによりブリュッセルでサミットを開催した。
2. ロシアによるウクライナの主権と領土の継続的侵害を一致団結して非難し、ウクライナ国境近くのロシア軍を完全に撤収することを要求したが、ロシアとの深刻な対立を避けるため、追加的制限措置を実施する用意があることについてはG7首脳宣言に明記しなかった。
3. ウクライナの危機はエネルギー安全保障の重要性を明らかにしたとし、ロシアを念頭にエネルギー供給を政治的威圧の手段や安全保障の脅威として使うことは容認できないとしたが、エネルギー確保の多様化を進めることについては一致しなかった。
4. 東シナ海および南シナ海での緊張を深く懸念し、威嚇や強制、力による領土または海洋に関する権利を主張するための一方的ないかなる試みにも反対すると、G7首脳宣言で中国を名指しして、中国の海洋進出を牽制した。
5. 核と弾道ミサイルの開発を続けるイランを強く非難し、拉致問題を含む人権侵害に対処する速やかな措置をとり、関連するすべての国連機関に完全に協力することを要請した。

2015年2月に閣議決定された開発協力大綱に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 開発協力大綱は、政府開発援助(ODA)大綱を改定し定められたもので、その目的において、「国益の確保に貢献する」との表現は削除され、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場が強化された。
2. 開発協力の実施に当たっては、軍事的用途および国際紛争助長への使用を回避するとの原則を遵守しつつも、非軍事目的の開発協力に相手国の軍や軍籍を有する者が関係する場合、実質的意義に着目し、個別具体的に検討するとした。
3. 開発協力の重点課題は、先進国政府による開発途上国への公的資金を使った経済協力であるとし、経済発展によりODAの対象でなくなった一人当たりの所得が一定水準の国や地域への開発協力は一切対象外とした。
4. 民間部門が有する独自の経験や知見が、開発途上国の抱える課題の解決にとって重要であるとし、政府、政府関係機関と民間部門との連携の強化を重視し、自治体との連携については明記されなかった。
5. 国際平和協力における緊急人道援助の効果的実施のため、国際機関や非政府組織(NGO)を含め、この分野に知見を有する主体との連携強化が明記され、「国際連合平和維持活動(PKO)との連携推進」との表現は削除された。

2014年12月に行われた第47回衆議院議員総選挙に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 今回の総選挙では、衆議院議員総選挙で初めて、電子メールによる選挙運動が全面的に解禁された。
2. 今回の総選挙では、1票の格差是正のため、小選挙区の定数は5議席減り295議席となった。
3. 今回の総選挙では、小選挙区の投票率が52.66%で、第二次世界大戦後2番目に低いものとなった。
4. 今回の総選挙では、女性の当選者は45人で前回の衆議院議員総選挙を上回り、過去最多となった。
5. 今回の総選挙では、与党の獲得した議席数が、衆議院議員定数の3分の2を超えなかった。

2013年11月にワルシャワで開催された国連気候変動枠組条約第19回締約国会議(COP19)に関するA~Dの記述のうち、妥当なものを選んだ組み合わせはどれか。
A：京都議定書における温室効果ガスの削減義務が、先進国と同様に新興国や途上国にも課されることとなった。
B：日本は、2020年の温室効果ガス排出削減の目標を2005年比3.8%減とすると発表したが、京都議定書で約束した1990年比6%減からは後退した。
C：先進国が途上国に対する資金支援を実施することは、各国の意見の対立により、一切合意に至らなかった。
D：2020年以降の新たな温室効果ガス排出削減の枠組みづくりにおいて、各国が自主的に削減目標や取組を提示することを決定した。

1. A　 B
2. A　 C
3. A 　D
4. B 　C
5. B　 D

2013年5月に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(マイナンバー法)に関するA~Dの記述のうち、妥当なものを選んだ組み合わせはどれか。
A：本人の顔写真が表示され、個人番号等が記録されたICカードは、申請の有無にかかわらず、全ての国民に交付される。
B：個人番号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号であり、社会保障制度、税制および災害対策に関する分野において利用される。
C：法施行後3年を目途として、個人番号の利用の範囲を拡大することについて検討することとした。
D：個人情報の漏えいや悪用を防ぐため罰則を定めたが、個人情報の取扱いを監視する第三者機関については、法施行後に検討するとして設置されなかった。

1. A 　B
2. A　 C
3. A 　D
4. B 　C
5. B 　D

次の文は、2013年12月に開かれたアメリカの連邦公開市場委員会(FOMC)に関する記述であるが、文中の空所A~Cに該当する語の組み合わせとして、妥当なものはどれか。
アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)は、連邦公開市場委員会を開き、2008年9月の【 A 】以降導入した【 B 】の第3弾の規模を、2014年1月から縮小することを決めた。これまで毎月850億ドルとしていた国債や住宅ローン担保証券の買入れを100億ドル減らし、750億ドルとした。一方、事実上の【 C 】については、失業率が6.5%を下回った後も、相当程度の期間据え置くことが適切とし、さらに継続する方針を示した。

1. A：欧州財政危機　B：量的緩和策　C：ゼロ金利政策
2. A：欧州財政危機　B：為替介入　C：ゼロ金利政策
3. A：欧州財政危機　B：ゼロ金利政策　C：為替介入
4. A：リーマン・ショック　B：量的緩和策　C：ゼロ金利政策
5. A：リーマン・ショック　B：ゼロ金利政策　C：為替介入

次の文は、2013年12月に経済協力開発機構(OECD)が公表した、2012年に実施した国際学習到達度調査(PISA)の結果に関する記述であるが、文中の空所A~Dに該当する語の組み合わせとして、妥当なものはどれか。
経済協力開発機構は、65の国・地域の15歳男女計約51万人を対象に実施した国際学習到達度調査の結果を公表した。日本の平均点は、【 A 】が4位、科学的応用力も4位、数学的応用力は7位と、全3分野で前回調査よりも【 B 】した。
文部科学省は、【 C 】を掲げた新学習指導要領などが要因であると分析している。また、国際学習到達度調査と同時に行われた学習意欲に関するアンケートでは、【 D 】に興味があると回答した割合は65の国・地域の平均を下回った。

1. A：暗記力　B：上昇　C：脱ゆとり教育　D：科学
2. A：暗記力　B：下降　C：ゆとり教育　D：数学
3. A：読解力　B：上昇　C：ゆとり教育　D：科学
4. A：読解力　B：下降　C：脱ゆとり教育　D：科学
5. A：読解力　B：上昇　C：脱ゆとり教育　D：数学

2012年11月の国連総会において採択された、パレスチナの国連での資格を「オブザーバー国家」に格上げする決議に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 本決議により、パレスチナは、国連で国家としての扱いを受けることとなり、正式加盟国と同様に国連総会での投票権が与えられた。
2. アメリカやイスラエルなどは本決議案に反対したが、日本はアメリカと行動をともにせず賛成票を投じた。
3. パレスチナは、本決議により国際刑事裁判所の正式な加盟国となったため、イスラエルを戦争犯罪で提訴した。
4. 国連安全保障理事会の常任理事国のうち、フランスとロシアは本決議案に反対し、イギリスと中国は棄権した。
5. 本決議では、第3次中東戦争以降のイスラエル占領地にパレスチナが独立国家を樹立する権利を再確認することは見送られた。

2012年12月に行われた第46回衆議院議員総選挙に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 今回の総選挙では、小選挙区の投票率が60%を下回り、第二次世界大戦後最低を記録した。
2. 今回の総選挙では、自由民主党が単独で衆議院議員定数の3分の2以上の議席を確保した。
3. 今回の総選挙で、日本維新の会は自由民主党に次いで第2党となり、民主党は第3党に転落した。
4. 今回の総選挙の女性当選者数は、多くの女性新人候補者が当選した前回の衆議院議員総選挙の人数を上回り、過去最多を記録した。
5. 今回の総選挙では、死票が多く得票率以上に議席数に差がつく比例代表制の特性が表われた。

経済に関する出来事についての記述として、妥当なものはどれか。

1. 2012年6月、ユーロ圏17か国首脳は、金融市場安定化策として欧州安定メカニズム(ESM)による金融機関への直接資本注入を可能とすることで合意したが、ドイツの批准の遅れにより、2012年内のESMの発足は見送られた。
2. 2012年10月に開催された国際通貨基金(IMF)年次総会において、全加盟国の同意により新興国のIMFへの出資比率の引上げが行われ、中国、インド、ロシア、ブラジルが出資比率の上位10か国に入り、IMFでの発言力が増した。
3. 2012年10月に開催された国際通貨基金(IMF)年次総会において、IMFの諮問機関である国際通貨金融委員会(IMFC)は、新興国の経済成長により、世界経済の下振れリスクは解消されたとする共同声明を採択した。
4. 2013年1月、政府と日本銀行はデフレ脱却に向けて、2%の物価上昇率目標を明記した共同声明を発表し、併せて日本銀行は、2014年から1年の期限付きで毎月一定額の国債などの金融資産を買い入れる金融緩和策を行うことを決めた。
5. 2013年1月に財務省が発表した2012年の貿易統計(速報)によると、日本の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支の赤字額は、比較可能な1979年以降で過去最大となり、地域別では対EUの貿易収支が初めての赤字となった。

2012年8月の社会保障・税一体改革に関連する法改正に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 消費税法の改正案は、参議院本会議で、民主、自民2党の賛成多数で可決されたが、公明党議員と民主党の一部議員とが、この法案に反対票を投じた。
2. 消費税法に、低所得者対策として、食料品などの生活必需品に「軽減税率」を適用することが定められた。
3. 消費税法に、経済情勢次第で税率の引上げを見合わせることができる「景気条項」が盛り込まれた。
4. 国民年金法に、年金の受給に必要な加入期間を短縮することとあわせて、高所得者の基礎年金を減額することが定められた。
5. 厚生年金保険法に、厚生年金の安定的給付を確保するため、パートなど非正規雇用労働者の厚生年金加入基準を引き上げることが定められた。

2012年のノーベル生理学・医学賞に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 山中伸弥氏は、日本人としては、利根川進氏以来、25年ぶりのノーベル生理学・医学賞の受賞者となった。
2. 山中伸弥氏と共同でノーベル生理学・医学賞を受賞したのは、かつてクローン羊「ドリー」を誕生させた英国のイアン・ウィルムット氏であった。
3. 山中伸弥氏への授賞理由は、「多能性を持つ初期状態の細胞を成熟した細胞にできることの発見」である。
4. 山中伸弥氏は、オタマジャクシの体細胞に4種類の遺伝子を組み込むという方法で、世界で初めてiPS細胞の作製に成功した。
5. 山中伸弥氏が作製したiPS細胞は、再生医療への応用が期待されているが、生命の萌芽である受精卵を壊して作ることから、倫理的問題が残っている。

2012年6月、日本最古の「戸籍に関わる木簡」について太宰府市教育委員会が発表した内容に関する記述として、妥当なものはどれか。

1. 木簡は、現在の福岡県にあたる地域の有力貴族であり、右大臣を務めた藤原良相(よしみ)の邸宅跡から出土した。
2. 木簡には、行政単位の「評」や冠位を表す「進大弐(しんだいに)」という表記があったため、7世紀末のものと判断された。
3. 木簡には、住民の名前や続き柄が平仮名で書かれており、この木簡の時代に平仮名が成立していたことが分かった。
4. 木簡の表記から、大宝律令の施行により、統治の基本となる戸籍が初めて作成されたことが分かった。
5. 木簡には、正倉院に現存する戸籍である「庚午年籍(こうごねんじゃく)」と共通する里の名が表記されていた。

昨年11月に開催された主要20か国・地域(G20)首脳会議に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. 首脳宣言では、欧州危機により金融市場の緊張が高まっているが、新興国経済の成長には鈍化の兆しはみられないとした。
2. 首脳宣言では、欧州首脳による、イタリア支援を柱とした欧州危機への包括的対策の決定を歓迎し、速やかな実施を求めるとした。
3. 首脳宣言では、国際通貨基金(IMF)による財政再建状況の監視を受け入れるとしたギリシャの決定を歓迎するとした。
4. 成長と雇用のためのカンヌ行動計画が採択され、日本の段階的な消費税率の引き上げが記載されたが、具体的な税率は明記されなかった。
5. 首脳宣言では、通貨の切り下げ競争を避けるため、より市場で決定される為替レートシステムにさらに迅速に移行することを改めて確認するとした。

昨年、ダーバンで開かれた国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. アメリカと中国を除く全ての国が参加する温室効果ガス排出削減の新たな枠組みを構築し、2020年からの発効をめざすとした。
2. 京都議定書を2013年以降も延長することを合意したが、延長期間については決着できず、2案が合意文書に併記された。
3. 日本とカナダは、2013年以降も継続して京都議定書の温室効果ガス排出削減義務を負うことになったが、ロシアは、京都議定書からの脱退を表明した。
4. 日本は、温室効果ガスの排出量を25%削減するとした自主目標は、東日本大震災の影響により達成が困難であるとして撤回した。
5. 途上国の温暖化対策支援のための「緑の気候基金」の設立は、各国の意見の対立により、COP17では合意に至らなかった。

経済に関する協定(EPA、FTA、TPP)に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. 特定の国や地域の間で、物品の関税やサービス貿易の障壁を削減・撤廃することのみを目的とする協定をEPAという。
2. 昨年、日本とオーストラリアとのEPAが発効したが、日本とインドとのEPAは未だ発効に至っていない。
3. 日本は、インドネシア及びフィリピンとのEPAに基づき、両国から看護師候補者と介護福祉士候補者を受け入れている。
4. 昨年、日本は、韓国よりも先にEUとのFTAを発効させたが、韓国は、日本よりも先にアメリカとのFTAを発効させた。
5. 昨年、野田首相がTPP交渉に参加する方針を正式に表明した時点で、中国を含む9か国がTPP交渉に参加していたが、アメリカは参加していなかった。

昨年に公布された、「東日本大震災復興基本法」(復興基本法)又は「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(復興財源法)に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. 復興基本法は、内閣に東日本大震災復興対策本部を置き、本部長には復興対策担当相、副本部長には防衛相を充てるとした。
2. 復興基本法は、復興策の実施を担う復興庁を早期に設置するとともに、東日本大震災復興対策本部は引き続き復興策の企画立案、総合調整を担うとした。
3. 復興基本法は、地域の創意工夫を生かした取組の推進を図るため、地域限定で規制緩和を講じる復興特区制度を創設するとした。
4. 復興財源法は、所得税、法人税、消費税の各税の増税による収入を、復興債の償還に要する費用の財源に充てるとした。
5. 復興財源法には、政府が保有する日本たばこ産業株の売却による税外収入の確保は盛り込まれなかった。

宇宙開発に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. 昨年、日本人宇宙飛行士の古川聡さんは、ロシアの宇宙船ソユーズに搭乗し、国際宇宙ステーション(ISS)への飛行を行った。
2. 米航空宇宙局(NASA)は、国際宇宙ステーションの建設が終了したため、スペースシャトルの打ち上げの継続を民間会社に委託した。
3. 昨年、オバマ大統領は、予算不足や技術課題を理由に、火星への有人飛行計画の中止を決定した。
4. 昨年、日本は、韓国の商業衛星を搭載したH2Aロケットを種子島宇宙センターから打ち上げ、これを成功させた。
5. 中国はインドと共同で宇宙ステーション建設を進めており、昨年、有人宇宙船とのドッキングに成功した。

昨年に行われた、サッカー女子ワールドカップドイツ大会で優勝した日本代表チームに関する記述として、妥当なのはどれか。

1. 野田首相は、日本代表チームに、内閣総理大臣顕彰及び団体としては初の国民栄誉賞を授与した。
2. 国際サッカー連盟主催の大会で日本が優勝したのは、男女のあらゆる年代を通じて初めてであった。
3. 文部科学省は、優勝を機に、日本代表チームの選手に対し、これまで支給していなかった助成金を毎月支給することを決めた。
4. 昨年の秋の褒章で、日本代表チームは、スポーツ団体として初めて紫綬褒章を受章した。
5. 国際サッカー連盟の2011年の年間表彰で、澤穂希主将は女子世界最優秀選手に選出されたが、佐々木則夫監督は女子チーム世界最優秀監督を逃した。

昨年11月に開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)において採択された首脳宣言に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. 首脳宣言を採択したAPECは、アメリカの提唱により創設されたもので、日本、アメリカ、中国、ロシアやASEAN諸国が加盟している。
2. 議長国である日本が韓国と共同で提案し、経常収支の赤字額を国内総生産の4%以内に抑制するとした数値目標が導入された。
3. アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)は、ASEANプラス3、ASEANプラス6及び環太平洋パートナーシップ協定(TPP)などの取組を基礎に発展させ、包括的な自由貿易協定として追求されるべきであるとした。
4. アジア太平洋地域の経済は回復しつつあるが、不確実性がまだ残っており、世界貿易機関(WTO)のウルグアイ・ラウンド交渉の迅速な妥結に強く関与すべきであるとした。
5. 国際通貨基金(IMF)の改革については、理事会における欧州先進国の理事を減らし、新興国・途上国の代表権を拡大すべきであるとした。

我が国の政府・日本銀行が外国為替市場で実施する外国為替平衡操作(為替介入)に関するA~Dの記述のうち、妥当なものを選んだ組合せはどれか。
A：為替介入は、財務大臣の権限で行われ、実務は日本銀行が財務大臣の代理人として行う。
B：為替介入に必要な資金は、財務省所管の外国為替資金特別会計の資金をもって充てられる。
C：昨年9月に実施した為替介入は、欧米の通貨当局との協議のうえで、各通貨当局の資金を用いて同時ないし連続的に為替介入を実施する協調介入だった。
D：昨年9月に実施した為替介入では、財務省が円高阻止の効果を高めるために、為替介入で出回る円資金を吸収せずに放置する不胎化と呼ばれる措置を採った。

1. A 　B
2. A　 C
3. A　 D
4. B 　C
5. B 　D

昨年7月に公表された平成22年度年次経済財政報告(経済財政白書)に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. リーマンショック後は各国とも需給ギャップが拡大し、日本だけでなく、多くの主要先進国がデフレの状況に陥っているとの認識を示した。
2. 日本の法人実効税率は各国平均に比べると相対的に高い水準にあるが、法人実効税率を引き下げた場合、必ず税収が低下すると指摘した。
3. 経済産業大臣が公表した経済財政白書は、民主党政権下では2度目の経済財政白書であり、企業部門より家計部門への支援を重視したものとなっている。
4. 日本経済は、国内民需を中心とする自律的な回復には至っておらず、未だ持ち直し局面にないとの判断を示した。
5. 日本がデフレ状態にあるのは、バブル崩壊後の調整が長引き、慢性的な需要不足状態が続いた中での期待物価上昇率の低下が背景にあると指摘した。

年金払い型生命保険への課税について、昨年7月の最高裁判所の判決に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. 遺族が年金として分割で受け取る生命保険金のうち、保険会社の運用益を含まない一年目の年金は全額が相続税の課税対象であり、相続税の課税対象となった部分については、所得税の課税対象とはならないとした。
2. 本判決で争点となった所得税は、相続税と同じく税負担者と納税者が同一である直接税に分類され、所得が高くなるにつれて高い税率を適用する逆進課税としての性格がある。
3. 本件の第一審判決は、国側が課税の根拠としてきた国税庁の通達を適法であると判断して遺族である原告の敗訴とし、第二審判決は、所得税法の趣旨に反するとして原告の勝訴とした。
4. 遺族の受け取る生命保険金に対する税額が、分割か一括かという受け取り方の違いで異なるのは、税法上の公平性の観点から違法とし、相続税の還付を認めた。
5. 生命保険金を遺族が年金として分割で受け取る場合に、相続税が課税対象としているのは、年金受給権であり、毎年受け取る年金とは法的性質が異なり、双方に課税できるとした。

昨年10月に名古屋市で開かれた生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. 生物多様性条約は、絶滅危惧種の保護を主たる目的として国際自然保護連合で合意されたもので、ワシントン条約とともに「双子の条約」と呼ばれている。
2. アメリカは、オバマ政権発足後に生物多様性条約を批准したため、締約国として議定書の採決に初めて加わった。
3. COP10は、生物遺伝資源の利用と利益配分を定めた「名古屋議定書」と生態系保全の国際目標「愛知ターゲット」を採択した。
4. 日本政府は、COP10最終日に採択された「名古屋議定書」を即日批准し、途上国から持ち出される動植物を厳しく監視することを各国に呼び掛けた。
5. 次回の締約国会議(COP11)は、2012年、国連気候変動枠組み条約締約国会議と同時に、メキシコのカンクンで開催されることとなった。

昨年のノーベル賞に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. ノーベル賞は、ダイナマイトを発明したノルウェー人のアルフレッド・ノーベルの遺言により創設された。
2. ノーベル化学賞を受賞した鈴木章氏、根岸英一氏の授賞理由は、「有機合成におけるパラジウム触媒を用いたクロスカップリング」であった。
3. 鈴木章氏、根岸英一氏は、日本人としては、2008年の小柴昌俊氏以来、2年ぶりのノーベル化学賞の受賞となった。
4. ノーベル化学賞の受賞対象となった技術は、鈴木章氏、根岸英一氏がそれぞれ独自に特許を取得し、医薬品や電子材料の製造に広く応用されている。
5. 日本人はこれまでに、物理学、化学、医学生理学、文学の各分野においてノーベル賞を受賞しているが、平和、経済学の分野では受賞していない。

昨年9月に開かれた国連安全保障理事会において採択された「核兵器のない世界」を目指す決議に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. 核拡散防止条約(NPT)は核拡散防止体制の礎石であることを強調するとともに、日本が提案した非核三原則も盛り込まれた。
2. 包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効に向けて全加盟国に署名・批准を呼びかけたが、決議時には、アメリカと中国は同条約を批准していない。
3. アメリカ、ロシア、中国の3か国による第一次戦略兵器削減条約(START1)の後継条約づくりに向けた新たな交渉を歓迎するとした。
4. 過去に採択された北朝鮮及びイラクに対する核開発停止を求める安全保障理事会の制裁決議を再確認するものとした。
5. 決議を行った国連安全保障理事会は、アメリカ、ロシア、イギリス、ドイツ、中国の常任理事5か国と、非常任理事10か国の計15か国で構成されている。

昨年9月に設置が閣議決定された行政刷新会議に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. 予算の概算要求から無駄を洗い出すために、昨年11月に行われた「事業仕分け」は、個別の事業について公開の場で必要性等を判断する作業で、国会議員と民間有識者らで構成する3つのワーキンググループで行われた。
2. 昨年11月、行政刷新会議は、政策シンクタンク「構想日本」が取り組んできた手法を用いて、2010年度予算の概算要求の圧縮に取り組み、国所管の全事業の「事業仕分け」を実現した。
3. 昨年11月に行われた「事業仕分け」で限りなく予算計上見送りに近い削減と判定された次世代スーパーコンピュータ開発の2010年度予算案については、科学者らの強い反発にもかかわらず、予算計上が認められなかった。
4. 行政刷新会議は、予算、外交など重要な基本政策の方針を与党3党の党首級の閣僚で調整する機関として、鳩山政権が新設した機関である。
5. 政府は、子ども手当などマニフェストに掲げた新規政策の実現に必要な財源を2010年度予算で7.1兆円と見込み、全額を「事業仕分け」により確保した。

平成22年度税制改正大綱に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. たばこ税は、税収確保の手段として増税を繰り返してきたが、国民の健康の観点から消費を抑制するため税率引き上げが必要として、過去に例のない大幅増税を行うこととした。
2. 所得税は、子ども手当を受給できる年少扶養親族の扶養控除及び高校授業料が無償となる16歳以上19歳未満の特定扶養控除を廃止するとしたが、住民税については現行制度を維持するとした。
3. 環境税は、揮発油税、地方揮発油税及び軽油引取税に係る現行の10年間の暫定税率を廃止し、新たに地球温暖化対策税を導入するとした。
4. 税制改正大綱は、政府や与党が毎年12月、予算編成に先立って取りまとめる税制改正の方針であり、平成22年度税制改正は民主党、社会民主党及び国民新党各党の税制協議会が策定した。
5. 配偶者控除は、専業主婦がいる世帯から見直しについての批判を浴びたが、民主党がマニフェストに明記していたとおり廃止とした。

我が国の郵政改革に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. 平成19年10月、持ち株会社の日本郵政の傘下に郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を置く3分社化体制により、郵政民営化はスタートした。
2. 昨年6月、宿泊保養施設「かんぽの宿」の売却問題では、日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の社長が辞任し、売却が凍結された。
3. 昨年10月、政府は、小泉内閣が進めた郵政民営化路線を大きく転換するものとして、郵便・郵便貯金・簡易生命保険の3事業を郵便局で一体的に利用できるようにするなどとした郵政改革の基本方針を閣議決定した。
4. 昨年12月、日本郵政グループの株式売却凍結法が成立し、政府が100%保有する日本郵政株の売却が停止されたが、日本郵政が100%保有するゆうちょ銀行株とかんぽ生命保険株は除外された。
5. 昨年12月、政府は、郵便局ネットワークを地域や生活弱者の権利を保障し格差を是正するための拠点として位置付けるとともに、地域のワンストップ行政の拠点としても活用する郵政改革法案を国会に提出したが、成立しなかった。

国際宇宙ステーション(ISS)に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. 国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」は、真空の宇宙空間での実験や観測のできる無人の実験施設であり、現在建設中である。
2. 昨年9月、日本初の無人補給機「HTV」は、国際宇宙ステーションにドッキングし、食料や日用品などの物資を送り届けた。
3. 国際宇宙ステーション計画は、日本、アメリカ、ロシア、カナダ、中国の5か国が参加して進められている。
4. 昨年12月、野口聡一さんら日本とロシアの3人の宇宙飛行士はロシアのバイコヌール宇宙基地を出発し、国際宇宙ステーションに到着した。
5. ロシアのソユーズは退役を間近に控えており、国際宇宙ステーションに滞在する宇宙飛行士の輸送は、今後、アメリカのスペースシャトルだけとなる。

昨年度の我が国のスポーツ界に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. サッカーの2010年ワールドカップ南アフリカ大会アジア最終予選で、イビチャ・オシムが監督として率いる日本は、ウズベキスタンに勝ち4大会連続の本大会出場を決めた。
2. プロ野球の日本シリーズは、巨人が日本ハムに対して対戦成績を4勝2敗としてシリーズ制覇を果たし、原辰徳は監督として7年ぶり2度目の日本一となった。
3. 世界ボクシング評議会(WBC)フライ級タイトルマッチで、挑戦者の同級3位の亀田興毅が王者の内藤大助を、KOで下して新王者となった。
4. 2009年の男子ゴルフ国内ツアー最終戦の日本シリーズJTカップで石川遼が優勝し、2009年の賞金王に輝き、尾崎将司が達成した国内最年少記録を大幅に塗り替えた。
5. 東京箱根間往復大学駅伝競走は、往路と復路ともに東洋大学が優勝し、復路においては一度も首位を譲らない安定した走りで総合優勝を飾った。

昨年のアメリカ大統領選挙に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. アメリカ大統領選挙では、民主党のバラク・オバマ上院議員が共和党のジョゼフ・バイデン上院議員を破り、当選を果たした。
2. バラク・オバマ氏は、「チャンス」と「イエス・ウィ・キャン」を選挙戦のキャッチフレーズとした。
3. アメリカ大統領選挙は、18歳以上の有権者が州ごとに「選挙人」を選び、その選挙人が大統領を選出する間接選挙方式を採用している。
4. バラク・オバマ氏は、大統領就任後16か月以内にアフガニスタンから戦闘部隊を撤収させることを選挙公約に掲げた。
5. アメリカ大統領選挙と同時に行われた連邦議会選挙では、上院は民主党が勝利したが、下院では共和党が過半数を制した。

グルジア紛争又はパレスチナ問題に関する記述のうち、妥当なのはどれか。

1. グルジア紛争では、バルト海沿岸に位置するグルジアが、ロシアを回避してバルト海の石油をパイプラインにより欧米へ輸出できることから、グルジアを支援する欧米とロシアの対立も表面化した。
2. グルジア紛争では、昨年8月に、グルジアからの分離独立を求める南オセチア自治州軍がグルジアの首都へ侵攻したことに対し、NATO軍が軍事介入し、大規模な戦闘に発展した。
3. グルジア紛争では、昨年9月に、6項目和平合意の履行に向け、アブハジア自治共和国と南オセチア自治州を除くグルジア領から、ロシア軍が1ヶ月以内に完全撤退することで、EUとロシアとが合意した。
4. パレスチナ問題では、ヨルダン川西岸とガザとに分裂していたパレスチナ自治政府は、2006年に行われたパレスチナ自治評議会選挙により統一されたが、イスラエルとの対立を深める結果になった。
5. パレスチナ問題では、昨年12月にイスラエルとパレスチナ自治政府との停戦が発効されたが、ガザ地区の封鎖の解除が実現できなかったことなどから、停戦することなく戦闘が継続された。

昨年の非食用事故米穀の不正規流通に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. 事故米穀は、保管中にかびの発生、水濡れ等の被害を受けたもの、又は基準値を超える残留農薬等が検出されたものである。
2. 事故米穀は、加工品の原料として食用に転売されていたが、調理を行う施設へ食材として納入されたものはなかった。
3. 事故米穀を原料とした加工品は、すでに消費されており、小売店から回収できたものはなかった。
4. 首相は、食品安全委員長を官邸に呼び、事実関係の全容解明と公表、再発防止策の検討を早急に行うよう指示した。
5. 農林水産省は、今後、食品衛生法上問題のある事故米穀を非食用として使用する業者に直接販売することとし、これを転売することを禁止した。

昨年のノーベル賞に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. 物理学賞を受賞した小林誠氏、益川敏英氏の授賞理由は、「素粒子物理学と核物理学における自発的対称性の破れの発見」である。
2. 化学賞を受賞した下村脩氏の授賞理由は、「緑色蛍光たんぱく質(GFP)の発見と開発」である。
3. 物理学賞を受賞した南部陽一郎氏は米国籍であるが、その業績は日本国籍時代のものなので、文部科学省は、白書では日本の受賞者として集計するとした。
4. 下村脩氏は、日本人としては、2002年の田中耕一氏に続き、2人目の化学賞の受賞者となった。
5. 日本人は、これまで、医学・生理学、物理学、化学、経済学、文学、平和の各部門でノーベル賞を受賞している。

我が国の世界遺産に関する記述として、妥当でないのはどれか。

1. 世界遺産は、「文化遺産」、「自然遺産」、「複合遺産」の3種類に分類されているが、我が国には「複合遺産」の登録はない。
2. 我が国から初めて世界遺産一覧表に記載された「文化遺産」は、「法隆寺地域の仏教建造物」及び「姫路城」の2件である。
3. 「屋久島」、「白神山地」、「知床」は、ともに「自然遺産」として世界遺産に登録されている。
4. 日本を代表し象徴する「名山」として親しまれてきた「富士山」は、一昨年、世界遺産に登録された。
5. 昨年、「平泉-浄土思想を基調とする文化的景観」は、日本が世界遺産への登録を推薦した候補地としては、初めて登録延期となった。